産経新聞社

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産業経済新聞社

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株式会社産業経済新聞社
Sankei Shimbun Co., Ltd.

産経新聞東京本社（東京サンケイビル）
種類	株式会社
略称	サンケイ
本社所在地	日本 〒100-8077 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 （東京サンケイビル） 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528座標: 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528
設立	1955年（昭和30年）2月15日[注 1]
業種	情報・通信業
法人番号	4010001017427
事業内容	日刊新聞・書籍・雑誌の編集・発行
代表者	近藤哲司（代表取締役社長）
資本金	31億72百万円
発行済株式総数	6,344,397株
売上高	連結：741億14百万円 単独：497億59百万円 （2024年3月期）
営業利益	連結：1億31百万円 単独：5億4百万円 （2024年3月期）
純利益	連結：▲34億3百万円 単独：▲28億88百万円 （2024年3月期）
純資産	連結：198億66百万円 （2022年3月31日現在）
総資産	連結：738億95百万円 （2022年3月31日現在）
従業員数	1,360人（2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	フジ・メディア・ホールディングス 39.99% サンケイビル 5.37% みずほ銀行 3.25% 王子製紙 2.45% 三菱UFJ銀行 2.30% 東急 1.89% 日本製鉄 1.86% 三井住友銀行 1.83% 大王製紙 1.71% 日本製紙 1.61% （2019年4月1日現在）
関係する人物	前田久吉（創業者） 水野成夫（元代表取締役社長） 鹿内信隆（元代表取締役社長・会長） 鹿内春雄（元代表取締役会長） 住田良能（元代表取締役社長）
外部リンク	www.sankei.jp
特記事項：フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社
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株式会社産業経済新聞社（さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、英: Sankei Shimbun Co., Ltd.）は、フジサンケイグループ（FCG）の新聞社、出版社である。産経新聞、サンケイスポーツ、月刊オピニオン誌「正論」の各発行及びニュースサイト「産経ニュース」の運営元で、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社である。通称は産経新聞社（さんけいしんぶんしゃ）。

大阪朝日新聞社（現在の朝日新聞大阪本社）、大阪毎日新聞社（同毎日新聞大阪本社）とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在登記上の本店は東京都千代田区大手町の東京サンケイビルに置いている。

