もちかぶ‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【持（ち）株会社】
持株会社
持株会社
別名：ホールディングカンパニー
【英】holding company
・株式を所有することにより傘下企業の事業活動を支配し、グループ全体の戦略・経営計画立案などにたずさわる会社のことを指す。業態・業種を異にする事業会社を束ねるために活用する、あるいはM&A等において旧事業会社のブランドの維持、旧事業会社の競争力維持のための事業統合の形として持株会社を設立し、経営統合させる場合もある。
・他の企業の支配を主たる目的とし、特に生産活動などの事業を行わないものは純粋持株会社と呼び、かつての財閥本社はその典型だった。
・独占禁止法が改正したことによって、平成10年12月より持株会社が許可されるようになった。
【英】holding company
・株式を所有することにより傘下企業の事業活動を支配し、グループ全体の戦略・経営計画立案などにたずさわる会社のことを指す。業態・業種を異にする事業会社を束ねるために活用する、あるいはM&A等において旧事業会社のブランドの維持、旧事業会社の競争力維持のための事業統合の形として持株会社を設立し、経営統合させる場合もある。
・他の企業の支配を主たる目的とし、特に生産活動などの事業を行わないものは純粋持株会社と呼び、かつての財閥本社はその典型だった。
・独占禁止法が改正したことによって、平成10年12月より持株会社が許可されるようになった。
持株会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/29 04:38 UTC 版)
- ^ 「ホールディング」とは保持、保有を意味する。
- ^ a b 發知敏雄、大谷隼夫、箱田順哉『持株会社の実務第7版』東洋経済新報社、2015年、2頁。
- ^ 2019年10月15日、e-Gov法令検索における法令用語検索機能で、「事業持株会社」「純粋持株会社」を検索したところ、それらの用語の定義を含む法令は発見できず。
- ^ 伊藤靖史他『会社法』有斐閣、2009年、368頁
- ^ 持株会社化の論点（１） | 企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト
- ^ “ホールディングス【holdings】の意味”. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ “[https://www.7andi.com/ セブン＆アイ・ホールディングスHP 左上に「HLDGS」の表記]”. セブン＆アイ・ホールディングス. 2020年5月31日閲覧。
- ^ “［JFE HD］システム基盤のセキュリティも高め、技術情報を守る”. 株式会社日経BP. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
- ^ JFEホールディングスを"JFE HD"と略す例: [8]
- ^ “グループ の意味”. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ “ほん‐しゃ【本社】の意味”. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
- ^ 明治ホールディングス・JXホールディングスなど
- ^ エディオン・KADOKAWA・マルハニチロなど
- ^ a b c d e f 發知敏雄、大谷隼夫、箱田順哉『持株会社の実務第7版』東洋経済新報社、2015年、151-152頁。
- ^ データ通信事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ） 自動車電話・携帯電話・ポケットベル等の事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社NTTドコモ） 県内通信事業を完全子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 県間通信事業等を完全子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 にそれぞれ譲渡。
- ^ ウオッチ事業をセイコーウオッチ株式会社に譲渡
- ^ グループ経営管理事業を除く一切の事業を日本テレビ放送網株式会社に譲渡
- ^ テレビ事業はTBSテレビへ、ラジオ事業はTBSラジオ&コミュニケーションズへ移管。
- ^ テレビ放送事業を株式会社フジテレビジョンへ譲渡
- ^ イオンリテールや光洋・マックスバリュ長野等の地域法人・イオントップバリュなどの専門企業・コックス等の専門店担当会社へ移管。
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