内閣総理大臣とは?

ないかく‐そうりだいじん【内閣総理大臣】

内閣首長である国務大臣国会議員の中から国会議決によって指名され、天皇により任命される。内閣組織し、閣議主宰行政各部指揮監督を行うほか、内閣府の長として所管事務担当する。首相総理大臣総理

[補説] 歴代内閣総理大臣一覧

歴代氏名在職期間
1伊藤博文(第1次)明治18年12月22日21年4月30日
1885年12月22日1888年4月30日
2黒田清隆明治21年4月30日22年10月25日
1888年4月30日1889年10月25日
兼任三条実美明治22年10月25日12月24日
1889年10月25日12月24日
3山県有朋(第1次)明治22年12月24日24年5月6日
1889年12月24日1891年5月6日
4松方正義(第1次)明治24年5月6日25年8月8日
1891年5月6日1892年8月8日
5伊藤博文(第2次)明治25年8月8日29年8月31日
1892年8月8日1896年8月31日
臨時兼任黒田清隆明治29年8月31日9月18日
1896年8月31日9月18日
6松方正義(第2次)明治29年9月18日31年1月12日
1896年9月18日1898年1月12日
7伊藤博文(第3次)明治31年1月12日6月30日
1898年1月12日6月30日
8大隈重信(第1次)明治31年6月30日11月8日
1898年6月30日11月8日
9山県有朋(第2次)明治31年11月8日33年10月19日
1898年11月8日1900年10月19日
10伊藤博文(第4次)明治33年10月19日34年5月10日
1900年10月19日1901年5月10日
臨時兼任西園寺公望明治34年5月10日6月2日
1901年5月10日6月2日
11桂太郎(第1次)明治34年6月2日39年1月7日
1901年6月2日1906年1月7日
12西園寺公望(第1次)明治39年1月7日41年7月14日
1906年1月7日1908年7月14日
13桂太郎(第2次)明治41年7月14日44年8月30日
1908年7月14日1911年8月30日
14西園寺公望(第2次)明治44年8月30日大正元年12月21日
1911年8月30日1912年12月21日
15桂太郎(第3次)大正元年12月21日2年2月20日
1912年12月21日1913年2月20日
16山本権兵衛(第1次)大正2年2月20日3年4月16日
1913年2月20日1914年4月16日
17大隈重信(第2次)大正3年4月16日5年10月9日
1914年4月16日1916年10月9日
18寺内正毅大正5年10月9日7年9月29日
1916年10月9日1918年9月29日
19原敬大正7年9月29日10年11月4日
1918年9月29日1921年11月4日
臨時兼任内田康哉大正10年11月4日11月13日
1921年11月4日11月13日
20高橋是清大正10年11月13日11年6月12日
1921年11月13日1922年6月12日
21加藤友三郎大正11年6月12日12年8月24日
1922年6月12日1923年8月24日
臨時兼任内田康哉大正12年8月25日9月2日
1923年8月25日9月2日
22山本権兵衛(第2次)大正12年9月2日13年1月7日
1923年9月2日1924年1月7日
23清浦奎吾大正13年1月7日6月11日
1924年1月7日6月11日
24加藤高明大正13年6月11日15年1月28日
1924年6月11日1926年1月28日
臨時兼任若槻礼次郎大正15年1月28日1月30日
1926年1月28日1月30日
25若槻礼次郎(第1次)大正15年1月30日昭和2年4月20日
1926年1月30日1927年4月20日
26田中義一昭和2年4月20日4年7月2日
1927年4月20日1929年7月2日
27浜口雄幸昭和4年7月2日6年4月14日
1929年7月2日1931年4月14日
28若槻礼次郎(第2次)昭和6年4月14日12月13日