沿革

1955年3月10日、9階建ての新社屋「東京産経会館」が開館。完成間もない頃の編集局^[1]。

1955年3月頃。植字作業室^[1]。

『サンケイグラフ』1955年1月30日号

『週刊サンケイ』1967年8月21日号

• 1913年（大正2年） - 大阪府西成郡（現在の大阪市西成区）で前田久吉が新聞販売店を創業する。
• 1922年（大正11年）7月9日 - 旬刊『南大阪新聞』を創刊する。
• 1923年（大正12年） - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』と改めて日刊とする。
• 1933年（昭和8年） - 夕刊大阪新聞社から、現在の産経新聞の前身にあたる『日本工業新聞』を創刊する。
• 1939年（昭和14年） - 『日本工業新聞』の発行元を夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立する。
• 1940年（昭和15年） - 日本工業新聞、大阪毎夕新聞と鉄鋼新聞（現・日刊産業新聞）を合同。同時に両紙の発行会社を吸収合併。
• 1942年（昭和17年）
  • 『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併して『大阪新聞』を発刊する。
  • 政府の新聞統制で『日本工業新聞』など愛知県以西の西日本の産業経済関係の新聞社33社が合同し、株式会社産業経済新聞社を設立して『産業経済新聞』を発刊する。
• 1947年（昭和22年） - 旧鉄鋼新聞社のスタッフが独立し『日刊産業新聞』を創刊。
• 1950年（昭和25年） - 東京で『産業経済新聞』の印刷と発行を開始して東日本へ進出し、全国紙の基盤を成す。
• 1951年（昭和26年） - 世界経済新聞社を吸収して合併する。
• 1952年（昭和27年）
  • 大阪本社が社屋とする産経会館が、大阪市北区梅田二丁目に完成する。後年に大阪サンケイビルとなる。
  • 第1回ミス・ユニバース日本大会を開催。小島日女子を日本代表としてアメリカに派遣する^[2]。
• 1955年（昭和30年）
  • 2月 - 東京支社を分社して、株式会社産業経済新聞東京本社を設立する。信越放送社長・元中部日本新聞社常務勝田重太朗を社長に迎える。
  • 3月10日 - 東京本社が社屋とする東京産経会館が、東京都千代田区大手町一丁目に開館^[1]。
  • 11月 - 東京で発行する産業経済新聞が『時事新報』と合同し、題号を『産経時事』とする。
  • 月日未確認 - 『サンケイスポーツ』を大阪で創刊する。
• 1956年（昭和31年）
  • 9月 - 初のミス・ワールド日本大会を開催。戸倉緑子を日本代表としてイギリスに派遣する^[2]。
• 1958年（昭和33年）
  • 7月 - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行（現：三井住友銀行）の支援を受ける。東京の題号を『産經新聞』に変更する^{[注 2]}。
  • 8月 - 前田が社長を退任。富士テレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）・文化放送社長の水野成夫を社長、中部日本新聞社社長の与良ヱを副社長に迎える。
  • 月日未確認 - 『日本工業新聞』を復刊する。
• 1959年（昭和34年）
  • 2月 - それぞれ別法人であった東京と大阪の両本社を合併し、登記上の本店を大阪から東京へ移転して東京を存続会社とし、新生の株式会社産業経済新聞社が発足する。東京本社社長の勝田は退任し信越放送社長に復帰する。
  • 2月 - 東京と大阪の題号を『産經新聞』に統一する。
  • 7月 - アメリカで開かれた第8回ミス・ユニバース世界大会で日本代表の児島明子が優勝する。アジア人初、歴代の欧米・南米美人を超えるプロポーション（97-60-96）^[3]。
  • 9月27日 - 号外を輸送していた航空機「おおとり号」が、故障により和歌山県田辺市沖合に墜落。乗員2人が死亡^[4]。
  • 月日未確認 - 与良が副社長を退任、中部日本新聞社に代表取締役として復帰。
• 1960年（昭和35年）
  • 6月 - 第1回ミス・インターナショナル日本大会を開催。高木美智子を日本代表としてアメリカに派遣する。以後、ミス・コンテスト事業から撤退。
• 1961年（昭和36年） - 皇太子成婚記念「大噴水」を皇居前に設置して国に寄贈する。
• 1963年（昭和38年）
  • 『サンケイスポーツ』東京版を発刊する。
  • プロ野球球団「国鉄スワローズ」の経営に参加する（1964年（昭和39年）に、系列放送局・フジテレビでのテレビ中継を行うことを前提として、連盟登記上の本拠地を後楽園スタヂアムから明治神宮野球場へ変更する）。
• 1965年（昭和40年）5月10日 - 「国鉄スワローズ」の経営権を取得してプロ野球球団「サンケイスワローズ」とする（1966年（昭和41年）、球団名を「サンケイアトムズ」に変更）。
• 1967年（昭和42年） - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送と共に「フジサンケイグループ」を結成する。
• 1968年（昭和43年） - 水野成夫が会長から退き、鹿内信隆が社長に就任。
• 1969年（昭和44年）
  • プロ野球団・「サンケイアトムズ」にヤクルト本社が資本参加し、「アトムズ」と改める。
  • 『夕刊フジ』を創刊する。
  • 題号を『サンケイ』に変更する。
• 1970年（昭和45年）
  • 1月、プロ野球団「アトムズ」の経営権をヤクルト本社に譲渡、「ヤクルトアトムズ」と改めたうえで経営面から事実上撤退（ただし、引き続き球団の後援関係は維持^{[注 3]}）。
  • サンケイスポーツの発行元を株式会社サンケイスポーツ新聞社、『夕刊フジ』の発行元を株式会社フジ新聞社、とそれぞれ分社する。
• 1985年（昭和60年）
  • 鹿内信隆が社長退任、鹿内春雄が会長、植田新也が社長に就任。
  • フジサンケイグループの結束を強化するため、統一シンボルマークとして目ん玉マークを採用する。
• 1986年（昭和61年）5月4日 - 創業者の前田久吉が死去する。
• 1987年（昭和62年）
  • サンケイスポーツ東京版の紙面をカラー刷りにする。
  • サンケイスポーツ新聞社とフジ新聞社を吸収してサンケイ新聞本体に合併する。
• 1988年（昭和63年）
  • 4月16日 - 鹿内春雄が急逝、鹿内信隆がフジサンケイグループ議長と基幹3社の会長に復帰。あわせて娘婿・鹿内宏明が基幹3社の会長代行に就任する。
  • 題字を『サンケイ』から『産經新聞』に変更し、一般紙で初めてカラー紙面とする^{[注 4]}。
• 1990年（平成2年）10月28日 - 鹿内信隆が死去する。
• 1992年（平成4年） - 産経新聞社長の羽佐間重彰、フジテレビ社長の日枝久らの主導により鹿内宏明が代表取締役会長を解任される。
• 1997年（平成9年） - 専務取締役・清原武彦が社長に就任。
• 2000年（平成12年）9月 - 東京本社の東京サンケイビルが再開発、新しい東京サンケイビルが完成する。
• 2002年（平成14年）
  • 産経新聞の東京本社版が夕刊を廃止し、朝刊単独紙へ移行する。
  • 大阪新聞が廃刊し、産経新聞の大阪本社版と紙面を統合する。
• 2004年（平成16年）
  • 3月1日 - 日本工業新聞が『フジサンケイ ビジネスアイ』に題号を変更する。
  • 6月29日 - 専務総括主筆の住田良能が社長に就き、清原は会長に就任。
  • 月日未確認 - 大阪新聞社を吸収して合併する。
• 2005年（平成17年） - 大阪本社の新社屋である難波サンケイビルが完成する。
• 2006年（平成18年）11月1日 - タブロイド紙『SANKEI EXPRESS』を創刊する。
• 2008年（平成20年） - 九州地方で、産経新聞の現地印刷と災害時の委託印刷を毎日新聞の工場が請け負うことを、毎日新聞社と基本合意する。
• 2009年（平成21年）
  • 4月1日 - 福岡市中央区の九州総局内に「九州・山口本部」を設置する。
  • 7月1日 - 日本工業新聞社を吸収して合併する。
  • 10月1日 - 産経新聞九州・山口特別版を発刊する。当面は産経新聞本体のみで、原則として東京版紙面を同時印刷して番組表と地方版は大阪本社が製作する。『サンスポ』『夕刊フジ』『ビジネスアイ』『EXPRESS』は発行しない。
• 2011年（平成23年）6月22日 - 専務取締役で大阪本社代表の熊坂隆光が社長に就き、住田は相談役に、清原は代表権のない会長にそれぞれ就く。
• 2012年（平成24年）
  • 1月19日 - フジ・メディア・ホールディングスがサンケイビルに対するTOBを発表。11.08%を保有する産経新聞社はTOBに応募、サンケイビルはフジ・メディア・ホールディングスの完全子会社となる。
  • 6月1日 - 「九州・山口本部」を「西部本部」に変更する。
• 2014年（平成26年）10月 - 論評サイト「iRONNA」を開設する。
• 2015年（平成27年）6月23日 - フジテレビ出身でフジ・メディア・ホールディングス社長を務めていた太田英昭が代表取締役会長に就任、清原武彦は取締役相談役に就任。
• 2016年（平成28年）3月31日 - 『SANKEI EXPRESS』を休刊する。
• 2017年（平成29年）1月30日 - 産経新聞の記事や論説を英語で世界に紹介する「JAPAN Forward」を運営する「一般社団法人ジャパンフォワード推進機構」を立ち上げる。
  • 6月23日 - 熊坂隆光が代表取締役会長、太田英昭が取締役相談役、清原武彦が取締役ではない相談役に就任。
• 2018年（平成30年）2月15日 - 神田神保町の専売所跡地に女性専用のホステルを開業する^[5][6]。
• 2019年（平成31年）2月 - 社員の1割に相当する約180名の大規模リストラを開始^[7]。
• 6月22日 - 熊坂隆光、太田英昭が取締役を退任。それぞれ相談役、顧問に就任。
• 2021年（令和3年）
  • 6月30日 - 『フジサンケイ ビジネスアイ』を休刊する。
  • 7月30日 - 大阪放送（ラジオ大阪）の株式の一部をSNS『ミクチャ』運営元のDONUTSに譲渡。これにより大阪放送の第2位の株主になるが同社への役員派遣は継続する^[8]。
• 2022年（令和4年）6月24日 - 飯塚浩彦が代表取締役会長、近藤哲司が代表取締役社長に就任。
• 2023年（令和5年）6月23日 - 飯塚浩彦が代表権のない取締役会長に就任。
• 2024年（令和6年）
  • 9月11日 - 休眠会社の株式会社時事新報社が臨時株主総会を開催、同日付で解散を決議した。2025年2月中の清算完了を予定しており、同社の保有する『時事新報』などの商標権は産経新聞社に譲渡される^[9]。
  • 9月30日 - 富山県内での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を終了。産経新聞の同県平均部数は272部だった^[10]。
  • 10月1日 - 2025年1月31日夕刊（2月1日付）をもって、夕刊フジを紙版、電子版、ウェブサイトの「Zakzak」を含め休刊することを発表。併せて、夕刊フジの別冊扱いである「健活手帖」も2024年11月の発売予定号をもって休刊することも発表された^[11]。

