ぎょうむていし‐めいれい〔ゲフムテイシ‐〕【業務停止命令】
業務改善命令
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業務改善命令（ぎょうむかいぜんめいれい）とは、日本の官庁が監督対象の事業者に対して行う行政処分の一つである。
金融
金融庁が金融機関の健全な経営を確保するために行う業務改善命令は、法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動する。銀行法、証券取引法、投資顧問業法、保険業法などを根拠法としており、どの法律が適用されるかは、命令を出す金融機関によって決まる。命令内容の公開・非公開は、公表によるメリットとデメリットを比較した上で決定されるが、コンプライアンスに関わるものについては原則として公表、財務に関わるものについては原則として非公表となっている。
金融庁には「監督上必要な措置を命じることができる」権限が与えられている。金融機関は、命令を受けた場合に業務改善計画を提出し、金融庁の監督下で計画通り遂行しなければならない。また、計画書以外にも報告や資料の提出を求められる場合がある。また、業務や財務の状況について聴取したり、該当する金融機関から帳簿書類や物件を検査する「立ち入り検査」が行われる場合もある。
業務改善命令に違反があった場合や、より重い処分が必要であると判断された場合は、一定の期間だけ業務の一部または全部を停止する「業務停止命令」や「免許取り消し」などが行われる。 2013年にみずほ銀行（みずほ銀行暴力団融資事件）が、2018年にスルガ銀行（スルガ銀行#不祥事・融資を巡るトラブルなど）が一部業務停止命令を受けた例がある。
商品の製造、輸入
経済産業省が、消費生活用製品安全法に基づき、事業の届出、技術基準の適合等の義務を怠った業者に対して業務改善命令を行う[1]。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づき、厚生労働大臣は、法規に反したことをなした事業者に、業務の停止を命じることができる。都道府県知事は、法規に反したことをなした事業者に、販売の停止を命じることができる（ここで言う業務は、営業や製造を含むが、清掃や反省会などを含まない）。
交通機関
鉄道
国土交通省が、鉄道事業法に基づき鉄道事業者に対して行う事業改善命令を業務改善命令として表現する場合がある[2]。
航空
国土交通省が、航空法に基づき航空事業者に対して行う業務改善勧告、事業改善命令を業務改善命令と表現する場合がある[3]。
脚注
出典
- ^ 消費生活用製品安全法に基づく行政処分について（経済産業省ホームページ2008年2月1日）2012年5月28日閲覧
- ^ 銚子電気鉄道安全報告書（銚子電気鉄道株式会社ホームページ）
- ^ 中日本航空にまた改善命令 国交省、長野のヘリ墜落でNews47（共同通信2004年4月23日）2012年5月28日閲覧
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業務停止命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 08:57 UTC 版)
2021年2月9日、福井県は同社に対し薬機法に基づき、116日間の業務停止命令を出した。業務停止命令期間は同年2月10日から6月5日までの116日間。県によると、少なくとも2005年から、厚生労働省が承認していない手順書に従い医薬品の製造を行い、小林社長も把握していた。作業員教育は口頭のみで、立ち入り調査に備えて虚偽の製造記録を作成。1970年代の終わりごろから出荷前の品質試験を一部行わず、結果を捏造していた。行政処分では「製造販売業許可取り消し」が最も重いが、県は同社が被害者への補償を進めていることを理由に、県の内規で定めた期間の上限である116日間の業務停止命令とした。 この命令処分を受け同社は2月9日に会見を開き、席上で小林広幸社長は「順守すべき基準を軽視してしまい、品質を何よりも優先するという当たり前のことが実践できていなかった」と陳謝。問題に道筋をつけた後に辞任する意向を示した。同日、日本ジェネリック製薬協会は同日付で「法律に対して重大な違反を犯した」として、小林化工を同協会から除名したと伝えられた。 読売新聞の2021年2月11日社説は、今回の行政処分について「服用した人の7割を超す200人以上が意識消失などの健康被害を訴え、2人が死亡している。結果の重大性からすれば、処分はこれでも軽すぎるだろう」「社長は十数年前から実態を把握していたという。第三者委員会のほか、捜査当局にもしっかり調べてもらいたい」と、会社側の姿勢などを指摘すると共に、「業界の信頼回復が急務である。（製薬）各社が薬の製造工程などを改めて点検するのはもちろん、行政も抜き打ち調査の実施などで、チェック機能を強化せねばならない。」と述べている。