株とは？

三省堂 大辞林 第三版

かぶ 【株】

一

［0］ （ 名 ）

① 木を切り倒したあとに残った部分。きりかぶ。 「木の－」

② 植物の根のついたひとまとまり。 「 －分け」

③ 職業上・営業上の特権。 「相撲の年寄の－」

④ 江戸時代、売買の対象とされた名跡や役職など。 「御家人－」

⑤ 株式会社の株式。株券。

⑥ 株券・証券の取引。 「 －に手を出す」

⑦ その人の得意の技能。 → おかぶ

⑧ ある社会での、その人の人気や評価。 → 株が上がる

⑨ 菌・バクテリア・培養細胞を純粋に分離培養したもの。菌株（きんかぶ）。

二

（ 接尾 ）

① 助数詞。

㋐ 根のついた草木を数えるのに用いる。「バラを一－植える」

㋑ 株券の数を数えるのに用いる。「株を千－買う」

㋒ 菌株（きんかぶ）や培養細胞の純系の数を数えるのに用いる。

② 名詞に付いて、そういう身分・地位・役割である意を表す。 「親分－」 「姉御－」

［句項目］ 株が上がる ・ 株を守りて兎を待つ

くい くひ ［1］【杭▼・杙▼・株▽】

① 地中に打ち込んで、目印や支柱にする棒。 《杭・杙》 「 －を打つ」 「出る－は打たれる」

② 〔「くいぜ（株）」の略〕 切り株。 「つないだる馬に乗て－をめぐる事限りなし／平家 5」

［句項目］ 株を守る

くいぜ くひぜ【杭▼・株▽】

① 木の切り株。くい。

② とげ。 「わが足に－を踏み立ててわづらふなり／仮名草子・伊曽保物語」

［句項目］ 株を守る

しゅ 【株▽】

一

［1］ （ 名 ）

かぶ。きりかぶ。

二

（ 接尾 ）

助数詞。立ち木の数を数えるのに用いる。 「一－の老樹」

［句項目］ 株を削り根を掘る

【しゅ】［漢字］

【手】 ［音］ シュ

① て。うで。 「手足・握手・挙手・赤手・徒手・入手・拍手・落手」

② 手で操作する。手で持ち運ぶ。 「手芸・手工・手燭（しゆしよく）」

③ てぎわ。しかた。 「手術・手段・手法・手練・手腕・悪手・魔手・妙手」

④ てずから。みずから。 「手記・手写・手書」

⑤ ある役割にあたる人。また、技能をもつ人。 「技手・国手・助手・選手・舵手（だしゆ）・名手・上手（じようず）・運転手」

⑥ 部下。配下。 「手兵」

【主】 ［音］ シュ ・シュウ ・ス

① あるじ。ぬし。かしら。 「《シュ》主家・主将・主人・庵主（あんじゆ）（（あんしゆ））・貫主（かんじゆ）・君主・戸主・祭主・亭主・法主（ほうしゆ）（（ほつしゆ）・ （ほつす））・盟主・喪主」 「《ス》座主（ざす）・坊主（ぼうず）」