本社所在地

大阪本社が入居する難波サンケイビル

• 東京本社 - 〒100-8077 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル
• 大阪本社 - 〒556-8660 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル
  • 梅田オフィス（大阪本社別館） - 〒530-0001大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー
  • 西部本部（大阪本社内の組織、「九州・山口特別版」を発行） - 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル

業績推移

連結

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
2016年（平成28年）3月期	127,771	1,426	1,239	67
2017年（平成29年）3月期	123,028	704	675	514
2018年（平成30年）3月期	119,118	650	721	△954
2019年（平成31年）3月期	111,066	506	359	△1,964
2020年（令和2年）3月期	105,535	4,763	4,711	1,621
2021年（令和3年）3月期	87,893	1,466	1,690	570
2022年（令和4年）3月期	78,397	810	913	1,948
2023年（令和5年）3月期	78,690	678	739	984
2024年（令和6年）3月期	74,140	131	166	△3,403

単体

決算期	単体売上高	経常利益	当期利益	朝刊部数	夕刊部数
2003年（平成15年）3月期	129,467	85	▲1,981	-	-
2004年（平成16年）3月期	131,039	1,305	316	-	-
2005年（平成17年）3月期	130,620	2,064	430	約213.5万部	-
2006年（平成18年）3月期	128,725	2,625	622	約219万部	約63万部
2007年（平成19年）3月期	122,850	1,975	711	約220万部	約63万部
2008年（平成20年）3月期	119,799	2,315	473	約220万部	約63万部
2009年（平成21年）3月期	106,654	▲645	97	約210万部	約60万部
2010年（平成22年）3月期	91,244	584	▲641	168.5万部	54.7万部
2011年（平成23年）3月期	86,030	603	173	161.7万部	53.6万部
2012年（平成24年）3月期	84,557	580	865	160.7万部	53.6万部
2013年（平成25年）3月期	83,394	1,170	413	160.5万部	53.6万部
2014年（平成26年）3月期	133,930	1,176	418	-	-
2015年（平成27年）3月期	129,700	977	▲252	-	-
2016年（平成28年）3月期	-	-	-	161.5万部	-
2017年（平成29年）3月期	75,552	72	405	155.5万部	44.4万部
2018年（平成30年）3月期	73,605	63	▲852	151.7万部	-
2019年（平成31年）3月期	70,007	▲483	▲2,006	139.2万部
2020年（令和2年）3月期	66,700	3,242	1,148	134.1万部
2021年（令和3年）3月期	58,475	1,683	809	121.6万部	31.1万部
2022年（令和4年）3月期	50,945	845	608	約103万部	約30万部
2023年（令和5年）3月期	50,470	504	1,136	96.5万部
2024年（令和6年）3月期	49,759	504	▲2,888	86.3万部

• 単位は百万円。業績数値および発行部数は産業経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行媒体

新聞

• 産経新聞（産經新聞） - 東京・大阪・九州。
• サンケイスポーツ - 東京・大阪。
  • 競馬エイト - 全国。サンケイスポーツ増刊号として発刊しており、雑誌分類であるため競馬場では通常の競馬新聞と別の場所で販売されるなど、扱いが異なる。

