大和証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/07 03:16 UTC 版)
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 本社（グラントウキョウノースタワー） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒100-6752 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー |
| 設立 | （開業）1999年（平成11年）4月26日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 9010001063235 |
| 金融機関コード | 9523 |
| SWIFTコード | DWSCJPJT |
| 事業内容 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の仲介・取次・代理、金融商品取引業及び付帯事業 |
| 代表者 |
代表取締役会長 中田誠司 代表取締役社長・CEO 荻野明彦 代表取締役副社長 新妻信介 代表取締役副社長 村瀬智之 代表取締役専務 櫻井裕子 |
| 資本金 |
1000億円 （2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：4073億37百万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：863億69百万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：571億86百万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：5679億43百万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結：15兆1390億33百万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結：8,954人 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 大和証券グループ本社 100% |
| 外部リンク | 大和証券公式サイト |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第108号 関連会社 大和総研ホールディングス、大和総研 | |
大和証券株式会社（だいわしょうけん、英: Daiwa Securities Co. Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、大和証券グループ本社傘下の証券会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
概要
野村證券（野村HD）、SMBC日興証券（SMFG）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角である[2]。また、野村證券とともにメガバンクの金融持株会社（フィナンシャルグループ）に属さない独立系の証券会社である。
旧・大和證券（初代）としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
旧住友銀行（現三井住友銀行）との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」（三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更）を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[注釈 1]。
2009年に三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）との資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。2代目の法人としては、（初代）旧・大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものである。
沿革
旧・大和證券（初代）
- 1902年（明治35年）5月1日：大阪にて藤本ビルブローカーとして創業。
- 1906年（明治38年）10月16日：株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
- 1907年（明治40年）3月26日：株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
- 1933年（昭和8年）1月1日：藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
- 1942年（昭和17年）7月1日：藤本証券株式会社に商号変更。
- 1943年（昭和18年）12月27日：藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
- 1949年（昭和24年）：資金部の短資業務を東京短資に譲渡。
- 1961年10月：株式上場（東証・大証・名証1部）。
- 1996年4月：業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始。
- 1996年6月：業界初株式売買取引（単位株取引）、株価時価照会サービスの提供開始。
- 1999年2月：業界初NTT DoCoMo「iモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供。
- 1999年4月26日：（旧）大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行。
- リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ）に営業譲渡。
2代目・大和証券
- 1999年4月26日：（2代目）大和証券株式会社が、（初代）旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
- 2000年5月：業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供。
- 2006年2月：店頭FX「ダイワFX」取扱開始。
- 2008年8月：「ダイワPTS」取扱開始。
- 2009年10月：店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始。
- 2009年11月：取引所FX（愛称：くりっく365）の「ダイワ365FX」取扱開始。
- 2011年5月：大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始（同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得）。
- 2012年4月：大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併。リテール・ホールセールを一本化[3][4]。
- 2017年10月：大和ペンション・コンサルティング株式会社を吸収合併。
ワークライフバランス
社員が働きがいのある会社を整備しようと女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している[5]。
不祥事・事件
姫路支店によるインサイダー取引事件
2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した[6]。
従業員に対する追い出し部屋問題
2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券[7]が、共同で従業員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている[8]。
同社勤務のしばき隊関連団体メンバーによるTwitterでの発言問題
問題の人物はネット証券「ダイワ・ダイレクト」を手掛けるダイレクト企画部長と言われており、この人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していた[9][10]。大和証券は2016年12月、当該人物をダイレクト企画部長から更迭し、後任を他の執行役員が兼ねる異例の人事を発表した[11][12]。
元社員による顧客情報流出
2021年12月1日、大和證券福岡支店の元社員が、顧客情報を外部に持ち出した窃盗容疑で福岡県警察に逮捕された[13]。
行政との関係
内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和総研専務理事の引頭麻実であった（2016年10月25日衆議院承認）。また、大和証券グループ本社の元代表取締役[14]の鈴木茂晴が同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長を務めていた（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[15]）。なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。
脚注
注釈
- ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われなかった。
出典