② 中心となって事をつかさどる。 「主管・主査・主宰・主犯・主筆・主治医」

③ おもな。中心となる。 「主意・主眼・主義・主催・主旨・主食・主題・主張・主賓・主役・主要・主流・主産地」

④ 客をもてなす側の人。あるじ。 「主客」

⑤ 認識または行動する中心。 「主観・主権・主語・主体」

【守】 ［音］ シュ ・ス

① まもる。ふせぐ。もり。 「守衛・守護・守将・守勢・守備・守兵・攻守・固守・死守・墨守・留守（るす）・守銭奴」

② みまもる。また、たもつ。保持する。 「守成・保守」

③ 地方長官。 「郡守・国守・太守」

【朱】 ［音］ シュ ・ス

赤。赤い色。 「朱印・朱硯（しゆけん）・朱肉・朱筆・朱墨・朱雀（すざく）（（しゆじやく））・丹朱」

【取】 ［音］ シュ

手にいれる。自分のものにする。とる。 「取材・取捨・取得・看取・採取・搾取・進取・窃取・摂取・先取・奪取・聴取・略取」

【狩】 ［音］ シュ

かりをする。かる。かり。 「狩猟」

【首】 ［音］ シュ

① くび。あたま。 「首級・首肯・首足・馘首（かくしゆ）・鳩首（きゆうしゆ）・梟首（きようしゆ）・斬首（ざんしゆ）・頓首（とんしゆ）」

② かしらだつ者。 「首魁（しゆかい）・首脳・首謀・首領・元首・党首・頭首・盟首」

③ 最上位。 「首位・首相・首席・首都・首班・首府」

④ はじめ。はじまり。 「首唱・巻首・歳首・部首」

⑤ 罪を白状する。 「首服・自首」

【修】

⇒ しゅう〔修〕 ［漢］

【 株▽ 】 ［音］ シュ

木のきりかぶ。 「守株・雌雄異株」

【殊】 ［音］ シュ

① 他よりきわだっている。ことに。 「殊恩・殊遇・殊勲・殊勝・特殊」

② たちきる。ころす。 「殊死」

【珠】 ［音］ シュ

① しんじゅ。たま。 「珠玉・珠簾（しゆれん）・真珠・宝珠」

② たま状の丸いもの。 「珠算・念珠・連珠・数珠（じゆず）（（ずず））」

③ 美しいものやりっぱなもののたとえ。 「珠玉」

【酒】 ［音］ シュ

さけ。さけを飲む。 「酒宴・酒家・酒客（しゆかく）・酒気・酒肴（しゆこう）・酒豪・酒席・酒仙・酒杯・酒保・酒乱・飲酒・禁酒・清酒・斗酒・美酒・銘酒・薬酒・洋酒・冷酒」

【衆】

⇒ しゅう〔衆〕 ［漢］

【 須▽ 】

⇒ す〔須〕 ［漢］

【腫】 ［音］ シュ

はれる。むくむ。はれもの。 「腫物（しゆもつ）・腫瘍（しゆよう）・筋腫・水腫・浮腫」

【種】 ［音］ シュ

① 植物のたね。 「種子・種苗・播種（はしゆ）」

② たねをまく。うえる。 「種痘（しゆとう）・接種」

③ 系統が同じものの集まり。 「種族・種別・種目・種類・各種・人種・多種」

④ 生物分類上の基礎単位。 「亜種・雑種・品種・変種」

【趣】 ［音］ シュ

① おもむく。すすむ。 「趣舎」

② 心のおもむくところ。ことのわけ。かんがえ。 「趣意・趣向・趣旨・理趣」

③ おもむき。あじわい。ふぜい。 「趣味・異趣・画趣・雅趣・興趣・景趣・詩趣・俗趣・風趣・妙趣・野趣」

④ 〘仏〙衆生（しゆじよう）が自らの行為によっておもむく世界。 「悪趣・善趣・天趣・六趣」

【 繻▼ 】 ［音］ シュ

うすぎぬ。あやぎぬ。 「繻子（しゆす）・繻珍（しゆちん）（（しつちん））」

「株」に似た言葉

» 類語の一覧を見る

根っ子  ストック  株式  株券  半券

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歴史民俗用語辞典

株

読み方：カブ（ｋａｂｕ）

江戸時代の地位・身分・格式・業務などの権利。

らん用語集

株

ある個体の植物体の全体。花・葉・バルブ・匍匐茎・根などの総称。
◇よい株の条件
①作上がりしている（リードバルブの方向に順次、バルブが太く大きくなっている）株。
②花の咲いた跡（花茎を切った跡）が幾つもある株。
③病害虫による被害がない株。
④葉の色艶がよい株。

隠語大辞典

株

読み方：かぶ

1. 贓物牙保犯を云ふ。

株

読み方：かぶ

1. 分配スルコトヲ云フ。〔第一類　言語及ヒ動作之部・大阪府〕
2. 共犯者が贓物を分配する事を云ふ。「かぶわり、かぶわけ」等に同じ。

分類 大阪府

株

読み方：かぶ

1. 其人が常に習癖の如く云ひ、又は為すことを云ふ。「お－を云つてる」。「愚痴は彼女のお－だ」。

分類 東京

隠語大辞典は、明治以降の隠語解説文献や辞典、関係記事などをオリジナルのまま収録しているため、不適切な項目が含れていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。