一般社団法人日本新聞協会には、産経新聞本体とは別に、過去に分社化した名残で、サンケイスポーツも単独加盟しており、広義の社内カンパニー制度に近い状態となっている^[12]。

休廃刊紙

• サンケイ経済版 - 東京。1973年7月25日に創刊^[13][14]した朝刊専売紙。サンケイ新聞本紙と同じ記事も掲載されていた^[15]。1977年5月1日に商業専門紙「サンケイ商業新聞」として再出発^[16]。1978年6月6日、出版元を「サンケイ商業新聞社」として分社化^[17]するも1979年2月28日に休刊（廃刊）^[18]、後継紙として、同年4月からサンケイリビング新聞社が^[19]週刊フリーペーパー「サンケイリビング商業新聞」を発行した^[20]。
• フジサンケイ ビジネスアイ
• SANKEI EXPRESS - 2006年11月1日に創刊し、2016年3月31日に休刊した。
• 夕刊フジ

過去にUSAトゥデイの日本総販売代理店として国際衛星版を発行した。

雑誌

『週刊サンケイ』1963年12月9日号

• 正論（別冊正論を含む）
• TVnavi
• 週刊Gallop
• Kamzine
• デジタルTVナビ - 2009年11月に創刊した月刊のテレビ番組情報誌。

過去に「週刊サンケイ」を発行した。

2010年6月1日から、TVnavi、Kamzine、デジタルTVナビは産経新聞出版、「正論・別冊正論」と「週刊Gallop」は産経新聞社がそれぞれ発行する。

社旗

• 1960年代前半ごろまでは、赤地^{[注 5]}右上から左下に白色の太斜線、白色部に赤の三本線、中心に丸囲み・縦文字・白抜きで「産経」。
• 1960年代中盤ごろから1988年は、赤地。中央に白色の太横線、白色部に水色で「サンケイ」、サンケイスポーツは「サンケイ（改行）スポーツ」。
• 1988年から現在は、赤地に白色の目ん玉マーク、下に「産経新聞社」または「サンケイスポーツ」。
• 1965年から1968年に産経新聞が経営したサンケイ・スワローズ、サンケイ・アトムズは、球団旗に社旗を流用し、スワローズ時代は社旗右下にスワローズ略称「S」、アトムズ時代は社旗白色部に「atoms」。

産経新聞グループ

→詳細は「産経新聞グループ企業一覧」を参照

関連企業

• 株式会社フジ・メディア・ホールディングス - 産経新聞株式の約40パーセントを保有する持株会社。
  • 株式会社フジテレビジョン
  • 株式会社ニッポン放送
  • 株式会社共同テレビジョン
  • 株式会社ポニーキャニオン
  • 株式会社扶桑社
  • 株式会社DINOS CORPORATION
  • 株式会社サンケイビル

著名な出身者

→「Category:産経新聞社の人物」を参照

不祥事

→産経新聞の報道に関する不祥事等については、産経新聞の報道を参照

• 2020年5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されている期間中、東京高等検察庁検事長（当時）の黒川弘務が、同月1日から2日、および13日にかけて東京都内の知人の新聞記者の自宅を訪問し、産業経済新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者とともに賭け麻雀をしていた疑いがあると『週刊文春』が報じた^{[21][22][23][24]}。産経新聞社では、賭け麻雀に参加した東京本社社会部次長と記者に4週間の出勤停止処分を科した^[25]。また、2人に対する監督責任があったとして、編集担当の鳥居洋介取締役、編集局長、社会部長の3人を減給としたほか、飯塚浩彦社長も報酬の一部を自主返上するとした^[26]。
• 2020年6月19日、「産経・FNN合同世論調査」に関し、調査業務の委託先だった調査会社が、電話調査の一部を別の会社に再委託し、この会社の調査担当者が2019年5月から2020年5月までの計14回分において、電話をかけずに架空の調査結果を計上していたことが判明した^[27][28][29]。産経新聞社は、問題となった調査結果を使用した産経新聞の記事全てを取り消し、再発防止の体制が確立するまで世論調査を休止する旨を発表した^[27][29]。
• 2019年3月に大阪府の販売店で制限額を超える返礼品を顧客に渡したしたとして大阪府から措置命令を受けていたが、2021年7月に措置命令後も継続して制限額を超える返礼品を顧客に渡していたことが判明し、社長の飯塚浩彦をはじめ複数の役員が減俸や降格などの処分を受けた^[30]。2023年3月に大阪府から2度目となる措置命令を受けた^[31]。
• 2024年7月9日、無免許でバイクを運転し事故を起こしたとして、道路交通法違反（無免許運転、安全運転義務違反）の現行犯で、この原付バイクを運転していた産経新聞配達員を逮捕した。^[32]