- ^ a b c d e 株式会社大和証券グループ本社『第87期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月24日。
- ^ “【業界研究：証券】野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の違いを徹底比較！｜就活サイト【ONE CAREER】”. www.onecareer.jp. 2022年7月17日閲覧。
- ^ 大和証券株式会社と大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社の合併契約の締結について (PDF) 株式会社大和証券グループ本社 平成24年2月20日
- ^ 「大和証券Ｇが傘下証券の合併を正式決定、4月1日付」『ロイターニュース』 2012年2月20日
- ^ 『大手証券、「職場参観」が人気 大和は5000人超参加』2014年7月26日
- ^ 大和証券株式会社に対する行政処分について 金融庁 平成18年12月1日
- ^ 日の出証券
- ^ 訴訟:「追い出し部屋」は違法 大和証券など、１５０万円支払い命令 大阪地裁判決 毎日新聞 2015年4月25日
- ^ 証券業界にも波紋が……“しばき隊”関連団体メンバーだった大和証券部長「身元バレ」の後始末 exciteニュース 2016年11月16日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL. “大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上での指摘に会社側は「把握しているが…」”. 産経ニュース. 2019年7月10日閲覧。
- ^ 役員の異動について PDF 11/28（大和証券)
- ^ 大和証券が「ネット炎上」の過激なツイート部長を更迭
- ^ “大和証券元社員を逮捕 426人分の顧客情報流出 福岡県警 | ニッキンONLINE”. ニッキンONLINE | 日本金融通信社. 2023年2月13日閲覧。
- ^ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について”. 大和証券グループ本社
- ^ 日本証券業協会 (2017年3月14日). “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会
関連項目
- ヤギ (企業)
- 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（大和証券SMBCPI）
- 大和PIパートナーズ - 旧大和証券SMBCPIから分割
- 大和証券グループ本社（大和証券SBキャピタル・マーケッツ - 大和証券SMBC - 大和証券キャピタル・マーケッツ）
- 東京短資
- 中田誠司
- 大和証券投資信託委託
- 大和住銀投信投資顧問
- SMBCベンチャーキャピタル（NIFベンチャーズ - 大和証券キャピタル・マーケッツ - 大和SMBCキャピタル - 大和企業投資）
- 大和キャピタル・ホールディングス（旧大和SMBCキャピタルから分割）
- NSキャピタル
- 大和インターナショナル信託銀行 - 住友信託銀行に合併
- 大和ネクスト銀行（大和ネットバンク設立準備）
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ
- 大和ファンド・コンサルティング - 大和総研ホールディングスから継承
- 大和総研ホールディングス（旧大和総研）
- 小池隆一事件
外部リンク
- 大和証券
- 大和証券グループ本社
- 大和証券 (@daiwa_jp) - X（旧Twitter）
- 大和証券 (daiwa.jp) - Facebook
- 大和証券 - YouTubeチャンネル
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※日本経済新聞社が定めた2018年3月末の日本の外資系ではない主要証券会社19社（純営業収益順） なお、この基準は対面証券会社が優先であり、対面中堅証券よりも規模の大きいネット証券会社が外されている。  カテゴリ | |||||||||||
コンピュータエンターテインメント協会（CESA） | ||
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| 正会員 |
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| 特別賛助会員 | ||
| 一般賛助会員 （企業） | ||
| 一般賛助会員 （学校） | ||
| 関連団体 |
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大和証券グループ本社
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本社（グラントウキョウノースタワー） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 大和証券グループ、大和証Ｇ |
| 本社所在地 |
日本 〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー |
| 設立 |
1943年（昭和18年）12月27日 （大和證券株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 4010001008855 |
| SWIFTコード | DAREJPJT |
| 事業内容 | 国内及び海外の子会社と関連会社の支配、管理 |
| 代表者 |
取締役兼代表執行役社長（CEO）荻野明彦 取締役兼代表執行役副社長（COO）新妻信介 |
| 資本金 |
2473億97百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
15億6937万8772株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：1兆2774億82百万円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：1537億05百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：1745億87百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：1215億57百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1兆7886万58百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：32兆0272億99百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：14,600人 単体：469名 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.45% 日本カストディ銀行（信託口）5.15% 太陽生命保険 2.93% バークレイズ証券 2.42% 日本生命保険 2.22% （2024年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #主要子会社の項目を参照 |
| 関係する人物 |
鈴木茂晴（元社長） 土井定包（元社長） 原良也（元社長） 平賀敏（藤本ビルブローカー銀行初代社長・会長） |
| 外部リンク | https://www.daiwa-grp.jp/ |
株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英: Daiwa Securities Group Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、証券会社の大和証券を傘下に持つ日本の金融持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
概要
傘下に大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村ホールディングスについで業界2位の証券グループの持株会社である。
短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（初代）旧「大和證券」が成立した。
1999年4月、ホールセール（法人向け）証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の大和証券キャピタル・マーケッツ）へ譲渡、同社営業開始。リテール（個人向け）証券業務を（2代目）大和証券へ譲渡、同社営業開始。（初代）大和證券はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、大和証券グループ本社へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の純粋持株会社となった（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。）。
2007年12月、大和証券グループ本社の本社、（2代目）大和証券の本店、大和証券SMBC（当時）の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。