ウィキペディア

株

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/23 03:24 UTC 版)

生物の分野で株（かぶ）と言えば、二通りある。一つは、植物において、束になった姿のことを指す。もう一つは、微生物やそれに類する培養によって維持されるものの、同一系統のものを表す言葉である。

植物の株 (stock)

植物の場合の株 (stock) というのは、普通は草本において、根元で枝分かれした茎が多数束になっているようなものを指す。あるいはその状態を本株立または株立または株立ちと呼ぶ。本株立は一本の幹を切って吹かした株となり、通常の株立または株立ちは何本かの苗木を寄せて仕立てたものを呼ぶ。

例えばチューリップのような植物は一本の花茎とそれを取り巻く葉が出るだけである。しかし、ススキの場合は、茎の根元から側面に根を出して立ち上がり、その根元からは根が出る。それを繰り返す結果、多数の茎が根元で集まった状態になる。このように多数の茎が一つの根元によった状態を株と言う。茎の根元から側面に新芽を出すのは、草本ではごく普通に見られるものであるから、このような姿になる植物は多い。

茎の側面から出る枝が長く地を這ってから根を下ろし、そこから芽を出す場合もある。このような這う茎を匍匐茎（あるいは匍匐枝）という。根元からすぐに芽を出さず、匍匐茎のみを出すものでは、単独の茎があちこちにバラバラと並ぶ姿になるので、株立ちにはならない。根元からも芽を出して株立ちになりながらも、匍匐茎を出すものもある。

植物では個体の定義が難しいが、根を持った茎を一つの個体と見ることもできる。その場合、側面から出た新しい茎は新しい個体であるので、これは無性生殖のひとつ、栄養生殖の一つの型と見ることができる。事実、多くの栽培植物ではこのようにして生じた新しい茎を切り取って植え替えることで繁殖が行われる。この方法を株分けと言う。理屈の上では茎一本毎に分けることもできるが、たいていは弱くなるので、ある程度の固まりに分ける。

実際、ある程度株が大きくならないと花が咲かないなど、株全体をもって一個体として機能していると考えた方がよい面もある。シュンラン属のものなどは、葉の着いていない肥大した茎だけが何年分も残っているが、これは栄養分を貯蔵する役割を担っていたり、根は生きていたりするので、ちゃんと役に立っている。

日本語としての株には、このほかに樹木を切った後の根元の意味があるが、現在では普通は切り株と呼ぶ。屋久杉の切り株にウィルソン株というのもある

微生物・ウイルスの株 (strain)

微生物など、維持のために培養が行われる生物などにおいても株(strain)という言葉が使われる。培養株という語もよく聞く。分離したもの、との意味で分離株(isolate)という語もある。ウイルスの分類でも用いられる。

例えば細菌類や菌類を研究する場合、まず野外から試料を取り、これを適当な方法で培養し、そこから出現するさまざまな微生物の中から目指すものを取り出す。つまり純粋培養を行うわけだが、その際、取り出された微生物を、まず適当な培地、たいていは寒天培地の上にくっつける。これを植え付けると表現することも多い。そしてその微生物がそこでよく育つと、やがてシャーレの中一杯になって、栄養も使い尽くして死んでしまう。それでは困るので、そうなる前に、コロニーの一部を切り取って新しい培地に置いてやる（継代培養、植え継ぐと表現することも多い）。これを繰り返すことで、その微生物を手元に置き続けられる。

したがって、その場合の研究対象の微生物は単独の個体を区別することはできず、このように植え継ぎによって維持する系統をその対象とせざるを得ない。そのような系統のことを株と呼ぶ。恐らく植え込み、大きく育つと切り離しては植え継ぐ、という操作からの連想であろう。英語ではstrainで、これには植物の株の意味はなく、家系を意味する言葉である。なお、野外サンプルから微生物を捕りだして培養する場合、まず分離(isolation)という操作が必須である。したがってこれによって得られた株のことをisolateという場合もある。

