内閣府設置法

デジタル大辞泉

ないかくふせっち‐ほう〔‐ハフ〕【内閣府設置法】

読み方：ないかくふせっちほう

内閣府の設置、任務・所掌事務、組織に関する事項について定めた法律。平成13年（2001）施行。

[補説] 平成13年（2001）の中央省庁等改革に伴い、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、各省より一段高いところから総合調整を行う行政機関として位置づけられ、国家行政組織法の適用から除外されている。

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内閣府設置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/10 06:13 UTC 版)

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内閣府設置法
日本の法令
法令番号	平成11年法律第89号
提出区分	閣法
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	1999年7月8日
公布	1999年7月16日
施行	2001年1月6日
主な内容	内閣府の設置、組織
関連法令	国家行政組織法、内閣法など
条文リンク	内閣府設置法 - e-Gov法令検索
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内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年7月16日法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることに関する日本の法律である。

1999年（平成11年）7月16日に公布された。

概要

内閣府は中央省庁再編前の総理府の後継機関であるが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外（国家行政組織法と同列）とされたため、内閣府は「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられているという見方がある。そのため、総理府設置法で総理府の事務とされていた「他の行政機関の所掌に属しない行政事務」については、内閣府ではなく総務省が所管する^[1]こととなった^[2]。

なお、この国家行政組織法の対象外という地位は、デジタル庁及び復興庁も同様になったため、上位の格という現在でも妥当かは判然としない。

構成

• 第1章 総則（第1条）
• 第2章 内閣府の設置並びに任務及び所掌事務（第2条-第4条）
• 第3章 組織
  • 第1節 通則（第5条）
  • 第2節 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職（第6条-第15条）
  • 第3節 本府
    • 第1款 内部部局等（第16条・第17条）
    • 第2款 重要政策に関する会議
      • 第1目 設置（第18条）
      • 第2目 経済財政諮問会議（第19条-第25条）
      • 第3目 総合科学技術・イノベーション会議（第26条-第36条）
    • 第3款 審議会等（第37条・第38条）
    • 第4款 施設等機関（第39条）
    • 第5款 特別の機関（第40条-第42条）
    • 第6款 地方支分部局
      • 第1目 設置（第43条）
      • 第2目 沖縄総合事務局（第44条-第47条）
  • 第4節 宮内庁（第48条）
  • 第5節 委員会及び庁（第49条-第64条）
• 第4章 雑則（第65条-第68条）
• 附則
• 別表

関連項目

ウィキソースに内閣府設置法の原文があります。

• 内閣法
• 外局

脚注

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出典

1. ^ 総務省設置法第4条第1項第96号
2. ^ 第189回国会　衆議院　内閣委員会　第15号　平成27年6月19日（泉健太委員・山下内閣官房行政改革推進本部事務局次長）

外部リンク

• 『内閣府設置法』 - コトバンク

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター 元気に再チャレンジ! 〜キラキラしている女性たち〜
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