2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、完全子会社の分割準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[5] し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[6][7]。
2012年4月1日、リテール証券業務を担当していた子会社の大和証券（2代目）が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。
りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。
沿革
- 1902年（明治35年）5月1日 - 藤本ビルブローカー開業。大阪府大阪市東区北浜五丁目30番地（現在の同府同市中央区北浜四丁目）
- 1906年（明治39年）- 株式会社藤本ビルブローカーに改組。
- 1907年（明治40年）- 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
- 1933年（昭和8年）- 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
- 1942年（昭和17年）- 藤本証券株式会社に商号変更。
- 1943年（昭和18年）12月27日 - 藤本証券と日本信託銀行が合併し、大和證券株式会社を設立。
- 1961年（昭和36年）10月 - 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1970年（昭和45年）- 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
- 1999年（平成11年）4月26日 - 商号を大和証券グループ本社に変更して持株会社に移行。
- ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツに営業譲渡、リテール証券業務を、新設した（2代目）大和証券に営業譲渡。
- 2001年（平成13年）4月 - 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツが、さくら証券の営業を譲り受け、大和証券エスエムビーシーに商号変更。
- 2006年（平成18年）9月5日 - 株式公開買い付けにより日の出証券を子会社化（92.38%）。
- 2009年（平成21年）12月31日 - 三井住友銀行との資本提携を解消し大和証券エスエムビーシーを大和証券グループによる100%出資化、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更。
- 2012年（平成24年）4月1日 - リテール証券業務を担当していた（2代目）大和証券が、大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併。
- 2024年（令和6年）
行政との関係
2018年現在、内閣府外局の金融庁（金融担当大臣 麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である（2016年10月25日衆議院承認）。
また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[11] で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[12]）。
なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。
関連会社
主要子会社
- 大和証券（2代目：完全子会社）
- 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（60%保有）
- 大和総研（完全子会社）
- 大和アセットマネジメント（完全子会社）
- 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
- サムティ・レジデンシャル投資法人
- 大和キャピタル・ホールディングス（旧エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ→大和SMBCキャピタル→大和企業投資・100%子会社。なお、大和SMBCキャピタルは大和企業投資とSMBC系のSMBCベンチャーキャピタル（SMBCC）に分割されている）
- 大和企業投資（旧大和キャピタル・パートナーズ・大和キャピタル・ホールディングスの100%子会社。2015年7月、旧大和企業投資から会社分割で継承）
- 大和PIパートナーズ（大和キャピタル・ホールディングスの完全子会社）
- 大和ネクスト銀行（完全子会社）
- 大和証券ビジネスセンター（完全子会社）
- 大和証券ファシリティーズ（完全子会社）
- 大和インベスト・マネジメント（完全子会社）
- リテラ・クレア証券（完全子会社）
- 大和コネクト証券（完全子会社）
- 大和フード＆アグリ（完全子会社）
- グッドタイムリビング（完全子会社）
- Fintertech（80％保有、クレディセゾン合弁）
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス（完全子会社）
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ
- ミャンマー証券取引センター
主要持分法適用関連会社
- 三井住友DSアセットマネジメント（23.5%保有）
かつて存在した子会社
- 大和証券キャピタル・マーケッツ（99.97%保有、グループ全体で100%保有）2012年4月1日付けで（2代目）大和証券に吸収合併。
- 大和インターナショナル信託銀行（完全子会社） 前述の通り、2000年4月28日付で住友信託銀行に全株式を売却、同年8月1日付で同行に吸収合併。
提供番組
2023年(令和4年)4月現在
- 主に30秒
- 主に60秒
- 月9ドラマ（フジテレビ系列）(2023年4月 - ジャパネットたかたから引き継いだ、日曜報道 THE PRIMEとジャンクSPORTSから移動。)
- 特番
- 音舞台（MBS制作・TBS系列、協賛及び大筆頭スポンサー・2010年度より）
- ダンロップフェニックストーナメント（MBS・宮崎放送共同制作・TBS系列、2007年度より）
過去
- FNNニュース最終版（第1期）（フジテレビ系列）
- 金曜プレステージ（フジテレビ系列）
- 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
- 土曜プレミアム（フジテレビ系列）
- みんなのニュース（フジテレビ系列、隔日）
- 新報道2001（フジテレビ系列）
- 報道プライムサンデー（フジテレビ系列）
- 日曜報道 THE PRIME（フジテレビ系列）
- ジャンクSPORTS（フジテレビ系列）
- サンデープロジェクト（テレビ朝日・ABC共同制作）
- ねっとパラダイス（テレビ朝日系列）
- 開運!なんでも鑑定団（テレビ東京系列）
- モヤモヤさまぁ〜ず2（テレビ東京系列） など多数。
脚注
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社大和証券グループ本社
- ^ a b c d e f g h i j 株式会社大和証券グループ本社『第87期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月24日。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
- ^ 大和、銀行免許取得 サービス開始は5月中旬 日本経済新聞：2011年4月12日
- ^ “銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について”. 大和証券グループ本社 大和ネクスト銀行 (2011年4月4日). 2011年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
- ^ “大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始”. マイナビニュース. (2011年4月25日) 2023年11月23日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年5月13日). “あおぞら銀行 大和証券グループ本社が業務提携で筆頭株主へ”. NHKニュース. 2024年5月14日閲覧。
- ^ 梅川崇 (2024年6月11日). “大和証Ｇがあおぞら銀株を追加取得へ、議決権比率23.95％に”. Bloomberg.com. 2024年6月11日閲覧。
- ^ “かんぽ生命と大和証券Ｇ資本業務提携「資産運用立国の実現に貢献」”. 産経新聞 (2024年5月15日). 2024年5月16日閲覧。
- ^ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について”. 大和証券グループ本社
- ^ “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. 2018年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 大和証券グループ本社 - 公式ウェブサイト
- 大和日英基金
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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- 大和証券のページへのリンク
