ふじ‐メディア‐ホールディングス【フジメディアホールディングス】
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フジ・メディア・ホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 16:25 UTC 版)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.[4]）は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。
注釈
- ^ テレビ朝日や日本テレビ・中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。
- ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。
- ^ フジテレビ系メイン（FNS単独加盟）で、日本テレビ系（NNS非加盟）・テレビ朝日系とのトリプルネット局。
- ^ 開局当初から1993年3月31日まではフジテレビ系列局だったが、1975年4月1日から1980年3月31日まではフジテレビ系・テレビ朝日系列のクロスネット局でもあった。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
- ^ a b c d e f g h i 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2023年6月28日). “第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社フジ・メディア・ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
- ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条
- ^ [1][リンク切れ]
- ^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日) 2016年12月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2023年6月28日。
- ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第80期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2021年6月25日。
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。
- ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ 2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料
- ^ “第73回定時株主総会招集ご通知” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。
- ^ フジ・メディア・ホールディングスの相互保有株式に該当する0.002％～0.004％分
- ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧
- ^ 当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧
- ^ “総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反”. AV Watch (2021年3月12日). 2021年4月8日閲覧。
- ^ 「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる？ - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧
- ^ フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧
- ^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。
- ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。
- ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度
- ^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日
- ^ “第69期 有価証券報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。
- ^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。
- ^ “平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。
- ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）
- ^ “フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」”. 日本経済新聞 (2021年4月8日). 2023年6月23日閲覧。
[続きの解説]
「フジ・メディア・ホールディングス」の続きの解説一覧
- 1 フジ・メディア・ホールディングスとは
- 2 フジ・メディア・ホールディングスの概要
- 3 概要
- 4 沿革
- 5 グループ外企業への出資状況
- 6 歴代社長・会長
- 7 業績推移
- 8 不祥事
フジ・メディア・ホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 04:06 UTC 版)
「フジサンケイグループ」の記事における「フジ・メディア・ホールディングス」の解説
2008年10月に、グループの中核会社であるフジテレビジョンが、認定放送持株会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）に移行。経営支配上は新設されたフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオン等の子会社を統括する形となったが、フジHD自体はフジサンケイグループ92社内の中では単独の区分となっており、それ以外のグループの区分は従来のまま変更されていない。これは、グループ公式サイト上の区分は単純に直近の親会社別に区分されているためで、経営支配上はフジHDを頂点とする事業構造になっている（以下、フジHDの中核子会社20社は太字、カッコ内はフジHD内の事業セグメント区分）。
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