テレビ・ラジオコマーシャル

テレビコマーシャル

主に、フジテレビと北海道文化放送を除く東日本地域の系列局、九州地域は福岡県の民放テレビ全局で放送されている。

• 1960年代
  • 産経新聞紙面の題字を片仮名でキャラクター化したアニメーションで、「明るい暮らしにサンケイ新聞」。
  • 大宅壮一が連載するノンフィクション「大正史・炎は流れる」の告知で、大宅の執筆風景。
  • サンケイスポーツ紙面をキャラクター化したアニメーションで野球選手を表現、「出た!サンケイスポーツ。8ページで5円」。
• 1980年代
  • 倉敷市の借入金が714億円と報じられるなかで「こんな豪華な市庁舎が必要なのでしょうか 借金増税は御免だ」。
  • フジテレビプロデューサー横澤彪、ニッポン放送、キャニオンレコード（現・ポニーキャニオン）の社員、それぞれが登場する。
  • 人間を組み合わせたオブジェで、「オレンジ色の憎いやつ」夕刊フジ。
  • 「産經新聞」へリニューアルする告知で「新聞に四季が生まれる（生まれた）」。
  • フジテレビ記者でニュースキャスターの上田昭夫が、「トレンディな産経新聞」。
  • 目玉マークが制定された時期に、フジサンケイグループのイメージ告知。
• 1990年代
  • 堺屋太一が連載する大河コラム「風と炎と」の告知。
  • 産経新聞の購読申し込みフリーダイヤル告知で、東京本社は「おーそーれーみ〜よむよむ」、大阪本社は「おーそーれーみ〜みなみてみ」。
  • 産経新聞の1面を模した顔の人形アニメーション、内海賢二の声で「新聞はみな同じではありません。モノを言う新聞です。産経新聞」。
  • 高杉良が連載する経済小説「呪縛」の告知で、タクシー乗客の銀行員が新聞を読んで顔をしかめる。
  • プロレスラー蝶野正洋が、「群れない、逃げない。」産経新聞。
• 2000年代
  • スヌーピーを起用。

ラジオコマーシャル

• ニッポン放送、文化放送、ラジオ大阪、TBSラジオで放送する。

ラジオ番組の提供スポンサー

• 私の正論（ニッポン放送）
• 垣花正 あなたとハッピー! ／ 春風亭一之輔 あなたとハッピー!「産経新聞モーニングキャッチ」（ニッポン放送）

脚注

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注釈

1. ^ 上記設立日は旧・産業経済新聞社（本店は大阪）から分社独立して発足した株式会社産業経済新聞東京本社の設立日。創業は前田久吉が大阪で新聞販売店を開業した1913年（大正2年）。
2. ^ この当時から片仮名の略称「サンケイ」が採用されている。
3. ^ その後も系列のフジテレビが球団株を5％程度保有していたが2000年の第三者割当増資に際して、従来保有分を含む20％相当を保有するようになった
4. ^ 広告など一部ページのカラー化は他紙でも既に行っているが、全ページの常時カラー新聞化は産経新聞が初めて。
5. ^ 紺地とする説もある。

出典

1. ^ ^{a b c} 『サンケイグラフ』1955年3月27日号、産業経済新聞社。
2. ^ ^{a b} 週刊サンケイ臨時増刊1959年7月号 ミス・ユニバース ミス・ワールド美の祭典 70頁
3. ^ 週刊サンケイ臨時増刊 1959年9月号 世界一の美女 児島明子 9頁
4. ^ 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、139頁。ISBN 9784816922749。 
5. ^ 旧専売所跡地に女性専用「ホステル」がオープン 東京・神保町に、新たな情報交流・発信の場産業経済新聞社プレスリリース（2018年4月6日閲覧）
6. ^ 産業経済新聞社「専売所跡地に女性専用「ホステル」オープン　新聞社が「情報交流・発信の場」を建設　東京・神保町、インバウンド需要も照準 - プレスリリース」『PR TIMES』株式会社 PR TIMES、2018年2月23日。2020年2月7日閲覧。
7. ^ “産経新聞社、約180人の希望退職者を募集 2019年春入社予定の新入社員は2人”. エキサイトニュース. 2020年6月16日閲覧。
8. ^ 「産経新聞社、大阪放送株の一部をDONUTSに売却」『産経新聞』2021年10月8日。2021年11月26日閲覧。
9. ^ “福沢諭吉ゆかりの時事新報社が解散決議”. 産経新聞 (2024年9月11日). 2024年9月12日閲覧。
10. ^ “産経新聞社、産経新聞・サンスポ・夕刊フジの富山県内での発行を９月末で終了”. RTB SQUARE. 2024年8月10日閲覧。
11. ^ “夕刊フジ休刊のお知らせ”. 夕刊フジ. (2024年10月1日). https://www.zakzak.co.jp/article/20241001-JR6E6JBXP5CZDHW2QM3IXXTRTA/ 2024年10月1日閲覧。 
12. ^ メディアリンク（日本新聞協会）
13. ^ 「本格的大衆経済紙『サンケイ経済版』」『オール大衆』1973年9月15日号、31頁。NDLJP:2246896/16
14. ^ 国立国会図書館書誌ID:000000054985
15. ^ 「サンケイ経済版のねらい――中山了氏に聞く」『新聞経営』No.44、1973年、61-64頁。NDLJP:3441419/34
16. ^ 「新聞経営日誌 昭和52年4月〜6月」『新聞経営』No.60、1977年、111頁。NDLJP:3441435/59
17. ^ 『電通広告年鑑 昭和53年版』、1978年、130頁。NDLJP:11914953/68
18. ^ 国立国会図書館書誌ID:000000054752
19. ^ サンケイリビング新聞社の広告、『電通広告年鑑 昭和54年版』、1979年。NDLJP:11914975/24
20. ^ 「新聞経営日誌 昭和54年1月〜5月」『新聞経営』No.67、1979年、102頁。NDLJP:3441442/55。
21. ^ “黒川検事長、記者と賭けマージャンか　週刊文春報道　（写真=共同）　:日本経済新聞”. web.archive.org (2020年5月20日). 2020年5月20日閲覧。
22. ^ “黒川検事長、緊急事態宣言中にマージャン　週刊誌報道：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. https://web.archive.org/web/20200520235316/https://www.asahi.com/articles/ASN5N6H1FN5NUTIL020.html 2020年5月20日閲覧。 
23. ^ “黒川検事長が今月、産経記者や朝日社員と「賭けマージャン」か…週刊文春報道 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン”. web.archive.org (2020年5月20日). 2020年5月20日閲覧。
24. ^ “黒川検事長 賭けマージャン報道「事実関係承知せず」官房長官”. NHKニュース. (2020年5月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437771000.html 2020年5月20日閲覧。 
25. ^ “記者ら2人を出勤停止 前検事長と賭けマージャン―産経新聞社”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2020年6月16日). 2020年6月27日閲覧。
26. ^ “前検事長と賭け麻雀、産経新聞が記者ら2人懲戒「極めて不適切な行動」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2020年6月16日). 2020年6月27日閲覧。
27. ^ ^{a b} “産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正”. 産経ニュース . 産経デジタル (2020年6月19日). 2020年6月27日閲覧。
28. ^ “世論調査で架空データ入力 過去14回、フジと産経新聞”. 共同通信社 (2020年6月19日). 2020年6月27日閲覧。
29. ^ ^{a b} “フジ・産経の世論調査で不正 委託会社が14回架空データ入力”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2020年6月19日). 2020年6月27日閲覧。
30. ^ “産経新聞社、社長ら処分　措置命令後も高額景品提供”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2021年8月3日). 2022年6月5日閲覧。
31. ^ “産経新聞に大阪府が措置命令 購読契約で複数景品提供、上限額超える”. 朝日新聞. (2023年3月30日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3Z65TKR3ZOXIE01Q.html 2023年3月30日閲覧。 
32. ^ 産経新聞 (2024年7月9日). “本紙配達員、無免許で新聞配達中に追突事故”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年7月17日閲覧。

