連邦倒産法第11章とは?

連邦倒産法第11章

読み方:れんぽうとうさんほうだいじゅういちしょう
別名:連邦倒産法11章連邦倒産法第11条連邦倒産法11条連邦破産法第11章連邦破産法11章連邦破産法第11条連邦破産法11条チャプターイレブンチャプター11Chapter 11
英語:Chapter 11, Title 11, United States CodeUSC CHAPTER 11 - REORGANIZATION

アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章のこと。または、連邦倒産法の第11章に基づいた倒産の処理手続きのこと。日本民事再生法、あるいは、会社更生法にあたる。

連邦倒産法第11章に基づく破産申し立てにより、旧経営陣である債務者は、会社再生のための計画書を作成し、それに基づいて事業継続することができる。計画書の内容は、会社再生に関する計画加えて売却する資産選定債権者への返済方法なども含まれる

連邦倒産法第11章では、債務者占有債務者DIP)とし、会社財産占有できると規定している。また占有債務者は、破産管財人と同じ権限所有するとしている。なお、占有債務者不当行為過誤があった場合はその限りでなく、第三者による破産管財人立てられることがある

ちなみに連邦倒産法第11章を適用した企業には、リーマン・ブラザーズゼネラルモーターズクライスラーデルタ航空ノースウエスト航空などが挙げられる。また、ウォール・ストリート・ジャーナルWall Street Journal)は、2012年1月4日コダックEastman Kodak)が連邦倒産法第11章の適用申請準備をしていると報道している。

関連サイト
USC CHAPTER 11 - REORGANIZATION - Office of the Law Revision Counsel(英語)
Kodak Prepares for Bankruptcy - Wall Street Journal(英語)

連邦倒産法第11章

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/08 17:40 UTC 版)

連邦倒産法第11章(れんぽうとうさんほうだい11しょう、アメリカ英語: Chapter 11, Title 11 of the U.S. Code)とは、アメリカ合衆国連邦倒産法Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy)の第11章(Chapter 11; Reorganization[1]のことを指し、本条項に基づき行われる倒産処理手続を指すこともある。省略して単に Chapter 11(チャプター・イレブン)と呼ばれることがある[2][3]


注釈

  1. ^ a b これらの用語の定訳はない。例えば、pre-negotiated Chapter 11を「事前交渉済チャプター・イレブン」、pre-packaged Chapter 11を「事前準備済チャプター・イレブン」と訳したがある一方、原語のまま使用するもある。

出典

  1. ^ 11 U.S. Code CHAPTER 11—REORGANIZATION Legal Information Institute, Cornell Law School
  2. ^ 日本の新聞・テレビ等で「11章」ではなく「連邦破産法11条」と訳されることがあるが、「Chapter(通常は)」という言葉の意味としても、5万数千語という実際の条文の長さや構造に照らしても、"条"は適切ではない。
  3. ^ Current Release Point Office of the Law Revision Counsel
  4. ^ 11 U.S. Code § 1112.Conversion or dismissal Legal Information Institute, Cornell Law School


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