当初は培養した微生物の系統を意味する語であったが、培養という手法がさまざまな方面に適用されるにつれ、この言葉も範囲を広げた。細胞培養においては、不死化によって半永久的な継代培養が可能になった培養細胞を、株（細胞株あるいは株化細胞、cell line）と呼ぶ。さらには、高等植物の生長点培養によって繁殖させたものをも株と呼ぶ例がある。云わば逆輸入である。

同一の株は細胞分裂の繰り返しによって継承されるものであるから、基本的には同一細胞からのクローンであり、遺伝的には同質の集団であると考えられる。細胞学などの分野においてはそのような点で共通の素材があった方が統一した研究ができるから、実験材料として多数の培養株がそれぞれに固有の名をつけて扱われている。その他、一般には野外から分離したものを野性株、特に変異を表したものを変異株、あるいは栄養要求株などと言ったふうに用いる。

ただし、培養中に新たな変異を生じる場合もある。そこから新しい発見がある場合もあるが、一般にはせっかく確立した株であるから、変異を起こさない方が望ましい。そのため、現在では低温や真空乾燥などの細胞が活動していない状態での保存が行われている。また、さまざまな微生物や培養細胞などの株を収集保存し、研究や教育、産業上の理由などで必要とする者に配布する機関もある。これらの機関は、植物の系統を種子の形で保存するシードバンクなどとともに、ジーンバンクあるいはセルバンク（遺伝子や細胞の銀行）と呼ばれることがある。

関連項目

• 群れ
• 培養
• セクト

株式会社 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/27 10:40 UTC 版)

株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、日本の会社法に基づいて設立される会社形態で、株式と呼ばれる細分化された社員権を有する有限責任の社員（株主）のみから成るものの事である。出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。広義には外国における同種または類似の会社形態を含む（会社法823条）が、これについては株式会社を参照。

法務省日本法令外国語データベース：会社法（翻訳日:平成21年4月1日）第六条第二項では、株式会社は Kabushiki-Kaisha とローマ字表記されている。ただし外国語データベースは参考資料であって、法的効力は有せず、また公定訳でもない。

略する場合、「（株）」（銀行振込の場合は「カ」）となる。英文では「"KK"」（Kabusiki Kaisha）、また「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」、「Co., Ltd.」などが使われる（後述）。

概要

株式会社に出資することにより株式を有する者（すなわち株式会社の社員）を株主という。株主は購入した株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる（経営参加権）。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ（株主平等の原則）。

日本の株式会社に対応する同様の構造の会社形態は、アメリカ合衆国各州における「business corporation（ビジネス・コーポレーション）」、イギリスにおける「company limited by shares（カンパニー・リミティド・バイ・シェアーズ）」（株式有限責任会社）、ドイツにおける「Aktiengesellschaft（アクティエンゲーゼルシャフト）」（直訳すると「株式会社」） 、フランスにおける「société anonyme（ソシエテ・アノニム）」（直訳すると「匿名会社」）など日本以外の世界各国にも存在する。

起源

日本初の株式会社

• 第一国立銀行 - 1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づき、1873年（明治6年）7月20日に設立された。
• 日本郵船 - 1893年（明治26年）、日本で最初の一般的な会社法規である商法に基づき設立された株式会社。

なお、商法はドイツ法を参考に立法されたため、株式会社もドイツの株式会社（AG）を参考に立法された。もっとも、その後、特にアメリカ法の強い影響を受けて幾度もの改正がなされて現在に至っている。専門職として、1872年（明治5年）に司法書士が創設され、設立およびそれ以後の権利義務の変動に関する登記（商業登記）のための書類の作成、登記の申請などを業務として行っている。

設立

株式会社は設立登記をすることで成立する。法人格は準則主義により、法定の手続きが履行されたときに付与される。

会社法第2編第1章 設立に規定がある。

• 第1節 総則（25条）
• 第2節 定款の作成（26条-31条）
• 第3節 出資（32条-37条）
• 第4節 設立時役員の選任及び解任（38条-45条）
• 第5節 設立時取締役等による調査（46条）
• 第6節 設立時代表取締役の選定等（47条・48条）
• 第7節 株式会社の成立（49条-51条）
• 第8節 発起人等の責任（52条-56条）
• 第9節 募集による設立（57条-102条）