関連項目

• 産経新聞 - 当社の最主力媒体
  • 産経新聞東京本社
  • 産経新聞大阪本社
  • 産経新聞西部本部
  • 時事新報 - 東京本社版の事実上の前身紙
  • フジサンケイ ビジネスアイ - グループの経済専門紙。2021年廃刊。
• 日本経済新聞社 - 設立に際しての事情が同じ。大東亜戦争中は活動地域の棲み分けを行い、社名も類似するなど、事実上同一の歴史の流れの上にある。
  • 日本経済新聞
  • 中外商業新報
  • 新聞統制
• 毎日新聞GHD・毎日新聞社 - 創業者の前田久吉と関係が深く、一時期取締役を務めていたことがある。
  • 毎日新聞東京本社
  • 毎日新聞西部本社
  • 東京日日新聞
• 日刊産業新聞 - 鉄鋼・金属業界紙。大東亜戦争前後の一時期、産業経済新聞に合同していた。
• ESSE - フジテレビ発行の月刊生活情報誌。産経専売店を中心に、宅配購読者に無料配布されることがある。
• 日本航空
  • 日東航空 - 前身の一つ。当社主導で設立された。
  • 日本エアシステム - JJ統合直前に日東航空の系譜を受け継いでいた。当時筆頭株主だった東急は2022年現在も産経新聞社の大株主である。

