は‐さん【破産】
破産
破産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/20 04:00 UTC 版)
破産（はさん）は、一般的には財産をすべて失うことを言う[1]が、法律上の意味での破産とは、債務者が経済的に破綻することで、既に弁済期にある全ての債務が債権者に対して一般的・継続的に弁済することができない状態にあるとき[2]に、本人などの申立て権者が裁判所に申立て[3]、裁判所が選任する破産管財人に債務者の財産を包括的に管理[4]・換価[5]、また総債権者に公平に分配してもらうこと[6]で、経済的破綻状況から離脱することをいう[7]。日本では、破産法により、破産について非懲戒主義（公法上での資格制限を科すなどの建前上の不利益を否定すること）[8]や免責主義（破産者の責任、特に債務について、原則としてその責任を免除すること）[9]を採っている[10]。
注釈
- ^ 弁護士法7条4号
- ^ 司法書士法5条3号
- ^ 行政書士法第2条の2第2号
- ^ 弁理士法8条10号
- ^ 社会保険労務士法5条2号
- ^ 税理士法4条2号
- ^ 土地家屋調査士法5条3号
- ^ 貸金業法6条1項2号
- ^ 建設業法8条1号、17条
- ^ 保険業法279条1項1号
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号
- ^ 古物営業法4条1号
- ^ 質屋営業法3条1項6号
- ^ 動物の愛護及び管理に関する法律12条1項2号
- ^ 測量法第55条の6第1項第1号
- ^ 不動産の鑑定評価に関する法律16条2号
- ^ 不動産の鑑定評価に関する法律25条1号
- ^ 宅地建物取引業法5条1項1号
- ^ 宅地建物取引業法18条1項2号
- ^ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号ロ、14条5項2号イ
- ^ 鉄道事業法6条3号
- ^ 旅行業法6条1項6号
- ^ 警備業法3条1号
- ^ 住宅宿泊事業法4条2号
- ^ 探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号
- ^ 公認会計士法4条4号
- ^ 銀行法第7条の2第2項第2号
- ^ 保険業法第8条の2第2項
- ^ 特定非営利活動促進法20条1号
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号
- ^ 警備業法14条1項、3条1号
- ^ 銃砲刀剣類所持等取締法5条1項2号
出典
- ^ デジタル大辞泉、当該項目参照。
- ^ 破産法 2条11項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 破産法 第二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 破産法 79条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
- ^ 破産法 184条2項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
- ^ 債権者平等の原則。判例・通説。
- ^ 破産法 1条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 罪刑法定主義と破産法全文からの解釈。通説的見解。
- ^ 民事執行法 152条1項の例外規定としての破産法 第十二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 判例 最決昭和36年12月13日民集15巻11号2803頁
- ^ 2006年度（平成18年度）の破産既済事件は、総数175,735件のうち、自然人の自己破産が166,527件（94.8%）を占め、そのうち143,375件（総数の81.6%、自然人自己破産の86.1%）が同時廃止だった。平成18年度、司法統計年報、民事・行政、破産既済事件数 破産者及び終局区分別 全地方裁判所、最高裁判所。
- ^ Web上の法律相談掲示板等では、両者を混同した投稿が頻繁に見られる。
- ^ 最高裁昭和36年(ク)第101号 同36年12月13日大法廷決定 民集第15巻11号2803頁
- ^ 免責不許可事由があると同時廃止にならないのか？ LSC綜合法律事務所（志賀貴）、2021年3月14日閲覧。
- ^ 伊藤眞（2009）『破産法・民事再生法』有斐閣、537頁
- ^ 前掲伊藤（2009）539頁参照
- ^ 前掲伊藤（2009）544頁
- ^ 最判平成11年11月9日民集53巻8号1403頁、最判平成15年3月14日民集57巻3号286頁
- ^ 津市営住宅連帯保証人取扱要綱 津市 2022年11月20日閲覧
- ^ 入居手続きの際の「連帯保証人の資格」の変更 北見市 2022年11月20日閲覧
- ^ 札幌市営住宅条例施行規則 札幌市 2022年11月20日閲覧
- ^ 日本中央競馬会電話投票に関する約定（担保ＡＲＳ会員） 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
- ^ 日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定（Ａ－ＰＡＴ会員） 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
- ^ 競輪電話投票に関する約定書 公益社団法人 全国競輪施行者協議会 2022年3月26日閲覧
- ^ 司法修習生採用選考審査基準 最高裁判所 2022年11月20日閲覧
[続きの解説]
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破産（はさん）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/19 16:39 UTC 版)
処理不能なほどの損失をした敗北。破産したアントレは金融街から放逐され、担保にしていた「未来」を奪われる。また、破産したアントレの持ち株は所有アセットの株を含め全てディール相手に譲渡される。
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破産
「破産」の例文・使い方・用例・文例
- 破産する
- 破産管財人
- 彼の不注意は結局破産を招いた
- 彼の破産を戒めとしなさい
- その会社の破産は重大事である
- 破産
- 免責されない破産者
- 破産した無一文の人
- 自己破産には裁判所による免責決定が必要である。
- 邦銀の破産更生債権はこの1年間で著しく減少した。
- 君の援助がなかったら、私は破産してしまっていただろう。
- 私達は破産の申し立てを提出した。
- お父さんの破産は家名の汚れでした。
- 養鶏業は遅かれ早かれ破産するだろうという旨の手紙を彼は私によこした。
- 父の会社は破産寸前である。
- 彼は破産している。
- 彼は破産したという噂だ。
- 彼は事業に失敗して破産した。
- 彼は一文なしだ（彼は破産した）。
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