SESCとは? わかりやすく解説

エス‐イー‐エス‐シー【SESC】


証券取引等監視委員会(SESC)

証券取引等監視委員会(SESC)とは? 証券取引及び金融先物取引の公正を図るために設けられているのが、証券取引等監視委員会(SESC)です。アメリカの証券取引委員会(SEC)がモデルとされ、「市場の番人」として期待されています。

証券取引等監視委員会

(SESC から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/08/09 08:56 UTC 版)

日本の行政機関
証券取引等監視委員会
Securities and Exchange
Surveillance Commission (SESC)
官民同居の中央合同庁舎第7号館西館
(奥2棟の右。手前は財務省・国税庁。)
役職
委員長 中原亮一
委員 加藤さゆり
委員 橋本尚
事務局長 新発田龍文
組織
上部組織 金融庁
内部部局(事務局)
  • 総務課
  • 市場分析審査課
  • 証券検査課
  • 取引調査課
  • 開示検査課
  • 特別調査課
概要
所在地 〒100-8922
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
中央合同庁舎第7号館西館
定員 401名[1]
年間予算 金融庁予算に含まれる。
設置 1992年
前身 大蔵省・金融監督庁証券取引監視委員会
ウェブサイト
証券取引等監視委員会
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証券取引等監視委員会(しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、英語: Securities and Exchange Surveillance Commission、略: SESCまたはSEC)は、1992年(平成4年)に証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で大蔵省に設置され、現在は金融庁に属する審議会等の一つ。事務処理状況は、金融庁設置法に基づき毎年公表する。

内閣総理大臣および金融庁長官から委任された権限により、市場分析審査・証券モニタリング・取引調査・開示検査を行い、また犯則事件の調査が必要なときは、金融商品取引法または犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、質問、検査、領置といった任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索および差押え等の強制調査を行うこともできる。

1993年に証券監督者国際機構(IOSCO)の準会員となった(正会員は金融庁)。

現委員長は、元福岡高等検察庁検事長の中原亮一(2022年12月に就任)。

概要

内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条第1項において、内閣府の外局である金融庁の審議会等として設置が定められている合議制の行政機関である。

この「審議会等」は、外局としての委員会(公正取引委員会や原子力安全委員会など)に比べ、上位官庁からの独立性が弱い。 証券取引等監視委員会が外局として設置されていない理由は、上位組織である金融庁が内閣府の外局として設置されており、「外局の外局」として設置できる根拠法令が存在しないためである。

任務及び権限

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券モニタリング、取引調査、開示検査および犯則事件の調査の5つに分かれる[2]。具体的には次のような事務を掌っている。

また、無登録での営業や無届での投資家募集、虚偽告知などの不法行為について、裁判所に禁止命令の請求や犯則事件の告発を行う。

米国の証券取引委員会との比較

アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、略: SEC)に比べて捜査権が無いということはなく、実際は金融商品取引法第211条において強制調査権が与えられている。

ただし人員数が少ない、規則制定権が無い(金融庁が有する)、などの点は検討の余地があると指摘されており、特に2005年のジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降は、組織や倫理性の強化が唱えられている[3]。

日本証券業協会との関係

国内の全ての証券会社および登録金融機関が加盟する日本証券業協会(特別の法律により設立される法人)は1992年の証券取引法改正により、委員会とほぼ同時に発足した自主規制団体であり、国内の有価証券市場における金融機関の円滑かつ公正な取引と投資者の保護を目的としている[4]。

委員会と日本証券業協会との間では定期的にまたは随時緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、同協会の規則改良や個別金融会社への勧告を行っている(アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など)[5]。

2004年には他の金融取引自主規制機関(大阪証券取引所など)の中にも未だ企業コンプライアンスの不徹底が窺えることを報告した[5]。

組織

証券取引等監視委員会には事務局が置かれている。

  • 事務局長
  • 次長 (2)
  • 市場監視総括官
    • 総務課
    • 市場分析審査課
    • 証券検査課
    • 証券検査監理官
    • 取引調査課
    • 開示検査課
    • 特別調査課

