ハウス食品グループ本社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/05 13:03 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | ハウス食G（相場欄名） |
| 本社所在地 |  日本〒102-8560 東京都千代田区紀尾井町6番3号 |
| 本店所在地 | 〒577-8520 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号[1] |
| 設立 | 1947年（昭和22年）6月7日 （株式会社浦上糧食工業所） |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 2122001005872 |
| 事業内容 | グループ戦略立案、事業会社（国内・海外）への経営サポートならびに国際事業統括 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 99億4800万円 （2025年3月31日） |
| 発行済株式総数 | 98,498,000株 （2025年3月31日） |
| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | 浦上靖介（創業者、初代社長） 浦上郁夫（2代目社長） |
| 外部リンク | https://housefoods-group.com/ |
ハウス食品グループ本社株式会社（はうすしょくひんぐるーぷほんしゃ、英: House Foods Group Inc.）は東京都千代田区に東京本社、大阪府東大阪市に大阪本社（登記上の本店は東大阪市）を置く持株会社。
概要
参照：[2]
1913年（大正2年）、創業者の浦上靖介が現在の大阪市で開いた「浦上商店」を源流とする。1926年（大正15年/昭和元年）には粉末カレーの製造販売を開始し、その2年後の1928年（昭和3年）にオリジナルブランドの「ハウスカレー」が誕生した。
第二次世界大戦終戦後の1947年（昭和22年）6月7日、株式会社浦上糧食工業所として法人化のうえ、戦後の再スタートを切る。その後の1993年（平成5年）10月、初代ハウス食品株式会社に社名を改め、2013年（平成15年）10月1日には持株会社体制に移行するとともに、現在の社名に再度変更した（後述）。
ハウス食品やハウスウェルネスフーズなどを傘下に有し、特にカレールウメーカーとしては国内首位の規模を誇る[3][4]。東証プライム市場の上場企業。
拠点
ハウス食品グループ本社は子会社の2代目ハウス食品と同様に、東京と大阪に本社機能を分散させている。
| 所在地 | 備考 | |
|---|---|---|
| 大阪本社 | 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号 | 登記上の本店所在地 |
| 東京本社 | 東京都千代田区紀尾井町6番3号 |
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ハウス食品グループ本社・ハウス食品の大阪本店・本社 -
ハウス食品グループ本社・ハウス食品の東京本社
沿革
→持株会社移行前の沿革については「ハウス食品 § 沿革」を参照
参照：[5]
- 2013年（平成15年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 12月 - 中国法人のハウスレストラン管理（広州）社の清算結了。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
- 4月 - 東南アジア一部事業の中間持株会社として、House Foods Group Asia Pacific Co., Ltd.を設立。
- 9月30日 - 米国持株会社のHouse Foods Holding USA Inc.が、現地植物由来食品メーカーのKeystone Natural Holdings, LLCの全持分を取得[27]。
- 10月3日 - グループの新規事業の実証子会社として、パッチワークキルトを設立[28]。
- 11月 - インドネシアの大手食品メーカーのPT Sasa Inti[注 2]と合弁で、家庭用カレールウメーカーのPT Sasa Housefoods Indonesiaを設立[29]。
- 12月 - 韓国法人の韓国カレーハウス社の清算結了。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 2026年（令和8年）
グループ会社
参照：[5]
食品事業
【日本】
- House Foods Holding USA Inc.（「HFU」、ハウス食品グループ本社 100.0%）- 米国事業を統括する中間持株会社
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【東アジア】
- 好侍食品（中国）投資有限公司（ハウス食品グループ本社 100.0%）- 中国事業を統括する中間持株会社
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- 台灣好侍食品股份有限公司（ハウス食品グループ本社 100.0%）- 台湾でのハウス食品グループの輸入販売
【東南アジア】
外食事業
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【北米・欧州】
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【東アジア】
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【東南アジア】
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食品関連事業
【商社】
- 株式会社ヴォークス・トレーディング（ハウス食品グループ本社 86.3%）- 食品商社
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【3PL】
【分析サービス】
- 株式会社ハウス食品分析テクノサービス（ハウス食品グループ本社 100.0%）- 食品の安全・衛生に関する分析サービス
テレビ番組
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 日本の"カレー文化"創った100年企業 家庭で愛される強さの秘密（2013年10月10日、テレビ東京）[37]