外部リンク

• 産業経済新聞社
• 産経ニュース
• 産経WEST
• サンスポ
• ZAKZAK：夕刊フジ公式サイト
• iza（イザ！）
• iRONNA（イロンナ） - ウェイバックマシン（2021年6月30日アーカイブ分）
• JAPAN Forward -REAL ISSUES, REAL VOICE, REAL JAPAN-（英語）
• 産業経済新聞社 - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 フジサンケイグループ / フジ・メディア・ホールディングス
認定放送持株会社	フジ・メディア・ホールディングス2
フジテレビグループ	フジテレビジョン3 新社 BSフジ3 共同テレビジョン3 フジクリエイティブコーポレーション3 NEXTEP3 フジアール3 フジ・メディア・テクノロジー3 クオラス3 フジミック3 扶桑社3 ESSE / SPA! フジパシフィックミュージック3 フジランド フジキャリアデザイン3 エフシージー総合研究所3 フジテレビKIDS サテライト・サービス3 Fuji Culture X フジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナル3 共同エディット ベイシス バスク バンエイト Fuji Music Group, Inc.3 DINOS CORPORATION ディノス フジ・ダイレクト・マーケティング3 アジアビジョン
産経新聞グループ	産業経済新聞社 東京本社 大阪本社 西部本部 産経新聞 産経デジタル 産経広告社 産経新聞出版 潮書房光人新社 ラジオ大阪 時事新報
ニッポン放送グループ	ニッポン放送3 ニッポン放送プロジェクト フジサンケイエージェンシー ミックスゾーン サウンドマン エル・ファクトリー
サンケイビルグループ	サンケイビル3 サンケイホール ブリーゼタワー グリッズ グランビスタ ホテル&リゾート サンケイビル・アセットマネジメント サンケイリアルエステート投資法人 サンケイビルマネジメント 伸和サービス
ポニーキャニオングループ	ポニーキャニオン3 エグジット音楽出版 PCI MUSIC ポニーキャニオンアーティスツ
文化放送グループ 1	文化放送 セントラルミュージック
その他関連法人4	スタジオアルタ フジ・ミュージックパートナーズ6 シンコーミュージック・パブリッシャーズ7 日本テレワーク メモリーテック・ホールディングス クープ グラフィニカ ゆめ太カンパニー リアル・ティ VPC トレソーラ ム・ーハ FILM 育鵬社 新しい歴史教科書をつくる会 教科書が教えない歴史 サンケイリビング新聞社8
シンボルマーク	目ん玉マーク
文化事業	箱根 彫刻の森美術館 美ヶ原高原美術館 上野の森美術館 産経学園
賞	高松宮殿下記念世界文化賞 産経児童出版文化賞 なにわ芸術祭 フジサンケイグループ広告大賞 土光杯弁論大会 正論大賞 産経国際書展 独創性を拓く先端技術大賞 地球環境大賞 国民の自衛官 都民の警察官
スポーツ・イベント	Category:フジテレビのイベント、Category:産経新聞社のイベント フジサンケイクラシック フジサンケイレディスクラシック サントリーレディスオープン 東京マラソン 日本大相撲トーナメント 大阪国際女子マラソン サンケイスポーツセンター コミュニケーションカーニバル 夢工場'87 スーパーマリオUSA
関連項目	FNN9 / FNS9 NRN 阪急阪神東宝グループ 関西テレビ放送 東宝 東映 東映アニメーション 放送持株会社
歴史・事件	ニッポン放送の経営権問題
関連人物	Category:フジテレビの人物、Category:産経新聞社の人物、Template:フジテレビ歴代社長、Template:ニッポン放送歴代社長 前田久吉 水野成夫 鹿内信隆 鹿内春雄 鹿内宏明 福澤諭吉 浅野賢澄 早嶋喜一 石田達郎 日枝久 羽佐間重彰 清原武彦 住田良能 熊坂隆光 朝妻一郎 村上光一 豊田皓 鳥居洋介 飯塚浩彦 港浩一 三ツ井康 横澤彪 亀渕昭信 高崎一郎 村上七郎 出馬迪男 青木彰 俵孝太郎 石井英夫 石田弘 浪久圭司 山田良明 太田英昭 嘉納修治 大多亮 亀山千広 遠藤龍之介 宮内正喜 飯島一暢 清水賢治
注釈 1文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。 2フジテレビジョン旧社。フジテレビ・ニッポン放送・ポニーキャニオン・リビング新聞の各グループの持株会社。 3フジ・メディア・ホールディングス傘下の中核子会社20社。 4上場企業を除く。また、過去に存在した法人も一部含む。 5クオラス子会社。 6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。 7フジ・ミュージックパートナーズ子会社。 8リビング新聞グループの中核企業、2018年3月にRIZAPグループ傘下に入りフジサンケイグループから離脱。 9系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社、北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局は同じく持分法適用関連会社である。 Category:フジサンケイグループ

表 話 編 歴 FNN・FNS
地上波 フルネット局 26局	UHB 8 mit 8 OX 8 AKT 8 SAY 8 FTV 8 CX 8 NST 8 NBS 8 SUT 8 BBT 8 ITC 8 FTB 8 THK 1 KTV 8 TSK 8 OHK 8 TSS 8 EBC 8 KSS 8 TNC 8 STS 3 KTN 8 TKU 8 KTS 8 OTV 81
地上波 クロスネット局 2局	TOS 42 UMK 33
BSデジタル	BSフジ 8（2K） / BSフジ 4K
CSチャンネル4	サテライト・サービス フジテレビワンツーネクスト（フジテレビONE / フジテレビTWO / フジテレビNEXT） Mnet スペースシャワーネットワーク（スペースシャワーTV） ディスカバリーチャンネル アニマルプラネット 日本映画放送（日本映画専門チャンネル / 時代劇専門チャンネル） 大富（CCTV大富 / フェニックステレビ（鳳凰衛視） / TVB大富）
過去のCSチャンネル	スカイエンターテメント5 ディノスチャンネル 時代劇専門チャンネル アニマックス 関西テレビ☆京都チャンネル6 インターローカルメディア（インターローカルTV）
旧加盟局7	STV YTS FCT （旧）CX8 HTV tys
国内支局	青森 甲府 徳島
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9	産業経済新聞社（東京 / 大阪） サンケイスポーツ 夕刊フジ フジサンケイビジネスアイ 北海道新聞社 道新スポーツ 秋田魁新報社 福島民報社 信濃毎日新聞社 中日新聞社（北陸） 福井新聞社 山陰中央新報社 中国新聞社 西日本新聞社 佐賀新聞社 宮崎日日新聞社 南日本新聞社 琉球新報社
関連項目	FNSの日（FNS27時間テレビ / 平成教育テレビ / テレビ夢列島） FNSソフト工場 FNSドキュメンタリー大賞 FNS歌謡祭 FNSアナウンス大賞 フジテレビ系リアルタイム配信 フジサンケイグループ（フジ・メディア・ホールディングス） 阪急阪神東宝グループ（阪急阪神ホールディングス） FNS
脚注 1NNN/NNSとの提携関係あり。 2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。 3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。 4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。 5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。 62009年4月30日で閉局。 7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。 8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡（会社分割方式）。 9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 カテゴリ

