おうしゅう‐がいしゃ〔オウシウグワイシヤ〕【欧州会社】
欧州会社法
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 21:00 UTC 版)
欧州会社法（おうしゅうかいしゃほう、英: European Company Statute）は、欧州連合全域において事業展開する会社の設立、組織、運営及び管理について定めた法律である。この法律によって設立される会社を欧州会社(おうしゅうかいしゃ、ラテン語: Societas Europaea,SE)と呼ぶ。本法は、SEの設立方法や機関を規定する「欧州会社規則」[1]とSEにおける従業員の経営関与のあり方を規定する「労働者関与指令」[2]から構成される[3]。
- ^ 理事会規則2157/2001/EC
- ^ 理事会指令 2001/86/EC
- ^ “欧州会社法の概要”. 外務省. 2022年4月19日閲覧。
- ^ “EU／企業組織再編と労使関係政策”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構. 2022年4月19日閲覧。
- ^ “平成15年度 EU 会社法 －概要と最近の動向－”. 社団法人 日本機械工業連合会. 2022年4月19日閲覧。
- ^ 大崎 貞和. “EUにおける会社法改革の行動計画”. 野村資本市場研究所. 2022年4月19日閲覧。
- ^ 濱口桂一郎. “欧州会社法の誕生-労働者関与指令を中心に-”. 『世界の労働』2002年1月号. 2022年4月19日閲覧。
- ^ ブリュッセル・センター (2004年7月). “ユーロトレンド2004年7月号 01 ＥＵ会社法 -概要と最近の動向”. 日本貿易振興機構. 2022年4月19日閲覧。
- ^ “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
- ^ 平田光弘「欧州統合と欧州株式会社:EU企業の競争力強化に向けた基盤作り (研究領域 弾力的な経営組織関連とテクノロジーからの競争力創成領域)」『経営力創成研究』第4巻第1号、東洋大学経営力創成研究センター年報編集委員会、2008年、 49-63頁、 ISSN 1880-0521、 NAID 120005274414。
- ^ “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
- ^ 明山健師「EUにおける合意可能な会社制度の形成 : 選択肢を与えたEU型コーポレート・ガバナンスの構築」『日本EU学会年報』第2013巻=33、2013年、 doi:10.5135/eusj.2013.277、2022年8月9日閲覧。
[続きの解説]
「欧州会社法」の続きの解説一覧
- 1 欧州会社法とは
- 2 欧州会社法の概要
- 3 歴史
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