株式会社は設立登記をすることで成立する。そのためには定款を作成

発起設立

発起人が発行する全ての株式を引受け設立後の株主となる設立方法のこと（25条1項1号）。

募集設立

発起人が発行する全一部の株式を引受け、残部は、募集を行い発起人以外の者が株式を引受け、発起人と発起人以外の者が、設立後の株主となる設立方法のこと（25条1項2号）。

発起人

株式会社の成立後は、錯誤、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの無効又は取消しをすることができない（51条）。

株式会社の設立の企画者として定款に署名する者を言う。擬似発起人とは、募集広告等で設立を賛助する者を言い発起人とみなされる（103条2項）。

• 責任
  • 不足額填補責任（52条）
  • 任務懈怠責任（53条）
  • 責任の免除（55条）
  • 会社不成立の責任（56条）
  • 募集設立の発起人の責任等（103条）

定款の作成

定款とは、会社の組織活動に関する根本規則（実質的意義の定款）、及びそのような規則を記載した書面・電磁気的記録（形式的意義の定款）のことを指す。

株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成、署名・押印しなければならない（26条）。

定款の記載事項は必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなくてもいいが記載しなければその記載の効力が認められない相対的記載事項、定款以外の規則でも効力を及ぼすが定款に記載することもできる任意的記載事項がある。（詳細は定款を参照）。

発起人が作成した定款は公証人によって認証される。また、相対的設立事項の一部は変態設立事項と言い、検査役の調査が必要とされる。

商号

商号には「株式会社」をどこかに含まなければならない。一般に、「株式会社」は先頭（株式会社○○、いわゆる「前株」）か末尾（○○株式会社、いわゆる「後株」）に置かれ、しばしば（株）と略記される（法的には、○○株式会社□□のような法人名も認められるが、実例はごく少ない）。銀行振込の場合、前株は「カ）」、後株は「（カ」と表記される。

設立時発行株式

発起人の全員の同意が必要である（32条）。

• 出資の履行（34条）
• 設立時発行株式の株主となる権利の喪失（36条）。

期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。

• 発行可能株式総数の定め等（37条）

公開会社は、設立時発行株式の総数を、発行可能株式総数の四分の一以下にすることができない。

• 設立時発行株式を引き受ける者の募集（57条）。
• 設立時募集株式の払込金額の払込み（63条）。

創立総会

• 募集設立の場合に発起人が、設立時募集株式の払い込み後招集する、設立時株主の総会（65条）。
• 創立総会の決議（73条）

創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の2/3以上に当たる多数をもって行う。

• 延期又は続行の決議（80条）
• 種類創立総会（84条）

設立時役員等

• 設立時役員等の選任は、発起設立では発起人の議決権の過半数をもって決定し（40条）、募集設立では、創立総会の決議によって行わなければならない（88条）。
• 定款で設立時役員等として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時役員等に選任されたものとみなす（38条）。
• 設立時取締役・設立時監査役は、選任後遅滞なく、設立事項を調査しなければならない（46条、93条）。

成立

本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（49条）。成立の日における貸借対照表を作成しなければならない（435条）。株式会社の設立の登記（911条）

設立無効の訴え

• 会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張することができる（828条1項1号）。
• 会社の設立の無効の訴えは、設立する会社を被告として訴え（834条）、認容判決が確定したときは、将来に向かってその効力を失う（839条）。

機関

株式会社は法人であり、その意思決定や行為を実際に行うのは、かかる権限を有する機関である。

変遷

日本のかつての商法における株式会社は、従来（1950年（昭和25年）改正以降）、全株主により構成される株主総会の下、株主総会により選任された取締役及び取締役により構成される取締役会、取締役会により選任される代表取締役、並びに株主総会が選任する監査役によって構成される。これを、国家機関の抑制均衡になぞらえて三権分立モデルという。この例えでは、株主総会と取締役会の関係を議院内閣制における議会と内閣の関係になぞらえている。ただし、監査役の役割を裁判所になぞらえるのは無理がある。敢えて言うなら検察官の役割といえる。

