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三省堂 大辞林 第三版
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かぶ しきがいしゃ －ぐわい－ ［5］ 【株式会社】

構成員の地位が細分化された株式という形式をとり、株式の自由譲渡性、および構成員たる株主の有限責任などを特色とする企業形態。機関としては株主総会・取締役会・代表取締役などがある。物的会社の典型的なもの。

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株式会社

商法に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。

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株式会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/16 00:43 UTC 版)

株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態であり、営利を目的とする社団法人[1]である。




脚注

注釈

  1. ^ これに対し、出資者が事業の所有者とならないものとして、協同組合、一般社団法人、相互会社がある。神田 (2009:1, 25)。
  2. ^ 取締役会設置会社では、取締役会が株主総会の日時、場所、議題等を決定した上、代表取締役等が招集する（会社法298条4項）。
  3. ^ ただし、定款によって、定足数は3分の1以上の割合と、議決に必要な表決数は過半数以上の割合と定めることができる（会社法341条）。旧商法では議決に必要な表決数は3分の2の特別多数決とされていた（旧商法257条、343条）。
  4. ^ 日本法でも、取締役は善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負うこととされているのに加え（会社法330条、民法644条）、忠実義務を負うと定められている（会社法355条）。最高裁判所の判例は、忠実義務は善管注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたものであるとするが（最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号625頁・最高裁判例検索システム　2014年8月20日閲覧）、学説では両者は別の概念であるとする見解が有力である。神田 (2009:203-204)。
  5. ^ 日本の新会社法では「責任追及等の訴え」と名付けられている（会社法847条）。
  6. ^ 日本の会社法上は業務の適正を確保するための体制と呼ばれている。
  7. ^ 累積投票でD人の取締役が1度に選任される場合に、ある株主がn人の取締役を選任させるために必要な株式数xは、全株式数をSとすると、で計算することができる。Hamilton (2000:267-268)。
  8. ^ 一方、公開会社では株主割当て以外の方法でも（新株引受権を与えなくても）、株主総会の特別決議なく、取締役会の判断で新株を発行できる（会社法201条）。
  9. ^ 旧法では、株式を自由に譲渡することができる公開会社と、株式の譲渡に取締役会の承認を要することを定款で定めた閉鎖会社に分かれていたが（旧商法204条1項）、新会社法では、全株式について株式会社の承認を要する旨定めることができるほか（会社法107条1項1号）、種類株式の一種として譲渡制限株式を発行することができる（会社法108条1項4号）との整理がされた。
  10. ^ 三角合併の利点は、買収会社にとっては対象会社の債務を子会社が承継するため親会社自ら承継しなくてよいと同時に、対象会社の株主にとっては子会社の株式ではなく市場価値のある買収会社（親会社）の株式を受け取れる点にある。Hamilton (2000:620)。
  11. ^ ただし、アメリカの会社法で大きな影響力を持つデラウェア州法では、合併にしか株式買取請求権を認めていない。Kraakman et al. (2004:140)。

