文化放送グループとは? わかりやすく解説

文化放送グループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/24 02:40 UTC 版)

文化放送と一部の関連会社が入る文化放送メディアプラス

文化放送グループ(ぶんかほうそうグループ)は、株式会社文化放送を中心とする企業グループである。

関連会社

子会社

文化放送及びその完全子会社は、「文化放送グループ」としてフジサンケイグループに名を列ねている[1][2]

  • 株式会社セントラルミュージック[1] - 音楽出版ならびにラジオ放送番組制作会社。通称・JCM。文化放送メディアプラス7階。法人番号4010401063244
  • 株式会社文化放送開発センター[2] 文化放送メディアプラス5階。法人番号6010401063663
    • おもな事業
      • 各種プロメディア販売(番組収録用テープ類・各種データメディア・ケース類等)
      • 全国ふるさとフェア - 2004年開始の物産即売会。横浜赤レンガ倉庫・イベント広場にて11月初旬に開催。
      • 文化放送ショッピング - インターネット通販(1973年より2020年まで「文化放送ラジオショッピング」として営業していたラジオショッピングの草分け的存在)。
    • かつての事業
      • 文化放送の学習教室 - 1975年より2014年まで関東一円で実施していた家庭塾のネットワーク。対象は小学1年生から中学3年生までの国語・算数(数学)・英語(中学)。
      • 全国共通ゆうえんち券 - 2014年まで販売していた全国加盟の遊園地等の遊戯施設で利用可能の商品券。利用期限あり。
      • ミュージカル体験塾・中国健康講座 - 文化放送主催のカルチャーセンター
      • 文化放送中古車ジャンボフェア - 後楽園球場を借り切り、会場とした中古車展示会。
  • 株式会社文化放送メディアブリッジ[3] - ラジオとインターネットを中心としたクロスメディア事業を行っている。文化放送メディアプラス内。法人番号6010401071030
  • 株式会社文化放送エクステンド[3] - ラジオから生まれたコンテンツの収益化事業。文化放送メディアプラス内。法人番号6010401099765

その他関連会社

  • 株式会社文化放送キャリアパートナーズ - 大学生・看護学生の採用活動支援事業を主な業務としている[4]。文化放送の他、トランス・コスモス株式会社および株式会社読売新聞東京本社が出資。港区海岸、ニューピア竹芝ノースタワー、法人番号1010401063180
  • 株式会社文化放送iCraft - ミテネインターネットと共同で設立したマルチメディア関連企業。法人番号4010401087458、福井県福井市豊島(ミテネ社と同住所)/港区芝 アルモニー芝公園
  • 株式会社東京音研放送サービス - 放送技術会社。主な業務として放送番組の送出・調整・中継・録音技術、放送・録音スタジオの管理運用、放送番組の企画・制作・演出、各種コンサートの音響技術、労働者派遣事業など。港区芝大門 大門ビル、法人番号3010401062544
  • 株式会社グリーン・ドルフィン - ラジオ番組制作会社。主な業務としてラジオ番組の企画・制作、CMの企画・制作、音声ソフトの制作、ジングルの制作、デジタルコンテンツの制作、広告代理店業務など。世田谷区駒沢、法人番号6010901017152

フジサンケイグループとの関係

1967年に株式会社フジテレビジョン[5]、株式会社産業経済新聞社(以下「産経新聞社」)、株式会社ニッポン放送[6]らとフジサンケイグループを結成しており、文化放送グループも同グループの一部とされている。ただし下記の事情もあり、フジサンケイグループ共通の目玉マークはつけていない[7]ほか、ロゴタイプも一部の文書(目玉マーク制定時に出稿したグループ企業一覧広告)など限られた用途でフジサンケイグループ統一書体を使用する以外は、基本的に独自のものを使用する。

  • 文化放送はフジ・メディア・ホールディングス(FMHD)へ3.33%出資しているが、傘下には入っていない。ただし文化放送から非常勤の社外取締役がFMHDおよびフジテレビに派遣されている[8]
  • 筆頭株主は、前身の「財団法人 日本文化放送協会」設立母体である「カトリック聖パウロ修道会」である(出資比率30.0%)。
  • かつての主要株主である旺文社は、その当時テレビ朝日朝日新聞グループ)の主要株主でもあったことから、同社とテレビ朝日は一時関係会社になっていた。経緯は次のとおり。
    • 1973年 - フジサンケイグループの実権を完全に掌握した鹿内信隆に対し、文化放送系が反旗を翻した。これに対し鹿内は、同じフジサンケイグループの産経新聞社を通じていったん同社株を買い集める[9]
    • 1976年 - 産経新聞社は上記の同社株を、当時大株主であった五島昇東京急行電鉄社長)を通じて、ともに旺文社社長の赤尾好夫に譲渡[10]
    • 1978年 - テレビ朝日専務取締役の岩本政敏が文化放送社長に就任。

