証券取引等監視委員会とは?

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しょう けんとりひきとう かんしいいんかい-ゐゐんくわい 【証券取引等監視委員会】


証券取引等監視委員会

不公正証券取引チェックして摘発する機関
1991年に相次いで発覚した損失補填など証券取引に関する不祥事再発防止するために、92年大蔵省内に設置されました。強制調査持ち株価操作損失補填行き過ぎ大量推奨販売など、不正な取引営業活動疑いがあれば証券会社銀行などに立ち入って検査調査行い、不正が裏付けられたり疑いが強まれば捜査当局告発します。委員会委員長1名と2名の委員からなりそのもと検査調査を行うスタッフがいます。98年金融監督庁設置されたのに伴い大蔵省より総理府外局になりました。

証券取引等監視委員会(SESC)

証券取引及び金融先物取引の公正を図るために設けられているのが、証券取引等監視委員会(SESC)です。アメリカ証券取引委員会SEC)がモデルとされ、「市場番人」として期待されています。

証券取引等監視委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/21 05:24 UTC 版)

証券取引等監視委員会(しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、英語:Securities and Exchange Surveillance Commission、SESCまたはSEC)は、1992年に証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で大蔵省に設置され、現在は金融庁に属する審議会等の一つ。




  1. ^ 平成30年度機構・定員について(証券取引等監視委員会)
  2. ^ a b 「裁判所への申立て実施状況」、証券取引等監視委員会『平成29年度版 証券取引等監視委員会の活動状況』。p.p.145。
  3. ^ 井上光太郎、加藤英明 『M&Aと株価』. 東洋経済新報社. (2006年11月9日). https://books.google.co.jp/books?id=kq2WBgAAQBAJ&pg=PT6&lpg=PT6&dq=%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E5%80%AB%E7%90%86&source=bl&ots=rXCUv2AxFo&sig=fik9ETSUaoFBVEEo0-Lazc65KBw&hl=en&sa=X&ved=2ahUKEwj1g-rElsTcAhUS87wKHa3xBKAQ6AEwA3oECAQQAQ#v=onepage&q=%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%20%E5%80%AB%E7%90%86&f=false. 
  4. ^ 金融庁幹部名簿(平成30年8月1日現在) 金融庁
  5. ^ 金融行政動向『金融庁人事、異例の全局長留任』。2017年7月。
  6. ^ “国債各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか”. 財務省. (2004年7月16日). オリジナル2018年7月29日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/EUjbl. "日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値(平均値単価)を用いて各銘柄の実勢金利(半年複利金利)を算出します。なお、平成14年7月以前については…" 
  7. ^ a b 証券取引等監視委員会委員長高橋武生 (2004年8月27日). “証券取引等監視委員会の事務の処理状況の公表について”. 官報平成16年9月1日号外第193号 (国立印刷局). "日本証券業協会の「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)「13 対象会社に対する事前通知の禁止」では、「会員は、アナリスト・レポートの対象会社に対し、発表前のアナリスト・レポートを通知してはならない。」としてこの行為が禁止されている。(しかしながら会員が)発表前に、アナリスト・レポートの対象会社に対して、格付け、目標株価及び投資ハイライトの3項目を削除した抜粋レポートを送付し、事実関係に誤りがないかの確認を行っていたが、この3項目以外の部分について社内審査を行わず、事実関係の他、アナリストの個人的見解が記載された抜粋レポートを対象会社に送付していた。" 
  8. ^ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について”. 大和証券グループ本社. http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2056_12_20170130b.pdf 
  9. ^ 日本証券業協会 (2017年3月14日). “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. http://www.jsda.or.jp/shinchaku/20170314/index.html 
  10. ^ “証券取引等監視委から「招聘」 野村HDの社外取締役に批判噴出”. 選択. (2018年7月1日). https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17013 
  11. ^ “ISSレポートに対する当社の見解について”. 野村ホールディングス. (2017年6月2日). https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17013 
  12. ^ 大蔵省設置法第11条第1項、金融監督庁設置法第10条第1項、金融庁設置法第12条第1項
  13. ^ “三原英孝氏が死去 元会計検査院事務総長”. 日本経済新聞. (2018年5月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30641320X10C18A5CZ8000/ 
  14. ^ “三菱自動車「企業倫理委員会」について”. 三菱自動車. (2004年7月16日). https://www.mitsubishi-motors.com/jp/corporate/pressrelease/corporate/detail1091.html 
  15. ^ “高橋武生氏が死去 元証券取引等監視委員会委員長”. 日本経済新聞. (2013年2月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2801Q_Y3A220C1CC0000/ 
  16. ^ “熊野祥三氏が死去 SBI証券取締役”. 日本経済新聞. (2015年1月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HAJ_X00C15A1CZ8000/ 
  1. ^ a b c d 大蔵省設置法第11条第1項。
  2. ^ a b 金融監督庁設置法第10条第1項。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 金融庁設置法第12条第1項。


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