1931年4月14日12月13日
29犬養毅昭和6年12月13日7年5月16日
1931年12月13日1932年5月16日
臨時兼任高橋是清昭和7年5月16日5月26日
1932年5月16日5月26日
30斎藤実昭和7年5月26日9年7月8日
1932年5月26日1934年7月8日
31岡田啓介昭和9年7月8日11年3月9日
1934年7月8日1936年3月9日
32広田弘毅昭和11年3月9日12年2月2日
1936年3月9日1937年2月2日
33林銑十郎昭和12年2月2日6月4日
1937年2月2日6月4日
34近衛文麿(第1次)昭和12年6月4日14年1月5日
1937年6月4日1939年1月5日
35平沼騏一郎昭和14年1月5日8月30日
1939年1月5日8月30日
36阿部信行昭和14年8月30日15年1月16日
1939年8月30日1940年1月16日
37米内光政昭和15年1月16日7月22日
1940年1月16日7月22日
38近衛文麿(第2次)昭和15年7月22日16年7月18日
1940年7月22日1941年7月18日
39近衛文麿(第3次)昭和16年7月18日10月18日
1941年7月18日10月18日
40東条英機昭和16年10月18日19年7月22日
1941年10月18日1944年7月22日
41小磯国昭昭和19年7月22日20年4月7日
1944年7月22日1945年4月7日
42鈴木貫太郎昭和20年4月7日8月17日
1945年4月7日8月17日
43東久邇稔彦昭和20年8月17日10月9日
1945年8月17日10月9日
44幣原喜重郎昭和20年10月9日21年5月22日
1945年10月9日1946年5月22日
45吉田茂(第1次)昭和21年5月22日22年5月24日
1946年5月22日1947年5月24日
46片山哲昭和22年5月24日23年3月10日
1947年5月24日1948年3月10日
47芦田均昭和23年3月10日10月15日
1948年3月10日10月15日
48吉田茂(第2次)昭和23年10月15日24年2月16日
1948年10月15日1949年2月16日
49吉田茂(第3次)昭和24年2月16日27年10月30日
1949年2月16日1952年10月30日
50吉田茂(第4次)昭和27年10月30日28年5月21日
1952年10月30日1953年5月21日
51吉田茂(第5次)昭和28年5月21日29年12月10日
1953年5月21日1954年12月10日
52鳩山一郎(第1次)昭和29年12月10日30年3月19日
1954年12月10日1955年3月19日
53鳩山一郎(第2次)昭和30年3月19日11月22日
1955年3月19日11月22日
54鳩山一郎(第3次)昭和30年11月22日31年12月23日
1955年11月22日1956年12月23日
55石橋湛山昭和31年12月23日32年2月25日
1956年12月23日1957年2月25日
56岸信介(第1次)昭和32年2月25日33年6月12日
1957年2月25日1958年6月12日
57岸信介(第2次)昭和33年6月12日35年7月19日
1958年6月12日1960年7月19日
58池田勇人(第1次)昭和35年7月19日12月8日
1960年7月19日12月8日
59池田勇人(第2次)昭和35年12月8日38年12月9日
1960年12月8日1963年12月9日
60池田勇人(第3次)昭和38年12月9日39年11月9日
1963年12月9日1964年11月9日
61佐藤栄作(第1次)昭和39年11月9日42年2月17日
1964年11月9日1967年2月17日
62佐藤栄作(第2次)昭和42年2月17日45年1月14日
1967年2月17日1970年1月14日
63佐藤栄作(第3次)昭和45年1月14日47年7月7日
1970年1月14日1972年7月7日
64田中角栄(第1次)昭和47年7月7日12月22日