幹部職員

2026年8月7日現在の証券取引等監視委員会事務局の幹部は以下のとおりである[6]。

  • 事務局長:新発田龍史
  • 次長:八木瑞枝
  • 次長:関根澄子
  • 市場監視総括官:杉山一彦

活動

2011年の年次報告(官報版)。同年次の目次は、組織、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、国際取引等調査、開示検査、犯則事件の調査・告発、建議、市場のグローバル化への対応に向けての取組み、監視活動の機能強化への取組み等、等。

年次に活動報告が行われている。2022年の主な内容は以下のとおり。

  1. 証券監視委の活動状況
  2. 市場分析審査実施状況
  3. 勧告等実施状況
  4. 証券検査実施状況
  5. 勧告等事案の概要一覧表
  6. 裁判所への申立て実施状況
  7. 犯則事件の調査・告発等
  8. 建議実施状況等
  9. 海外当局との連携
  10. 講演会等の開催状況
  11. 各種広報媒体への寄稿

営業禁止等の裁判所命令請求

件数は以下のとおり。

営業禁止等の裁判所命令を
請求した件数[7]
無登録営業 無届募集 虚偽告知
2010年度  2



2011年度  3



2012年度  1



2013年度  2



2014年度  6



2015年度  3



2016年度  1



2017年度  2



2018年度  2



2019年度  3



犯則事件の告発

犯則事件の告発件数[7][8]

インサイダー事件の告発

インサイダー事件の審査件数・告発件数[7]

沿革

  • 1990年12月 - インサイダー防止のため、上場企業の5%以上の株式を保有する大株主に報告義務が課された(5%ルール)
  • 1992年(平成4年) - 7月、国家行政組織法第8条および大蔵省設置法第7条に基づき大蔵省に置かれる合議制の機関(八条委員会)として大蔵省に発足。

歴代委員長・委員

委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣(大蔵省のときは大蔵大臣)が任命する[法 1]。

代 衆議院
承認日
参議院
承認日
役職 氏名 職歴・所属等
1 1992年
6月18日
[法 2]
1992年
6月19日
[法 2]
委員長 水原敏博 名古屋高等検察庁検事長。(後職)水原法律事務所弁護士
委員 成田正路 (前職)日本放送協会考査室長(後職)日本たばこ産業監査役、信金中央金庫監事
委員 三原英孝 (前職)会計検査院事務総長[10]
2 1995年
5月26日
[法 2]
1995年
5月31日
[法 2]
委員長 水原敏博 -
委員 佐藤ギン子 -
委員 成田正路 -
3 1998年
6月10日
[法 3]
1998年
6月10日
[法 3]
委員長 佐藤ギン子 (前職)駐ケニア特命全権大使(後職)女性労働協会会長
委員 川岸近衛 読売新聞論説副委員長[11]
委員 高橋武生 -
4 2001年
6月5日
[法 4]
2001年
6月6日
[法 4]
委員長 高橋武生  -
委員 川岸近衛 -
委員 野田晃子 -
5 2004年
6月8日
[法 4]
2004年
6月11日
[法 4]
委員長 高橋武生 福岡高等検察庁検事長[12]
委員 水城武彦 経済ジャーナリスト。NHK記者、解説委員
委員 野田晃子 (前職)監査法人中央会計事務所代表、日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長、公認会計士第2次試験試験委員、中央青山監査法人。(後職)中越パルプ工業監査役、レナウン監査役、東芝社外取締役
6 2007年
6月19日
[法 4]
2007年
6月20日
[法 4]
委員長 佐渡賢一  福岡高等検察庁検事長
委員 福田眞也 等松・青木監査法人公認会計士(後職)公認会計士福田眞也事務所
委員 熊野祥三 (前職)野村証券取締役、野村ホールディングス取締役[13]
7 2010年
12月3日
[法 4]
2010年
12月3日
[法 4]
委員長 佐渡賢一 -
委員 福田眞也 -
委員 吉田正之 長島・大野・常松法律事務所弁護士
8 2013年
11月8日
[法 4]
2013年
11月8日
[法 4]
委員長 佐渡賢一  -
委員 吉田正之 -
委員 園マリ (前職)新日本有限責任監査法人公認会計士。(後職)野村ホールディングス取締役
9 2016年
10月25日
[法 4]
2016年
10月21日
[法 4]
委員長 長谷川充弘  広島高等検察庁検事長
委員 浜田康 公認会計士。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授。早稲田大学理工学部卒業
委員 引頭麻実 大和総研専務理事
10 2019年
11月29日
日[14]
2019年
11月29日
日[15]
委員長 長谷川充弘 -
委員 浜田康 -
委員 加藤さゆり 国民生活センター理事
11 2022年
11月1日[16]
2022年
11月9日[16]
委員長 中原亮一 福岡高等検察庁検事長
委員 加藤さゆり -
委員 橋本尚 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了