関連項目

  • おたっきぃ佐々木(佐々木伸)- 元セントラルミュージック社員でサブカル関係のラジオ番組プロデューサーをしていた人物。現在は独立してフリー
  • 野村邦丸 - 元・文化放送アナウンサー。同局からの定年退職を機に、フリーアナウンサーとしてセントラルミュージックに所属している。
  • 寺島尚正 - 元・文化放送アナウンサー。野村同様に定年退職後セントラルミュージックに所属、その後独立しフリーで活動。
  • 西川文野 - 元・文化放送アナウンサー。2018年4月から2024年4月まで元セントラルミュージックの社員で、同社から文化放送へ出向していた。
  • 坂口愛美 - 文化放送アナウンサー。2020年4月から3年間の有期雇用契約で在籍していたが、契約期間の満了を機に、2023年4月からセントラルミュージックとの業務提携扱いに変更。
  • 笹公人 - 歌人・ミュージシャン。セントラルミュージックと業務提携。
  • フジスタッフ - 源流の一つである旧文化放送ブレーン(のちブレーンドットコム)が当時の同グループ主導で設立(のちエイブルが主要株主に)。
  • 聖パウロ修道会 - 文化放送の母体である日本文化放送協会(NCB)に深く関わり、現会社設立当初から今日に至るまで主要株主として残る。
  • アトミックモンキー - A&Gゾーン関連番組のスタッフ・出演者数名が設立に関与。
  • 株式会社MAGES. - 文化放送がJCMと共に、ドワンゴとの合弁で設立したアニメ関連企業「株式会社AG-ONE」を前身とするが、2013年12月2日付で文化放送とJCMの全保有株式をドワンゴに売却し、関連会社から除外[11]、2019年7月12日付でドワンゴから独立後2020年4月よりコロプラの子会社となる。文化放送とAnimelo Summer Liveを毎年共催していたが独立前にMAGES.からドワンゴへ返上されている。またAG-ONE設立時にJCMより移管された文化放送A&Gゾーン番組(一部除く)の制作業務が現在も継続されている。
  • エス・エム・エス - 看護雑誌ナース専科を発行。ナース専科は、文化放送ブレーンにより創刊され、ブレーンドットコム (21巻3号-21巻11号)→ ディジットブレーン(21巻12号-24巻7号)→ メガブレーン(24巻8号-25巻4号)→ アンファミエ (25巻5号-29巻9号)→ エス・エム・エス (29巻10号-)と発行元を変えている。現在は、文化放送ナースナビと競合関係にある。

脚註

  1. ^ フジサンケイグループ一覧”. 2011年4月25日閲覧。
  2. ^ 文化放送キャリアパートナーズや文化放送iCraftなど他社合弁のその他関連会社は、文化放送グループには含まれるがフジサンケイグループには含まれない。また中央ラジオ・テレビ健康保険組合にも加入していない。
  3. ^ 文化放送全額出資企業であるが、フジサンケイグループには含まれず、また中央ラジオ・テレビ健康保険組合にも加入していない。
  4. ^ ブレーンドットコム株式会社、株式会社ディジットブレーン、株式会社メガブレーン、SBIパートナーズ株式会社を経てSBIホールディングス株式会社に吸収合併し消滅した嘗ての株式会社文化放送ブレーンに代わる位置付けである。
  5. ^ 持株会社へ移行し、現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス
  6. ^ 株式会社ニッポン放送ホールディングスを経て、持株会社移行前のフジテレビジョンに吸収合併され消滅。現在のニッポン放送は新設分離。
  7. ^ ニッポン放送が目玉マークを使用しているのも理由とされる。
  8. ^ TBSテレビ (2025年1月21日). “文化放送社長がフジ・メディア・HDに「臨時取締役会の開催申し入れ」 文化放送は株を約3.33%保有の大株主”. TBS NEWS DIG. 2025年1月22日閲覧。
  9. ^ (菅本進『前田・水野・鹿内とサンケイ』東洋書院1996年)
  10. ^ (『創』1983年12月号 17-21頁 創出版)
  11. ^ 株式会社MAGES.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ-株式会社ドワンゴ(2013年10月30日)、2013年11月10日閲覧

外部リンク


文化放送グループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 04:06 UTC 版)

フジサンケイグループ」の記事における「文化放送グループ」の解説

詳細は「文化放送グループ」および「目玉マーク#文化放送の場合」を参照文化放送」を中心に、4の株式会社構成する。文化放送グループにはこのほかにも他社合弁関連会社が2社あるが、これらの会社フジサンケイグループには含まれない文化放送含めたすべての会社において、当グループ共通の目玉マーク使用していない。社名ロゴ通常各社独自のもの使用しフジサンケイグループ統一書体使用するのはグループ企業一覧など限られた用途限られるフジ・メディア・ホールディングス資本的支配及んでいない(逆に文化放送同社出資している)こともあり、実態としてはいわゆる友好会社」に近い。 株式会社文化放送 株式会社セントラルミュージック 株式会社文化放送開発センター 株式会社文化放送メディアブリッジ

※この「文化放送グループ」の解説は、「フジサンケイグループ」の解説の一部です。
「文化放送グループ」を含む「フジサンケイグループ」の記事については、「フジサンケイグループ」の概要を参照ください。

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