日本の株式会社は、代表取締役の権能が非常に強く、株主が軽視されがちであるとの主に欧米の機関投資家からの批判を受け、コーポレートガバナンスの観点から、米法型の委員会等設置会社が2003年（平成15年）4月、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）改正により規定された。委員会等設置会社に対して、従来の株式会社を呼称する場合には監査役設置会社といった。

2005年（平成17年）の会社法の成立により、従来の有限会社の枠組みに属するタイプの会社が株式会社の基本的な形態とされることになったため、取締役会の設置も任意になった。その他会社の機関構造の自由度は飛躍的に増加した。また委員会等設置会社は委員会設置会社に名称が改められた。

• 取締役会設置会社
• 監査役会設置会社
• 会計監査人設置会社

種類

株主

株式会社の出資者にして究極的な所有者。

株主総会における議決権の行使の他、帳簿閲覧請求権や差止請求権、株主代表訴訟などを通じて会社の経営を監視することができる。多数の株主により構成されることを想定され（例外として、日本特有の小規模な株式会社や、一人会社がある）、株主ら自身によって会社を運営してゆくのは効率的とはいえない。そこで日常的な業務については取締役会、およびさらにそこから日常業務を委任された代表取締役といった経営陣が執り行う。

株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。法律学において社員とは、社団の構成員（株式会社においては「株主」）のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉ではない。従業員とは一般に、会社との間で雇用契約を締結している者を言い、社団構成員としての意味の社員とは別の概念である。

株主総会

株主総会は株式会社における最高意思決定機関。

取締役らを選任する。会社の日常の業務は、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会に委任される（「所有と経営の分離」）。

取締役

株式会社における取締役は取締役会を構成し、意思決定に参加する。

のみで、取締役会で決定されたことを具体的に執行するのは代表取締役、業務担当取締役らである。

取締役会

取締役による合議体。

会社の業務執行に関する会社の意思を決定し、各取締役の職務執行を監視する。

2005年（平成17年）成立の会社法においては、取締役会は任意の設置機関となった。これは従来の有限会社の機関構造が会社法における株式会社の基本的な機関構造とされたことによる。

監査役

会社の帳簿や財産内容を調査したり、取締役の違法行為を取締役会や株主総会に報告するなどして会社の業務が適正に行われているかどうかを監査し、会社と株主の利益を保護する役割を負う。

監査役会

すべての監査役で構成される組織。監査報告の作成、監査役の選定・解任、監査方針事項の決定などを行う。

公開会社かつ大会社では監査役会か監査委員会が必ず設置される。

会計監査人

大会社・委員会設置会社では必ずおかれる。公認会計士か監査法人が務める。

検査役

会計参与

取締役と共同で計算書類を作成する。税理士などが務める。

指名委員会

株主総会に取締役・会計参与の選任・解任に関する議案を決定する。

監査委員会

執行役の職務を監査する。

報酬委員会

執行役等の報酬を決定する。

執行役

業務の決定・執行を行う。

資金調達

会社が営業上の資金を調達するには、銀行などから融資を受けるという方法と、新株あるいは社債を発行する方法とがある。新株発行の方法は自己資本を拡大するものであり、社債発行は他人資本による資金の調達方法である。そのいずれにせよ、商法は、資金の調達を容易になしうるような法的措置を講じている。

株式会社における社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形式をとっているのは、社員の個性を失わせ、多数の者が容易に株式会社に資本的参加ができるようにしたものである。すなわち、株式は、株式会社が大衆資本を集積して巨大な資本をもつことを可能にした技術的な手段であるが、株式会社は、会社資金調達の必要があれば、授権資本の枠のなかで、取締役会の決議に基づき新株を発行し、増資することができる。これに対し、社債は、大衆に対してなされる起債によって発生した株式会社に対する債権であって、集団的な長期借入金であり、社債券という有価証券が発行される。この場合も大量的であり、長期の借入金を一般大衆から集める手段である。なお、株式も社債も証券化により流通性をもつが、株式の流通市場が活発であるのに対し、社債の流通市場は日本では未発達である。

日本の株式会社における資金調達の実情は、銀行などからの借入金に依存する場合が多く、株式による自己資本の比重は低く、また社債による資金の調達もそれほど活発ではないといわれている。