人事問題

2016年には、証券取引等監視委員会の委員の1人に大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事であった引頭麻実が就任しており、金融会社を規制する側の委員としての利益相反の状態が生じた。このときには参議院の先議により承認された。

さらに2017年になると日本証券業協会会長に大和証券グループ本社会長の鈴木茂晴が就任し(7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[17][18])、民間自主規制団体とそれを規制する委員会に、同じ大和証券の人物が着任した状態となった。

さらに2017年6月、退任した元委員の園マリが野村ホールディングス社外取締役に就任し、利益相反の状態が判明した[19]。このような人事は軽率であるとの批判に関しては、野村側が同委員の「社外取締役としての独立性には疑義はない」と表明したに留まっており、「証券取引等監視委員会委員としての独立性」については公式な見解が伺えない[20][注釈 1]。

歴代事務局長

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 石坂匡身 1992年7月20日-1993年6月25日 大蔵省大臣官房付 大蔵省理財局長
2 杉崎重光 1993年6月25日-1994年7月1日 東京国税局長 大蔵省大臣官房付
3 竹内克伸 1994年4月1日-1995年5月26日 大蔵省大臣官房付[注釈 2] 大蔵省大臣官房付
4 岡田康彦 1995年5月26日-1996年7月5日 東京国税局長 環境庁長官官房長
5 若林勝三 1996年7月5日-1997年7月11日 国税庁次長 沖縄開発庁振興局長
6 堀田隆夫 1997年7月11日-1998年6月22日 国税庁次長 大蔵省大臣官房付
7 舩橋晴雄 1998年6月22日-2000年6月30日 東京税関長 国土庁長官官房長
- (片山良廣) 2000年6月30日-2000年7月1日 (証券取引等監視委員会事務局次長が心得兼務)
8 五味廣文 2000年7月1日-2001年7月10日 金融監督庁検査部長 金融庁検査局長
9 渡辺達郎 2001年7月10日-2002年6月12日 金融庁総務企画局審議官 辞職
- 瀧澤泉 2002年6月12日-2002年7月12日 (証券取引等監視委員会事務局次長が心得兼務)
10 新原芳明 2002年7月12日-2004年7月2日 総務省大臣官房審議官 辞職
11 長尾和彦 2004年7月2日-2006年7月3日 財務省大臣官房付 辞職
12 内藤純一 2006年7月3日-2008年7月4日 財務省大臣官房付 金融庁総務企画局長
13 西原政雄 2008年7月4日-2009年7月14日 金融庁監督局長 辞職
14 木下信行 2009年7月14日-2010年7月30日 総務企画局参事官兼

公認会計士・監査審査会事務局長

辞職
15 岳野万里夫 2010年7月30日-2013年6月28日 金融庁総務企画局審議官兼

関東財務局金融商品取引所監理官

辞職
16 大森泰人 2013年6月28日-2015年7月7日 復興庁統括官付審議官 辞職
17 佐々木清隆 2015年7月7日-2017年7月5日 総務企画局審議官兼

公認会計士・監査審査会事務局長

金融庁総務企画局付
18 森田宗男 2017年7月5日-2019年7月5日 金融庁総務企画局総括審議官 金融庁総合政策局長
19 古澤知之 2019年7月5日-2020年7月20日 金融庁総合政策局審議官 金融庁企画市場局長
20 松尾元信 2020年7月20日-2021年7月16日 金融庁総合政策局政策立案総括審議官 金融庁総合政策局長
21 油布志行 2021年7月16日-2023年7月4日 総合政策局審議官兼

