海賊対処法
別名:海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、海賊行為への対処に関する法律
ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で海賊行為が頻発していることを背景に、周辺海域を航行する船舶を護衛する目的で制定された法律。2009年6月に成立した。
海賊対処法では、海賊行為に対する武器使用・船体射撃を明確に許容し、また、日本に関連する船舶だけでなく全ての国の船舶を警護できる旨が規定されている。
2012年7月現在、自衛隊は海賊対処法に基づき、ソマリア沖海賊対策として護衛艦2隻と哨戒ヘリ1基を派遣している。
関連サイト:
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処 - 防衛省・自衛隊
ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の現状と取り組み - 外務省
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 15:19 UTC 版)
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(かいぞくこういのしょばつおよびかいぞくこういへのたいしょにかんするほうりつ)は、2009年(平成21年)6月19日に成立した、海賊行為に関する日本の法律。法令番号は平成21年法律第55号、2009年(平成21年)6月24日に公布された。海賊対処法などと略される。
- ^ 世界日報[リンク切れ] - 海賊対策第2陣 海自活動に不十分な法体系、2009年7月6日。愛媛新聞ONLINE[リンク切れ] - 海賊対処法成立 自衛隊に頼る外交力の貧しさ、2009年6月22日。
- ^ 47NEWS - 19日までに成立へ 海賊対処、年金法案など、2009年6月11日。
- 1 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律とは
- 2 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要
- 3 成立の背景
- 4 内容
- 5 刑事訴訟
固有名詞の分類
日本の法律 | 動物の愛護及び管理に関する法律 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 地方公営企業法 不正競争防止法 |
特別刑法 | 破壊活動防止法 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 淫行条例 |
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律のページへのリンク