金融商品取引法

新語時事用語辞典

金融商品取引法

読み方：きんゆうしょうひんとりひきほう
別名：金商法、証券取引法
英語：Financial Instruments and Exchange Act

金融商品に対する投資者の保護や金融商品取引市場の適正な運営、企業の開示制度の整備などを目的とした法律の名称。以前は証券取引法と呼ばれていた。

金融商品取引法では、インサイダー取引などの不公正取引や風説の流布・偽計取引、相場操縦などを禁止している。また、空売りや内部者取引について規制を設けている。

ちなみに金融商品取引法の前身の証券取引法は、株券や債券などの有価証券に関する法律である。金融商品取引法は、この証券取引法と金融先物取引に関する法律の金融先物取引法を統合したものである。

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金融商品取引法

（2011年11月15日更新）

デジタル大辞泉

きんゆうしょうひんとりひき‐ほう〔キンユウシヤウヒンとりひきハフ〕【金融商品取引法】

読み方：きんゆうしょうひんとりひきほう

証券取引法・金融先物取引法などを整理統合して、多様化する金融取引に対応し、国民経済の健全な発展と投資者の保護を目的として定められた法律。投資ファンドの特権を規制し、株式公開買付制度の見直し、大量保有報告書制度の見直し、インサイダー取引・時間外取引など不公正な取引に対する罰則を強化、上場企業の四半期業績の開示の義務づけなどを定める。平成18年（2006）成立。翌年施行。金商法。

[補説] 平成21年（2009）の改正で、格付け会社を登録制とし、金融庁の監督下に置くことが定められた。これは、2008年の世界的金融経済危機の発端となったサブプライムローン問題で、格付け会社が住宅ローン担保証券のリスクを過小評価していたことが一因とされることを受けて、欧米諸国と協調する形で実施された。同改正では他にも、利用者保護・公正で利便性の高い市場基盤の整備などの観点から、金融分野における裁判外紛争解決制度（ADR）の創設、金融商品取引所と商品取引所の相互参入容認などの措置が講じられた。

会計用語辞典

金融商品取引法

読み方：きんゆうしょうひんとりひきほう

さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどによって、国民経済の発展や投資者の保護のために資することを目指した法律です。

法律関連用語集

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)

消費者問題に関わる用語

株式や金融先物、外国為替証拠金取引（FX）など、元本が保証されない金融商品について、その販売・勧誘ルールを整備した法律。従来、株式については証券取引法、金融先物やＦＸについては金融先物取引法というように金融商品ごとに規制する法律が異なっていたので、これを一本化するものとして制定された。ただし、商品先物取引が除かれるなど、すべての金融商品が対象となっているわけではない。

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金融商品取引法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 22:52 UTC 版)

金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう、英語: Financial Instruments and Exchange Act、昭和23年法律第25号）とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする日本の法律。制定時の題名は「証券取引法」であったが、2007年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律により金融商品取引法に改題された。

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