解散

株式会社が、活動を止め財産の整理し、清算することをいい、法人格は、合併の以外では清算手続の完了まで存続する。

• 解散事由（471条）

1. 定款で定めた存続期間の満了
2. 定款で定めた解散の事由の発生
3. 株主総会の特別決議
4. 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
5. 破産手続開始決定
6. 解散命令（824条）又は解散請求（833条）による解散を命ずる裁判

株主総会の決議による解散：2002年（平成14年）の雪印食品株式会社

• 休眠会社のみなし解散（472条）
• 株式会社の継続（473条）

清算

清算中の株式会社は清算株式会社と呼ぶ。清算が結了するまでは、清算株式会社は、株式会社として（解散の決議後なども）存続し、、定期株主集会も開かれ（491条）、原則として清算結了の登記を行うことで、株式会社は消滅する。

• 解散した株式会社の合併等の制限（474条）
• 清算からの除斥（503条）

特別清算

清算手続の特則として、清算中の株式会社に債務超過の疑いがある場合などには、倒産処理手続の一種と分類される特別清算の手続が利用されることとなる。

会社法（平成17年法律第86号）第2編第9章第2節第1款により規律され、解散して清算手続に入った株式会社について、清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、清算人が裁判所の監督の下で清算を行う手続である。会社法に組み込まれている手続であり独立した法典が存在しないが、倒産四法制の一つとして位置づけられている。破産手続と異なり、原則として従前の清算人がそのまま清算手続を行う。

関連する法律

• 会社法（第2編 株式会社で規定されている）
  • 第1章 設立
  • 第2章 株式
  • 第3章 新株予約権
  • 第4章 機関
    • 第1節 株主総会及び種類株主総会
    • 第2節 株主総会以外の機関の設置
    • 第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任
    • 第4節 取締役
    • 第5節 取締役会
    • 第6節 会計参与
    • 第7節 監査役
    • 第8節 監査役会
    • 第9節 会計監査人
    • 第10節 委員会及び執行役
    • 第11節 役員等の損害賠償責任
  • 第5章 計算等
  • 第6章 定款の変更
  • 第7章 事業の譲渡等
  • 第8章 解散
  • 第9章 清算

英語

日本の株式会社に対応する英語での呼称には、以下のようなものがある。

1. stock company - イギリス風の直訳。比較的標準的な訳語で、政府による『法令用語日英標準対訳辞書』および『会社法』の英訳（公式訳ではない）でも採用されている。
2. stock corporation - アメリカでの、株式を発行するコーポレーションを指す用語である。
3. business corporation - アメリカで、営利目的のコーポレーションを指すのに用いられる表現である。
4. joint-stock company - 英米法に存在する概念で、かつ、直訳に近い。実際に大陸法諸国の株式会社の訳語として使われることが多い。ただし、英米いずれも株式会社とは似て非なる概念であり、誤解を招くため避けるべきとの指摘がある。

なお、以上とは別に、kabushiki kaishaと呼ぶこともある。特に英文契約書などではこの表現が好まれる。

商号の英訳

英語表記の場合には、「株式会社」をそのままローマ字表記にして頭文字を取った「KK」（kabushiki kaisha）の他、米国や英国に倣って「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」とすることが多い。日本においては Co., Ltd. の形もよく使われている。最近では、カンマを外した「Co. Ltd.」の表記を採用する企業もある。また、多国籍企業ではシックス・アパートのように日本国外の本社と日本法人を区別するために、前者を「Ltd.」など英語の略称、後者を「KK」として区別に用いている例もある。

外国企業等との取引の際に便利なように、英文での商号を定めている日本の株式会社もあり、定款に定めることもある。ただし、日本に英文商号を規制する法律や登記する制度はない。日本の株式会社が定める英文商号の中で、「株式会社」の翻訳として通常使われているのは、以下の4種類である（実例とともに示す）。