表 話 編 歴 産業経済新聞社 / 産経新聞グループ
本社・本部	東京本社（東京都千代田区） 大阪本社（大阪府大阪市）〔西部本部（福岡県福岡市）〕
刊行物	産経新聞 産経電子版 ソナエ 東京シーサイドストーリー Metropolitana（メトロポリターナ） MOSTLY CLASSIC（モーストリー・クラシック） 正論 TVnavi サンケイスポーツ 競馬エイト 週刊Gallop 夕刊フジ フジサンケイ ビジネスアイ 日工フォーラム SANKEI EXPRESS
親会社等	フジサンケイグループ フジ・メディア・ホールディングス
系列放送局 （主要な局）	フジテレビジョン ニッポン放送 BSフジ 文化放送 関西テレビ放送 OBCラジオ大阪 FM802 FM802 FM COCOLO 仙台放送 岡山放送 フジネットワーク フジニュースネットワーク
関連会社	時事新報 産経新聞出版 産経デジタル 産経新聞開発 東京 大阪 産経映画社
広告関連	産経広告社
不動産関連・関連施設	サンケイビル 東京サンケイビル サンケイホール ブリーゼタワー
情報・通信関連	Sankei.com 産経プラス 産経新聞ニュース ZAK THE QUEEN 私の正論 ニュース・ハイブリッド iRONNA アニメ☆声優
印刷関連	産経新聞印刷 サンケイ総合印刷
就職関連	産経公務員模擬テスト
賞	高松宮殿下記念世界文化賞 産経児童出版文化賞 なにわ芸術祭 産経民謡大賞 OsakaPrix 全国クラシックバレエ・コンペティション フジサンケイグループ広告大賞 土光杯全日本学生弁論大会 正論大賞 産経国際書展 全日本アートサロン絵画大賞展 赤ひげ大賞 独創性を拓く先端技術大賞 地球環境大賞 日本バイオベンチャー大賞 千葉元気印企業大賞 国民の自衛官 都民の警察官 産経市民の社会福祉賞
教育・文化・社会福祉	二科会 上野の森美術館大賞展 絵師100人展 旭屋書店 産経学園 河野裕子短歌賞 日台文化交流 青少年スカラシップ サンケイスカラシップ 「美しい日本を撮ろう」フォトコンテスト スニーカーエイジ（中高生の軽音楽系コンテスト） 高校生ファッションデザインアワード 学校自慢エコ大賞 未来の大阪を描こう!!絵画コンクール 全国ポピュラーステージ吹奏楽コンクール DANCE STADIUM（日本高校ダンス部選手権、日本中学校ダンス部選手権） 春の高校バレー 南紀おやじバンドコンテスト 産経新聞厚生文化事業団 サンケイスポーツセンター 明美ちゃん基金 「正論」懇話会
イベント（カテゴリ）	棋聖戦（旧早指し王位決定戦） 女流名人戦 十段戦 早碁名人戦 産経プロアマトーナメント戦 サンスポ野球大会 東京マラソン 千葉マリンマラソン 日本大相撲トーナメント 大相撲春場所 ホンダカップ フットサルフェスタ フォトイメージングエキスポ 大阪国際女子マラソン 大阪実業団対抗駅伝競走大会 うめきたガーデン 香川丸亀国際ハーフマラソン 産経賞セントウルステークス 産経賞オールカマー サンケイスポーツ杯阪神牝馬ステークス サンケイスポーツ賞フローラステークス
記事・コラム	産経抄 朝の詩 湊町365 夕焼けエッセー 正論 風と炎と 教科書が教えない歴史 歴史戦
漫画（カテゴリ）	アトム今昔物語 海のトリトン 快傑ライオン丸 風雲ライオン丸 鉄人タイガーセブン サラリ君 新竹取物語 1000年女王 ひなちゃんの日常
新聞小説（カテゴリ）	少年ケニヤ 薄桜記 竜馬がゆく 坂の上の雲 漂流 どっこいショ 菜の花の沖 四つの嘘 象の背中 季節風 楽園 (宮部みゆきの小説) 世界は俺が回してる
歴史（カテゴリ）・事件	大阪新聞 産経新聞の報道 サンケイ新聞事件 七生養護学校事件 韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
関連人物（カテゴリ）	前田久吉 福澤諭吉 早嶋喜一 勝田重太朗 水野成夫 鹿内信隆 植田新也 羽佐間重彰 清原武彦 住田良能 熊坂隆光 太田英昭 飯塚浩彦 近藤哲司 鳥居洋介 俵孝太郎 石井英夫 阿比留瑠比 石橋文登 古森義久 司馬遼太郎 花岡信昭 森喜朗 宮本雅史 吉田均 加藤達也 澤村義夫
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産経新聞社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 22:38 UTC 版)

「住田良能」の記事における「産経新聞社」の解説

1969年3月 サンケイ新聞社に入社、東京本社編集局。 1971年12月 東京本社社会部。 1974年 台北特派員（蔣介石秘録の編集スタッフ）。 1978年 水戸支局（ペリリュー島78を執筆）。 1982年8月 ワシントン特派員（レフチェンコ事件の社内調査で重要証言）。 1986年7月 東京本社政治部次長（デスク）。 1989年7月 外信部長兼論説委員。 1993年2月 東京本社編集局次長兼経済部長兼論説委員。 1994年5月 東京本社編集局長。 1996年6月17日 取締役東京本社編集局長。編集・論説・「正論」欄を担当。 1998年6月26日 常務取締役主筆東京編集局長。 2000年6月27日 専務取締役主筆大阪代表。 2002年6月27日 専務取締役総括・主筆。 2004年6月29日 代表取締役社長。 2011年6月22日 取締役相談役。 2012年6月22日 相談役。 2013年6月11日、多発性骨髄腫のため死去、68歳。 住田が編集局長を務めていた1995年に「教科書が教えない歴史」の連載が開始された。この後には「新しい歴史教科書」が扶桑社から出版された。また、国家基本問題研究所の理事も務めている。その一方で、佐藤優に太平洋戦争（大東亜戦争）賛美への危惧を表明したり、政治思想的に対極にある佐高信と長く親交を保つなどした。