相場操縦とは? わかりやすく解説

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そうば‐そうじゅう〔サウばサウジユウ〕【相場操縦】

読み方:そうばそうじゅう

不正な手段により、証券取引所金融商品取引所)または商品取引所における相場人為的に変動または固定させる行為金融商品取引法禁止されている。


相場操縦


相場操縦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/03 21:30 UTC 版)

相場操縦(そうばそうじゅう、英語: Market manipulation)とは、金融商品取引法上、有価証券の売買(上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる)やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解へ導くなどの目的で行う行為であり、刑事処罰の対象となるものである(同法第159条、第197条)。

種別

金融商品取引法第159条に規定する相場操縦は以下のとおりである。

  1. 仮装売買(第1項第1号〜第3号、第9号)
    • 権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買、市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引
    • 金銭の授受を目的としない仮装の市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引
    • オプションの付与又は取得を目的としない市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引
  2. 馴合売買(第1項第4号〜第8号、第9号)
    • 通謀を構成要件要素とする、有価証券等の同一価格による買付け・売付け
    • 通謀を構成要件要素とする、市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引の同一条件取引
  3. 変動操作、見せ玉(第2項第1号)
  4. 市場操作情報の流布(第2項第2号)
  5. 虚偽情報による相場操縦(第2項第3号)
  6. 安定操作取引(第3項)
    • 例外的に有価証券の募集若しくは特定投資家向け取得勧誘または有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にする場合に限っては認められる[1]

罰則

  • 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科(同法第197条第1項第5号)
  • 財産上の利益を得る目的で、上記の行為を行い、有価証券等の相場を変動させるなどした場合、10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金(同条第2項)

脚注

出典

  1. ^ 用語集-安定操作取引日本取引所グループ 2020年6月26日閲覧

関連項目

外部リンク


相場操縦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/01 05:23 UTC 版)

重大不正捜査局」の記事における「相場操縦」の解説

pump and dump」や「book ramping」とも呼ばれる詐欺師がある会社株価影響及ぼし有利に事を運ぼうとする行為である。彼らは会社収益性について誤った予測出して会社上場させたり、有望な会社になってきているとの噂を流す。株価上昇したところで、あらかじめ安値時に買った売却して利益を得るのである

※この「相場操縦」の解説は、「重大不正捜査局」の解説の一部です。
「相場操縦」を含む「重大不正捜査局」の記事については、「重大不正捜査局」の概要を参照ください。

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