• XXX, Limited（あるいはその略称である、XXX, Ltd.。XXX Co., Ltd.やXXX Co. Ltd.("Co."は"company"の略である。)、XXX Kaisha, Ltd.と定めているものもある。）：特に"Co., Ltd."の採用例が圧倒的に多いが、真ん中のスペースが欠落していることも多い。なお、アメリカ合衆国において、Ltd.ないしはLimitedを含む名称を用いるのは、通常LLCであり、日本では合同会社に相当する。イギリス（本土）では、私会社 (private company) である場合に強制されるものであり、これは、日本のいわゆる非公開会社に近い。一方、イギリス（本土）及びアメリカ以外の英語圏では上場会社であってもこのような名称が用いられることがある。
  • 株式会社日立製作所 Hitachi, Limited
  • 株式会社三菱UFJ銀行 MUFG Bank, Limited
  • 野村證券株式会社 Nomura Securities Company, Limited
  • 三井物産株式会社 Mitsui & Company, Limited
  • 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Limited
  • （旧）明治製菓株式会社 Meiji Seika Kaisha, Limited
• XXX Corporation（略してXXX Corp.）：アメリカ合衆国における例に倣ったものである。
  • 新日鐵住金株式会社 Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation
  • 日本電信電話株式会社 Nippon Telegraph and Telephone Corporation
  • 日本テレビ放送網株式会社 Nippon Television Network Corporation
  • 株式会社三井住友銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation （「三井」と「住友」が反対）
  • 三菱電機株式会社 Mitsubishi Electric Corporation
  • ソニー株式会社 SONY Corporation
  • トヨタ自動車株式会社 Toyota Motor Corporation
  • パナソニック株式会社 Panasonic Corporation
• XXX, Incorporated（略してXXX, Inc.）またはXXX Incorporated（略してXXX Inc.）：アメリカ合衆国における例に倣ったものである。
  • キヤノン株式会社 Canon Incorporated
  • 株式会社電通 Dentsu Incorporated
  • 株式会社東京放送 Tokyo Broadcasting System, Incorporated
  • 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony Music Entertainment Incorporated
• XXX Kabushiki Kaisha（略してXXX KKまたはXXX K.K.）：株式会社をローマ字表記したものである。日本法に準拠して設立された株式会社であることが明らかとなるメリットがあるが、取引関係者が日本語のkabushiki kaishaの意味を解さないと意味がない。そのため、通常の企業では採用例は少なく、特定目的会社においてよく用いられる。
  • 昭和電工株式会社 Showa Denko Kabushiki Kaisha
  • 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha

なお、英語圏には日本の会社の種類を表す語を前に置く習慣がないため、「株式会社○○」であっても"XXX Co., LTD"などのように後ろに置くのが普通である。

記号

英語では「Kabusiki Kaisha」の略として㏍という記号が使われることもあり、Unicodeなどではこの記号を「全角KK」として定めている。また日本語では「全角括弧付き株」の㈱記号も使われている。

記号	Unicode	JIS X 0213	文字参照	名称
㏍	U+33CD	1-13-67	㏍ ㏍	全角KK SQUARE KK
㈱	U+3231	1-13-74	㈱ ㈱	全角括弧付き株 PARENTHESIZED IDEOGRAPH STOCK
㊑	U+3291	-	㊑ ㊑	丸株 CIRCLED IDEOGRAPH STOCK
㍿	U+337F	-	㍿ ㍿	全角株式会社 SQUARE CORPORATION

関連項目

• 法人
  • 公開会社
  • 公開会社でない株式会社
  • 大会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社
  • 相互会社
  • 特殊会社
  • 特定非営利活動法人
  • 取締役会設置会社 / 監査役設置会社 / 監査役会設置会社 / 委員会設置会社
  • 親会社 / 子会社 - 持分法適用会社
  • 有限会社 - 特例有限会社
• 株式相場
• 株式会社 (ドイツ)

外部リンク

• 会社法

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株

出典:『Wiktionary』 (2018/07/06 01:14 UTC 版)

発音

• 音読み
  • 呉音 : チュウ(表外)
  • 漢音 : チュウ(表外)
  • 慣用音 : シュ(表外)
• 訓読み
  • 常用漢字表内

    かぶ

名詞

1. (くい) 切り株

熟語

• 守株

漢字辞典

株

株	画数：10 学習年：小学6年で習う漢字 音読み：チュ、 シュ 訓読み：かぶ ピンイン：zhu1 ハングル：주 対応する英語：stocks, stump, shares, stock, counter for small plants

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