1972年7月7日12月22日
65田中角栄(第2次)昭和47年12月22日49年12月9日
1972年12月22日1974年12月9日
66三木武夫昭和49年12月9日51年12月24日
1974年12月9日1976年12月24日
67福田赳夫昭和51年12月24日53年12月7日
1976年12月24日1978年12月7日
68大平正芳(第1次)昭和53年12月7日54年11月9日
1978年12月7日1979年11月9日
69大平正芳(第2次)昭和54年11月9日55年6月12日
1979年11月9日1980年6月12日
臨時代理伊東正義昭和55年6月12日7月17日
1980年6月12日7月17日
70鈴木善幸昭和55年7月17日57年11月27日
1980年7月17日1982年11月27日
71中曽根康弘(第1次)昭和57年11月27日58年12月27日
1982年11月27日1983年12月27日
72中曽根康弘(第2次)昭和58年12月27日61年7月22日
1983年12月27日1986年7月22日
73中曽根康弘(第3次)昭和61年7月22日62年11月6日
1986年7月22日1987年11月6日
74竹下登昭和62年11月6日平成元年6月3日
1987年11月6日1989年6月3日
75宇野宗佑平成元年6月3日8月10日
1989年6月3日8月10日
76海部俊樹(第1次)平成元年8月10日2年2月28日
1989年8月10日1990年2月28日
77海部俊樹(第2次)平成2年2月28日3年11月5日
1990年2月28日1991年11月5日
78宮沢喜一平成3年11月5日5年8月9日
1991年11月5日1993年8月9日
79細川護煕平成5年8月9日6年4月28日
1993年8月9日1994年4月28日
80羽田孜平成6年4月28日6月30日
1994年4月28日6月30日
81村山富市平成6年6月30日8年1月11日
1994年6月30日1996年1月11日
82橋本龍太郎(第1次)平成8年1月11日11月7日
1996年1月11日11月7日
83橋本龍太郎(第2次)平成8年11月7日10年7月30日
1996年11月7日1998年7月30日
84小渕恵三平成10年7月30日12年4月5日
1998年7月30日2000年4月5日
85森喜朗(第1次)平成12年4月5日7月4日
2000年4月5日7月4日
86森喜朗(第2次)平成12年7月4日13年4月26日
2000年7月4日2001年4月26日
87小泉純一郎(第1次)平成13年4月26日15年11月19日
2001年4月26日2003年11月19日
88小泉純一郎(第2次)平成15年11月19日17年9月21日
2003年11月19日2005年9月21日
89小泉純一郎(第3次)平成17年9月21日18年9月26日
2005年9月21日2006年9月26日
90安倍晋三(第1次)平成18年9月26日19年9月26日
2006年9月26日2007年9月26日
91福田康夫平成19年9月26日20年9月24日
2007年9月26日2008年9月24日
92麻生太郎平成20年9月24日21年9月16日
2008年9月24日2009年9月16日
93鳩山由紀夫平成21年9月16日22年6月8日
2009年9月16日2010年6月8日
94菅直人平成22年6月8日23年9月2日
2010年6月8日2011年9月2日
95野田佳彦平成23年9月2日24年12月26日
2011年9月2日2012年12月26日
96安倍晋三(第2次)平成24年12月26日平成26年12月24日
2012年12月26日2014年12月24日
97安倍晋三(第3次)平成26年12月24日平成29年11月1日
2014年12月24日2017年11月1日
98安倍晋三(第4次)平成29年11月1日令和2年9月16日
2017年11月1日2020年9月16日
99菅義偉令和2年9月16日
2020年9月16日