脚注
注釈
出典
- ^ 国税庁 法人番号公表サイト
- ^ “グループのあゆみ”. ハウス食品グループ本社 (2025年4月1日). 2025年7月2日閲覧。
- ^ “ハウス食品グループ本社(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年7月2日). 2025年7月2日閲覧。
- ^ “ハウス食品グループ本社 基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年7月2日). 2025年7月2日閲覧。
- ^ a b “第79期（2025年3月期）有価証券報告書”. ハウス食品グループ本社 (2025年6月24日). 2025年7月2日閲覧。
- ^ “持ち株会社制に10月移行 ハウス食品”. 日本経済新聞社 (2013年2月22日). 2013年3月7日閲覧。
- ^ 「ハウス食品グループ本社、持ち株会社制に移行 事業本位へ体制変革」『日本食糧新聞』第10909号、日本食糧新聞社、2013年10月11日、朝刊、02面。
- ^ “ハウス食品（2810）、会社分割により持株会社体制へ移行”. 日本M&Aセンター (2013年2月22日). 2013年3月7日閲覧。
- ^ 清水 律子 (2015年10月30日). “ハウス食G、壱番屋にTOB 51%まで買い増し子会社化へ”. ロイター通信. 2015年11月2日閲覧。
- ^ 「ハウス、ココイチを買収 300億円で子会社化」『産経新聞』産経新聞社、2015年10月30日、夕刊。
- ^ 「ハウス食品がココイチ買収 / 300億円で子会社化」『四国新聞』四国新聞社、2015年10月30日、夕刊。
- ^ (株)ヴォークス・トレーディング「合併公告」『官報 平成28年本紙』第6720号、国立印刷局、2016年2月23日、28頁。
- ^ “ハウス / 中国のカレー需要拡大に対応した孫会社設立”. 流通ニュース (2016年3月17日). 2016年3月29日閲覧。
- ^ 「ハウス食品グループ中国最新工場 浙江ハウス食品：省人化と高速化 ローコストオペレーション追求」『日本食糧新聞』第11802号、日本食糧新聞社、2018年11月30日、デイリー版、16面。
- ^ “ハウス食品グループ本社<2810>、ギャバン<2817>をTOBで子会社化”. M&A Online. ストライク (2016年5月12日). 2016年5月21日閲覧。
- ^ “ハウス食品、ギャバンを完全子会社に TOBで”. 日本経済新聞社 (2016年5月12日). 2016年5月21日閲覧。
- ^ 「味の素、ギャバン株をハウスに売却」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2016年5月13日、朝刊。
- ^ “CoCo壱番屋、ロンドンに子会社設立へ”. 日本経済新聞社 (2017年2月8日). 2017年2月11日閲覧。
- ^ 「ハウス食品がマロニー買収 販路拡大し事業拡大」『産経新聞』産経新聞社、2017年7月20日、夕刊。
- ^ “ハウス食品（2810）、でんぷん麵製造のマロニーを完全子会社化”. 日本M&Aセンター (2017年7月20日). 2017年7月31日閲覧。
- ^ ハイネット(株)「解散公告」『官報 平成29年号外』第74号、国立印刷局、2017年4月6日、150頁。
- ^ “味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス食品 / 物流事業を統合”. 物流ニュース (2018年4月26日). 2018年5月2日閲覧。
- ^ “vol.50-1「2024年問題」を契機に、より魅力ある業界へ - 物流サービス編 -”. トリ・アングル INTERVIEW. 国土交通省 (2024年5月22日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ やまみとの資本業務提携に関するお知らせ ハウス食品グループ本社, (2019年5月13日),
- ^ “壱番屋、北米でFC店展開へ 直営4店から事業拡大”. 日本経済新聞社 (2020年6月25日). 2020年6月29日閲覧。
- ^ 本田 大次郎「ココイチがジンギスカン屋に? 北海道の人気店を買収」『朝日新聞』朝日新聞社、2021年1月13日、デイリー版。
- ^ “ハウス食品グループ本社、子会社を通じて米Keystone Natural HDの株式取得、子会社へ”. 日本M&Aセンター (2022年9月16日). 2022年10月11日閲覧。
- ^ 飯塚 直 (2023年2月1日). “ハウス、新規事業を実証する「パッチワークキルト株式会社」-- 冷凍幼児食事業を開始”. CNET Japan. 2023年2月9日閲覧。
- ^ 「ハウス食品グループ本社、インドネシアに合弁会社設立 家庭用カレールウ販売へ」『日本食糧新聞』第12495号、日本食糧新聞社、2022年11月16日、デイリー版、01面。
- ^ “壱番屋<7630>、ラーメン・つけ麺「麺屋たけ井」を京都・大阪で展開する竹井を子会社化”. M&A Online. ストライク (2023年3月29日). 2023年4月11日閲覧。
- ^ “壱番屋<7360>、「博多もつ鍋 前田屋」を福岡市内で4店舗展開のLFD JAPANを子会社化”. M&A Online. ストライク (2023年12月28日). 2024年1月11日閲覧。
- ^ 「ハウス食品が福島に新工場 26年6月稼働予定 / 福島」『毎日新聞』毎日新聞社、2024年8月2日、地方版。
- ^ “壱番屋、大阪のラーメン店買収 新業態のM&A加速”. 日本経済新聞社 (2024年12月23日). 2025年1月7日閲覧。
- ^ 「ハウス食品グループ本社、ハラルカレールウ生産 27年インドネシアで開始」『日本食糧新聞』第12926号、日本食糧新聞社、2025年4月25日、デイリー版、02面。
- ^ “ハウス食品G、子会社のデリカシェフを売却 90億円で”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年9月2日) 2025年9月4日閲覧。
- ^ “第43期（2025年3月期）有価証券報告書”. 壱番屋 (2025年5月30日). 2025年6月29日閲覧。
- ^ 日本の"カレー文化"創った100年企業 家庭で愛される強さの秘密 - テレビ東京 2013年10月10日
外部リンク
- ハウス食品グループ本社のページへのリンク
