WeWork
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/12 03:53 UTC 版)
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| 市場情報 | NYSE: WE (Class A) |
|---|---|
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国NY 10011 115 W 18th St 2nd Floor New York |
| 設立 | 2010年2月 |
| 事業内容 | 起業家のためのワークスペース |
| 代表者 | Artie Minson, Sebastian Gunningham[1] |
| 売上高 |
 18億2000万ドル（2018年）[2] |
| 純利益 | -19億ドル（2018年）[2] |
| 主要子会社 |
 WeWork Japan |
| 外部リンク | www.wework.com |
| 本社所在地 |
日本 東京都港区南青山１丁目２４番３号 |
|---|---|
| 設立 | 2024年2月 |
| 代表者 | ユー・ジョニー・ジョン・ワン （CEO） |
| 資本金 | 未公開 |
| 売上高 | 未公開 |
| 従業員数 | 10 |
| 支店舗数 | 40 |
| 主要株主 | ソフトバンク |
| 外部リンク | www.wework.com/ja-JP |
ウィワーク/ウィーワーク（英: WeWork Companies, Inc.）はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 に本社を置く、起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業。2024年2月現在、世界37か国600拠点以上、国内約40拠点でフレキシブルオフィスを展開している。
概要
2024年現在、世界37か国600拠点以上、国内約40拠点で50万人の会員にフレキシブルオフィスを展開している。[3]。スタートアップの利用者が多いが、顧客としてマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、レッドブル、ガーディアン、Airbnb、Uber、Yelp等も紹介されている。[4]フリーランサーからも自宅以外の仕事場や福利厚生といった面や会員向けコミュニティの利便性を評価する声がある。
[5]契約形態次第では会員は普段利用している店舗にだけでなく出張時などに世界のWeWorkも利用可能。[6]2015年に建築事務所を買収しBIMという設計施工技術をオフィス開発に活用している。[7]日本では2018年初めに東京に拠点を開設。[8]
2019年1月The We Companyへブランド変更し、オフィスシェア事業のwework、共同生活型デザインのアパート運営のwelive、小学校を運営するwegrowの3つの事業に再編。[9]しかし同社は2023年11月に破産申請[10][11][12][13]。
2024年2月1日 - WeWork Japanが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。即日再生手続きの開始が決定した。日本での事業は大株主のソフトバンクが新規設立した子会社「WWJ」が引き継いだ[14]。
2024年現在、世界37か国600拠点以上、日本国内約40拠点で50万人の会員にフレキシブルオフィスを展開している。
沿革
- 2008年5月 - アダム・ニューマンとミゲル・マッケルビーによりGreen Deskが創業される
- 2010年2月 - Green Deskを売却しWeWorkが創業される[15]
- 2011年4月1日 - ニューヨークに最初のSOHOロケーションを開設[16]
- 2014年12月16日 - シリーズDで3億5500万ドル調達し50億ドルの企業価値となる[17]
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 3月20日 - ソフトバンクグループから3億ドル調達。合計30億ドルに達する見通し[22]
- 4月25日 - 企業向けソフトウェアを扱うWeWork Services Store開設[23]
- 6月30日 - シリーズGで7億6000万ドル調達し200億ドルの企業価値となる[24]
- 7月18日 - ソフトバンクグループと合弁でWeWork Japanを設立[25]
- 2019年
- 2023年
- 2024年2月1日 - WeWork Japanが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。即日再生手続きの開始が決定した。同社事業はソフトバンクが新規設立した子会社「WWJ」が引き継いだ[31]。世界37か国600拠点以上、国内約40拠点で50万人の会員にフレキシブルオフィスを展開している。
料金プラン
| プラン名 | 月額最低料金 | 付与ポイント | 主な利用者 | サービス内容 |
|---|---|---|---|---|
| オンデマンド | $45 | 2ポイント | 個人やフリーランサー 出張者 1ヶ月に1週間未満の利用 |
月曜日～金曜日の朝9時～夜18時に利用可能 ワークスペースを予約の際は仕事開始予定時刻の1時間前までに予約が必要 |
| ホットデスク | $220 | 2ポイント | リモートワーカーやパートタイムワーカー 顧客との打ち合わせに 1ヶ月に1週間以上の利用 |
拠点ロケーションを1箇所選び事前予約なしで共用エリアの空いている席を24時間利用できる 他のロケーションは$50/日で利用可能 |
| 専用デスク | $350 | 5ポイント | スタートアップや小企業 コラボレーションや成長のために 毎日利用 |
他のメンバーと共用するオープンエリアに専用ワークスペースが与えられる 私物を収納できる施錠可能なファイルキャビネットがある モノクロコピー(120部)とカラー印刷(20部)の利用料金が含まれる 郵便&荷物サービスが含まれる 保証金1.5ヶ月分(自動引落)か2.5ヶ月(クレジットカード)が必要 机1台ごとに$100の初期費用が必要 翌月も継続利用するかどうか毎月1日に意思表示が必要 |
| プライベートオフィス | $400以上 | 12以上 | 1～100人以上の企業 サテライトおよび既存のチーム 高い独立性とセキュリティのために |
壁に囲まれた施錠可能なスペースが与えられる 会議室を利用しなくてもゲストを呼ぶことが可能 会社の成長に伴い拡張することも可能で料金や付与ポイントは契約内容により変動する |
- 備考
- 毎月付与されるポイントは会議室やワークスペースの予約に使えるが、余った分を翌月には繰り越せない
- ポイントを使いきっても$25/ポイントで購入可能
- 各種アメニティ（インターネット・コーヒー、ビール等・キッチン・娯楽室）が利用できる
- 共有スペースやイベントを通じて新たな人脈が作れる
- WeWork Services Storeを利用することでエンタープライズソフトウェアの割引や特典を受けることができる
- 人事管理代行大手TriNetの健康保険・生命保険や税務処理サービスが利用できる
- 会社の登記に利用できる
- 来客には会議室を借りて対応する(プライベートオフィスプランを除く)
関連項目
脚注
- ^ a b WeWork’s Board of Directors Announces Leadership Changes | Business Wire