また中日新聞は福井県知事杉本達治が2月12日、県から同社に百十六日間の業務停止命令を出してから初めて定例会見に臨み「混入はあってはならないことで憤りを感じる。全く安全意識、順法意識がないのではないかと思われるくらいだ」と述べた事を伝えた。 2021年6月6日、同社は福井県より命令を受けた、薬機法違反による第一種医薬品製造販売業の許可に係る製造販売業務、及び矢地工場における医薬品製造業の許可に係る製造業務に対する業務停止の期間を満了したことを発表した。 一部製品の業務停止除外 2021年2月22日、福井県は同社の一部の薬品製造を業務停止から除外すると発表した。対象製品について県は「医療上の必要性が高く、安定供給に支障がなくなるまでの間に限り、除外する」としている。 補助金返還命令へ 2021年4月、福井県とあわら市は小林化工に対し、工場を新設した際に決定した補助金交付の一部返還命令を出す予定と伝えられ、小林化工も返還に応じる意向であると伝えられた。4月12日、小林化工は県と市に合計約5億6千万円の補助金を返還した。
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業務停止命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/03/31 15:58 UTC 版)
平成24年2月21日、実際にはモデル工事の件数枠がないにもかかわらず消費者に「この地域でモデル工事をしてくれるお宅を数件だけ探している」、塗料の耐久年数を「２０年もつ」と根拠がないことを告げるなどして、3か月の業務停止命令を受けた。
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業務停止命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/06/29 15:48 UTC 版)
「スタイレックエンタープライズ」の記事における「業務停止命令」の解説
2009年4月10日、経済産業省は、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、同年4月11日から3か月間、連鎖販売に関する業務の一部を停止する行政処分を行った。
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業務停止命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/07 19:12 UTC 版)
平成20年2月20日、経済産業省は、経皮毒という用語を用いて他社製品の不安をあおり自社商品購入の勧誘を行っていたニューウエイズの事業者に対して、特定商取引法第34条第1項第1号（商品についての不実告知）を適用し、業務停止命令を出した。経済産業省が発表した文書のなかで、当該部分は以下の通りである。 4. 行政処分の原因となる事実(2) 商品についての不実告知（特定商取引法第34条第1項第1号） 同社の勧誘者は、他社の製品は有害で同社の商品のみが安全であるという事実がないにもかかわらず、「経皮毒という言葉を知っているか。皮膚を通じて体内にたまる毒のことで、市販の台所用洗剤に含まれている。」と告げたり、経皮毒の健康被害について説明するビデオやDVDを見せたり、「一般に市販されている洗剤メーカーなどの商品を使っていると、将来私たちは癌になる。ニューウエイズの商品はすべてナチュラル成分でできていて、化学物質を使っていない。」、「ニューウエイズの商品でアトピーが治る。」と告げたりするなど商品の品質、効能について不実のことを告げて勧誘を行っていた。
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業務停止命令
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「ASIAN STAR」の記事における「業務停止命令」の解説
顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせる・顧客を中傷するような発言をしたりしたとして2011年2月1日から22日まで宅地建物取引業に係る全部の業務について停止命令を受けた。
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業務停止命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 05:20 UTC 版)
2006年3月30日、金融庁はさわかみ投信に対して、投資顧問業法第18条の違反などにより、同年4月3日から5月2日までの1ヶ月間、投資顧問契約を新たに結ぶことを禁止する業務停止命令を発した。
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