出典

  1. ^ 『有斐閣 法律用語辞典 [第3版]』（法令用語研究会 編、有斐閣、2006年、ISBN 4-641-00025-5）109頁目「会社」の項、654頁目「社団法人」の項
  2. ^ Kraakman et al. (2004:1, 5-6, 15)。
  3. ^ Kraakman et al. (2004:15)。
  4. ^ Kraakman et al. (2004:6-7)。
  5. ^ Kraakman et al. (2004:7)、Hamilton (2000:46)。
  6. ^ 神田 (2009:25)、Kraakman et al. (2004:8)。
  7. ^ Kraakman et al. (2004 :9)。
  8. ^ 神田 (2009:25)。
  9. ^ Kraakman et al. (2004:9)。
  10. ^ Kraakman et al. (2004:8-9)。日本の株式会社につき、会社法104条、アメリカのコーポレーションにつき、Hamilton (2000:47)。
  11. ^ 日本の会社法580条。
  12. ^ 神田 (2009:28)。
  13. ^ Kraakman et al. (2004:10)。日本の株式会社につき、神田 (2009:26)、吉原ほか (2004:77)、会社法127条参照。
  14. ^ 吉原ほか (2004:78)。
  15. ^ Kraakman et al. (2004:11)。日本につき、会社法2条17号参照。
  16. ^ a b Kraakman et al. (2004:11)。
  17. ^ 岩田 (2007:44)。
  18. ^ 神田 (2009:26)。Kraakman et al. (2004:11-13)。
  19. ^ 神田 (2009:25)、Kraakman et al. (2004:13)。
  20. ^ 神田 (2009:1-3)。
  21. ^ 岩田 (2007:32-33)。
  22. ^ 岩田 (2007:16, 37-38)。
  23. ^ 岩田 (2007:11-12, 22)。
  24. ^ 岩田 (2007:37, 42-43) 参照。
  25. ^ 岩田 (2007:35)。
  26. ^ 岩田 (2007:28-31)。
  27. ^ 株式会社
  28. ^ a b companies limited by shares
  29. ^ a b companies limited by guarantee having a share capital
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  31. ^ International Encyclopedia (1968:397)。
  32. ^ Hamilton (2000:62)、International Encyclopedia (1968:398-99)。
  33. ^ Hamilton (2000:63-64)、International Encyclopedia (1968:399)。
  34. ^ International Encyclopedia (1968:400)。
  35. ^ 会社法25条1項。
  36. ^ 会社法26条〜29条。
  37. ^ 会社法34条、63条。
  38. ^ 会社法49条。
  39. ^ 概要・第2の1(1)。旧商法168条の4参照。
  40. ^ 会社法575条、579条。
  41. ^ Hamilton (2000:78）。
  42. ^ a b Hamilton (2000:82)。
  43. ^ Hamilton (2000:115-116)。
  44. ^ Hamilton (2000:88)。
  45. ^ Hamilton (2000:107)。
  46. ^ 神田 (2009:160)。
  47. ^ 神田 (2009:161)。
  48. ^ 神田 (2009:63)、Hamilton (2000:164)。
  49. ^ 会社法296条1項、2項。
  50. ^ 会社法296条3項、297条。
  51. ^ 神田 (2009:165)、会社法295条。
  52. ^ 会社法309条。
  53. ^ Hamilton (2000:254-56)。
  54. ^ 旧商法260条等。なお有限会社では取締役会は設置されていなかった（旧有限会社法26条参照）。
  55. ^ 会社法326条2項、327条1項。
  56. ^ 神田 (2009:191-92)。
  57. ^ Hamilton (2000:232-33, 402)。
  58. ^ Hamilton (2000:238-39)。
  59. ^ Hamilton (2000:319)。
  60. ^ Hamilton (2000:239-40, 388-89)。
  61. ^ Hamilton (2000:412-16)、Kraakman et al. (2004:21-31)。
  62. ^ Kraakman et al. (2004:34)。
  63. ^ Kraakman et al. (2004:34-36)、日本につき会社法329条。
  64. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法332条1項。
  65. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法339条、341条。
  66. ^ Kraakman et al. (2004:41) 参照。
  67. ^ Kraakman et al. (2004:42)。日本につき神田 (2009:171)、会社法298条2項。
  68. ^ Hamilton (2000:397-99, 404-05, 411)、Kraakman et al. (2004:42-43)。
  69. ^ Kraakman et al. (2004:41-44, 46)。
  70. ^ Hamilton (2000:241-)、Kraakman et al. (2004:47)。
  71. ^ Kraakman et al. (2004:47)。日本の株主提案権につき神田 (2009:168-169)。
  72. ^ Kraakman et al. (2004:38-39)。
  73. ^ Hamilton (2000:410)、Kraakman et al. (2004:50)。
  74. ^ Hamilton (2000:414-15)、Kraakman et al. (2004:51)。
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  76. ^ 神田 (2009:203-204)、Kraakman et al. (2004:52)。
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  78. ^ 神田 (2009:238)。
  79. ^ 黒沼悦郎「ディスクロージャー制度の多様化」『ジュリスト』第1368号、有斐閣、2008年12月、 28頁。
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  82. ^ 岩田 (2007:49-58)、Hamilton (2000:417-18)。