公認会計士・監査審査会事務局長

金融庁総合政策局長
22 井上俊剛 2023年7月4日-2025年7月1日 総合政策局審議官 金融庁企画市場局長
23 斎藤馨 2025年7月1日-2026年8月7日 預金保険機構金融再生部長 辞職
24 新発田龍史 2026年8月7日- 金融庁総合政策局審議官 (現職)

関連項目

脚注

注釈

出典

  1. ↑ 令和2年度機構・定員について(証券取引等監視委員会) (PDF)
  2. ↑ 附属資料編 (PDF) p59 証券取引等監視委員会 2021年11月2日閲覧。
  3. ↑ 井上光太郎、加藤英明 『M&Aと株価』. 東洋経済新報社. (2006年11月9日)
  4. ↑ “国債各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか”. 財務省. 2004年7月16日. 2018年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ. 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値(平均値単価)を用いて各銘柄の実勢金利(半年複利金利)を算出します。なお、平成14年7月以前については…
  5. 1 2 証券取引等監視委員会委員長高橋武生 (2004年8月27日). “証券取引等監視委員会の事務の処理状況の公表について”. 官報平成16年9月1日号外第193号. 国立印刷局. 日本証券業協会の「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)「13 対象会社に対する事前通知の禁止」では、「会員は、アナリスト・レポートの対象会社に対し、発表前のアナリスト・レポートを通知してはならない。」としてこの行為が禁止されている。(しかしながら会員が)発表前に、アナリスト・レポートの対象会社に対して、格付け、目標株価及び投資ハイライトの3項目を削除した抜粋レポートを送付し、事実関係に誤りがないかの確認を行っていたが、この3項目以外の部分について社内審査を行わず、事実関係の他、アナリストの個人的見解が記載された抜粋レポートを対象会社に送付していた。
  6. ↑ 金融庁幹部名簿(令和8年8月7日現在) 金融庁 (PDF)
  7. 1 2 3 「裁判所への申立て実施状況」、証券取引等監視委員会『令和2年度版 証券取引等監視委員会の活動状況 (PDF) 』。p.p.230-244。
  8. ↑ 裁判所への申立ての実施状況(令和5年3月末現在)。証券取引等監視委員会。
  9. 1 2 3 4 5 6 証券取引等監視委員会の取り組み (PDF) 証券取引等監視委員会 p6 2021年11月4日閲覧。
  10. ↑ “三原英孝氏が死去 元会計検査院事務総長”. 日本経済新聞. 2018年5月17日.
  11. ↑ “三菱自動車「企業倫理委員会」について”. 三菱自動車. 2004年7月16日.
  12. ↑ “高橋武生氏が死去 元証券取引等監視委員会委員長”. 日本経済新聞. 2013年2月28日.
  13. ↑ “熊野祥三氏が死去 SBI証券取締役”. 日本経済新聞. 2015年1月7日.
  14. ↑ 第200回国会 衆議院公報第39号 議事経過 令和元年11月29日(金)
  15. ↑ 参議院公報第200回国会(臨時会)第39号 令和元年11月29日(金)
  16. 1 2 議案情報。参議院、2022年11月9日。
  17. ↑ 大和証券グループ本社 (2017年1月30日). “大和証券グループ 役員人事について” (PDF). 大和証券グループ本社.
  18. ↑ 日本証券業協会 (2017年3月14日). “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会.
  19. ↑ “証券取引等監視委から「招聘」 野村HDの社外取締役に批判噴出”. 選択. 2018年7月1日.
  20. ↑ “ISSレポートに対する当社の見解について”. 野村ホールディングス. 2017年6月2日.
  21. ↑ IR BANK。

参考文献

参考法令

  1. ↑ 大蔵省設置法第11条第1項、金融監督庁設置法第10条第1項、金融庁設置法第12条第1項
  2. 1 2 3 4 大蔵省設置法第11条第1項。
  3. 1 2 金融監督庁設置法第10条第1項。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 金融庁設置法第12条第1項。

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