- ^ a b WeWork Loses $1.9B On $1.8B In Revenue During 2018
- ^ “ソフトバンクとWeWork、ワークスタイルを変革する合弁会社設立”. マイナビニュース (2017年7月18日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “クリエイティブな人たちはなぜ、シェアオフィス「WeWork」を選ぶのか”. forbesjapan (2016年12月8日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “ソフトバンクが出資したコワーキングスペース、WeWorkでの1年間”. ASCII (2017年5月3日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “ノマドワーカー感激！ “世界最強”のコワーキングスペース「WeWork」がスゴい”. 日経トレンディ (2016年3月14日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “2兆円のコワーキングスペースWeWork。その価値は彼らが「テック」企業であることにある”. wired (2017年3月17日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者”. bloomberg (2017年7月10日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWork rebranding won’t work”. techcrunch (2019年1月8日). 2019年1月16日閲覧。
- ^ Krouse, Sarah (2023年11月1日). “WeWork Plans to File for Bankruptcy as Early as Next Week”. The Wall Street Journal
- ^ McDonald, Zarina; Nanji, Noor (2023年11月1日). “WeWork’s shares plunge 37% on bankruptcy reports”. BBC News 2023年11月1日閲覧。
- ^ Isidore, Chris (2023年10月31日). “WeWork: reports say firm is filing for bankruptcy”. CNN
- ^ Thorbecke, Catherine (2023年11月6日). “WeWork files for bankruptcy | CNN Business”. CNN. 2023年11月9日閲覧。
- ^ “WeWork Japan合同会社”. 倒産速報. 株式会社帝国データバンク (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
- ^ “WeWork gives alternative to working at home with swanky buildings across NYC”. NY Daily News (2011年7月22日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWork Labs Gives New York Entrepreneurs a Home Before They’re Ready For an Office”. Xconomy (2011年4月6日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “BELIEVE IT: CO-WORKING SPACE STARTUP WEWORK IS NOW WORTH $5B” (2014年12月16日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWork’s First Acquisition Is Building Information Modeling Firm Case”. techcrunch (2015年8月5日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “100億ドル評価、シェアリングスペース事業「WeWork」の売上拡大方法”. THE BRIDGE (2015年9月7日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWork Targets Asia as Valuation Hits $16 Billion”. ウォールストリートジャーナル (2016年3月10日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “コワーキングスペースのWeWork、今度はアメニティーが揃った賃貸住戸「WeLive」をローンチ”. techcrunch (2016年4月5日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “ソフトバンク、米コワーキングスペース企業に3億ドル出資＝関係者”. ロイター (2017年3月21日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWorkのオフィス占領作戦に、企業向けソフトウェアを扱うServices Storeが加わった”. techcrunch (2017年4月26日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “WeWorkの企業価値が「2.3兆円」に 新規860億円調達でアジア展開加速”. forbesjapan (2017年7月11日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “ソフトバンクとWeWork、日本のワークスタイルを変革する合弁会社を設立”. ソフトバンクグループ (2017年7月18日). 2017年7月18日閲覧。
- ^ “米ウィーワーク：ソフトバンクが20億ドル出資、商標を変更”. bloomberg (2019年1月9日). 2019年1月16日閲覧。
- ^ WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か | ギズモード・ジャパン
- ^ WeWork to Withdraw S-1 Registration Statement | Business Wire
- ^ Glickman, Alexander Saeedy and Ben. “ウィーワーク、事業存続に疑念生じる”. WSJ Japan. 2023年8月28日閲覧。
- ^ “ウィーワークが破産申請、債務圧縮計画で債権者と合意”. ブルームバーグ. (2023年11月7日) 2023年11月7日閲覧。
- ^ “WeWork Japan合同会社”. 倒産速報. 株式会社帝国データバンク (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
25. https://weworkjpn.com/news/news19/
外部リンク
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- WeWork Japan (@weworkjp) - X（旧Twitter）
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