  83. ^ 神田 (2009:187-188)、Hamilton (2000:267-270)。
  84. ^ Hamilton (2000:268)。
  85. ^ 神田 (2009:188)。会社法342条。
  86. ^ Hamilton (2000:268-69)。
  87. ^ Kraakman et al. (2004:55-56)。日本につき神田 (2009:169)、会社法308条1項。
  88. ^ Kraakman et al. (2004:62-63)。
  89. ^ Kraakman et al. (2004:66)。日本につき会社法429条参照。
  90. ^ 神田 (2009:119)、吉原ほか (2004:1-3)。
  91. ^ 神田 (2009:119)、吉原ほか (2004:1-2)。
  92. ^ 神田 (2009:119, 121)、吉原ほか (2004:2-3)。
  93. ^ 神田 (2009:122-23)、吉原ほか (2004:2-3)、Hamilton (2000:210-11)。
  94. ^ 吉原ほか (2004:12)、Hamilton (2000:211)。なお神田 (2009:123)。
  95. ^ 吉原ほか (2004:4)。
  96. ^ Hamilton (2000:216-218)。
  97. ^ 吉原ほか (2000:4-5)、Hamilton (2004:218)。
  98. ^ 吉原ほか (2004:5)、Hamilton (2000:215)。
  99. ^ 吉原ほか (2004:21-24)。
  100. ^ 神田 (2009:126-27)、吉原ほか (2004:20)、Kraakman et al. (2004:146)。
  101. ^ 吉原ほか (2004:21)。
  102. ^ 神田 (2009:127)。
  103. ^ 参照：神田 (2009:127-28)。
  104. ^ Kraakman et al. (2004:146)、神田 (2009:124)。
  105. ^ Kraakman et al. (2004:146-45)。日本につき、神田 (2009:124-25, 131-32)、会社法37条、113条3項、201条により読み替えられる199条2項。
  106. ^ Kraakman et al. (2004:145)。
  107. ^ 神田 (2009:133)。会社法202条参照。同法199条2項、309条2項5号。
  108. ^ Kraakman et al. (2004:148)。
  109. ^ 神田 (2009:135)、会社法199条3項、201条1項参照。
  110. ^ 日本につき、神田 (2009:78)、吉原ほか (2004:11-12)。会社法108条1項1号、2号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:204-06)。
  111. ^ 神田 (2009:77)、吉原ほか (2004:11-12)。
  112. ^ 日本につき、神田 (2009:76-77)、吉原ほか (2004:14)。会社法107条1項3号、108条1項6号、7号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:207)。
  113. ^ 神田 (2009:74-75)。
  114. ^ 神田 (2009:287)、吉原ほか (2004:57)。
  115. ^ 吉原ほか (2004:2)。
  116. ^ 吉原ほか (2004:59)。
  117. ^ 神田 (2009:287)、会社法676条参照。
  118. ^ 神田 (2009:288)。
  119. ^ 吉原ほか (2004:121)、Kraakman et al. (2004:193)。
  120. ^ 吉原ほか (2004:121-22)、Kraakman et al. (2004:194-95)。
  121. ^ Hazen-Ratner (2006:11-14)。
  122. ^ Hazen-Ratner (2006:111-12)。
  123. ^ Kraakman et al. (2004:113)。
  124. ^ 吉原ほか (2004:127-28)。
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  126. ^ 神田 (2009:308)。
  127. ^ 神田 (2009:310)。
  128. ^ 神田 (2009:314)、Hamilton (2000:615)、Kraakman et al. (2004:134)。
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  130. ^ Hamilton (2000:619-620)。
  131. ^ 神田 (2009:315-318)。
  132. ^ Kraakman et al. (2004:134)。日本につき、会社法309条2項12号。
  133. ^ Kraakman et al. (2004:140)。日本につき、神田 (2009:321)、会社法785条以下、797条以下、806条以下。アメリカにつき、Hamilton (2000:627-31)。
  134. ^ Kraakman et al. (2004:141)。
  135. ^ 神田 (2009:309)。
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  138. ^ Kraakman et al. (2004:140)。日本につき、神田 (2009:310)、会社法469条、470条。アメリカにつき、Hamilton (2000:626, 630)。
  139. ^ 神田 (2009:331)。
  140. ^ Kraakman et al. (2004:136-37)。
  141. ^ 神田 (2009:310)、Kraakman et al. (2004:158)。
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  143. ^ 岩村充 (2005年12月5日). “LBO（レバレッジド・バイアウト）を巡って”. 2009年4月8日閲覧。[リンク切れ]
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  146. ^ Kraakman et al. (2004:166-67)。
  147. ^ 解散と清算の基礎知識（小さな会社の税務・経理）

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出典：Wiktionary

株式会社

出典:『Wiktionary』 (2018/07/06 01:14 UTC 版)

名詞

株式会社(株式･会社：かぶしきがいしゃ)

  1. （法律）日本の会社法において、資本が有限責任資本のみにより構成され（物的会社）、当該資本が、株式という規格化された持分に分割され、出資者の権利が画される営利社団法人。
  2. 日本以外の法制度において、語義1に類似する、有限責任資本のみによる資本の構成及び出資者の権利の規格化により特徴づけられる営利を目的とした社団の訳語。

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