内閣総理大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/26 20:42 UTC 版)

内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、: Prime Minister[2])とは、日本内閣首長たる国務大臣[3]である。文民である国会議員が就任し、その地位及び権限日本国憲法内閣法などに規定されている。略称は首相




注釈

  1. ^ 日本国憲法に直接の規定はないが、日本国憲法第70条に「(省略)衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」とあり、事実上、内閣総理大臣の任期は衆議院議員の任期である4年を超えることはない(ただし例外もある。詳細後述)。
  2. ^ 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)。
  3. ^ ただし、大平正芳首相は1980年の衆参同日選挙中に死去したため、衆院選に当選していない(娘婿の森田一補充立候補し、当選)。
  4. ^ 政府見解(後述)によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者をいう。
    一 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
    二 自衛官の職に在る者
  5. ^ 1973年(昭和48年)12月19日(72回国会)の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員内閣官房副長官)は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁している。
  6. ^ なお、任期満了選挙の場合で、投票日が任期満了の日以後になり、更に特別国会の召集が憲法の定める最大限度まで遅れた場合首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。
  7. ^ 「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。」との規定である。
  8. ^ 衆議院を解散すれば内閣総辞職をしなくてもいいが、衆議院議員総選挙が行われ、その後に初めて国会の召集があった時には結局、総辞職をすることになる。衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるが、首相支持勢力が過半数を割り内閣総理大臣指名選挙で再指名されない場合は内閣総理大臣を続けることができない。
  9. ^ 芦田均細川護熙羽田孜村山富市の4名に関しては首相辞任後もしばらく出身党(およびその後継政党)の党首職に留まったものの、いずれも首相辞任から1年未満の短期間で退任している。日本国憲法下において首相辞任後も一定期間党首職を務めた唯一の例は片山哲で、首相辞任後も日本社会党委員長に1年10か月ほど留まった。(なお、自民党総裁に関する特殊事例は自由民主党総裁#総総分離論も参照のこと)
  10. ^ 2016年時点では、2005年郵政解散の際に小泉純一郎首相が島村宜伸農水相を罷免したのが唯一の例。
  11. ^ 後に中央工学校を卒業しているが、当時の中央工学校は学制上の学校ではなかった。
  12. ^ 羽田はこの他にも太陽党党首・民政党党首も歴任している。
  13. ^ 内閣総理大臣を退任した者が総裁を除く自由民主党執行部(いわゆる党四役)に就任した事例は2021年現在ないが、谷垣禎一は自民党総裁を退任した後に自民党幹事長に就任している。
  14. ^ なお、陸軍次官当時、陸軍大臣宇垣一成の病気療養に伴い陸軍大臣代行を務めた。この時は班列として閣員に列しているが、班列は正式な国務大臣ではない。

出典

  1. ^ ブリタニカ国際大百科辞典
  2. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  3. ^ 大辞林 第三版
  4. ^ a b c d e f 世界大百科事典 第2版「内閣総理大臣」 コトバンク
  5. ^ a b c d 大辞林 第三版「元首」
  6. ^ a b c 田中浩「元首」、『日本大百科全書』 小学館、2016年。
  7. ^ 衆議院憲法調査会『衆議院憲法調査会報告書』衆議院事務局、2005年4月15日、293頁。
  8. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「元首」
  9. ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「宰相」 コトバンク
  10. ^ 渡邉譽『日本国憲法』p.198(北樹出版
  11. ^ 河合秀和『情報・知識 imidas 2015』JapanKnowledge、2015年、「元首[政治理論]」の項。
  12. ^ 渡邉譽『日本国憲法』p.36(北樹出版
  13. ^ 衆議院憲法調査会『第156回国会 衆議院憲法調査会議録』第9号、衆議院事務局、2003年7月24日、10頁。
  14. ^ 衆議院内閣委員会『第71回国会 衆議院内閣委員会議録』第16号、衆議院事務局、1973年4月17日、40-41頁。
  15. ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、859-860頁
  16. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、216-217頁、219頁
  17. ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、826-827頁
  18. ^ 国会法第65条2
  19. ^ s:親任式及び認証官任命式の次第
  20. ^ 国会法第64条
  21. ^ 芦部信喜『憲法 第六版』2016,P47
  22. ^ 例えば、伊東巳代治による大日本帝国憲法の英訳<http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c02.html>
  23. ^ 『尾崎三良自叙略伝』
  24. ^ 辞任後も私邸に警察官…異例の2億円警備続くワケ 琉球新報Style 2020年11月12日
  25. ^ 野田元首相SPゼロにぼやき「ドア開閉の人いない」毎日新聞 2018年1月18日



内閣総理大臣

出典:『Wiktionary』 (2018/03/08 00:16 UTC 版)

名詞

内閣大臣ないかくそうりだいじん

  1. (政治) 日本行政府である内閣首長別名首相

語源

類義語

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