海事局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/30 15:36 UTC 版)
職務
海事関連事業を所管。運送事業、造船業の所管、船舶の登録、船舶検査、ポートステートコントロール、騒音・環境対策、海技従事者養成、小型船舶操縦士の資格制度、海運事業者の安全管制体制など。業務中には内航水運も含む。また競艇事業も所管している[1]。
沿革
- 1875年（明治8年）
- 5月 内務省駅逓寮に管船課を設置。
- 10月1日 船舶課に改称。
- 1876年（明治9年）11月31日 管船課に改称。
- 1881年（明治14年）4月7日 新設された農商務省に管海行政を移管し同省商務局に管船課を設置。
- 1882年（明治15年）4月7日 農商務省の内部部局として管船局を設置。
- 1885年（明治18年）12月22日 新設された逓信省に管海行政を移管し同省の内部部局として管船局を設置。
- 1941年（昭和16年）12月19日 管船局と灯台局を統合し、逓信省の外局として海務院を設置。院内に長官官房と総務部・運航部・船舶部・船員部・航路部の5部を置く。
- 1943年（昭和18年）11月1日 新設された運輸通信省に管海行政を移管し同省の内部部局として海運総局を設置。総局内に長官官房と総務局・海運局・船舶局・船員局の4局を置く。
- 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
- 1946年（昭和21年）
- 2月1日 港湾局を傘下に加え5局体制となる。
- 7月1日 総局内に不法入国船舶監視本部を設置。
- 1948年（昭和23年）
- 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により海運総局を廃止。海運局・船舶局・船員局・港湾局は独立した内部部局となる。
- 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により海運局・船舶局・船員局を廃止。海事行政は国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局が分散担当する。
- 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。海上交通局を設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 海上交通局と海上技術安全局を統合し、国土交通省の内部部局として海事局を設置。
組織
- 局長
- 次長
- 総務課
- 企画室
- 海洋教育・海事振興企画室
- モーターボート競争監督室
- 外国船舶監督業務調整室
- 企画調整官
- 業務監理室
- 国際協力調整官
- 国際企画調整官
- 海技試験官
- 首席海技試験官
- 次席海技試験官
- 安全政策課
- 安全監理室
- 船舶安全基準室
- 自動運転戦略官
- 首席運航労務官
- 油濁保障対策官
- 海洋・環境政策課
- 環境渉外室
- 技術企画室
- 海洋開発企画調整官
- 環境政策調整官
- 脱炭素化推進官
- シップ・リサイクル対策調整官
- 内航海運技術革新推進官
- 船員政策課
- 労働環境技術活用推進官
- 雇用対策室
- 国際業務調整官
- 産業保健企画官
- 労働環境対策室
- 外航課
- 海運渉外室
- 企画調整官
- 国際海上輸送企画官
- 外航海運事業調整官
- 海賊対策調整官
- 内航課
- 旅客航路活性化推進室
- 企画調整官
- 離島航路経営改善対策官
- 内航海運効率化対策官
- 船舶産業課
- 国際業務室
- 舟艇室
- 船舶産業基盤整備推進官
- 人材政策企画官
- 船舶産業技術活用推進官
- 船舶流通推進官
- 検査測度課
- 危険物輸送対策室
- 検査監督・登録測度室
- 船舶検査官
- 統括船舶検査官
- 船級教会業務調整官
- 海技課
- 船員教育室
- 海技企画官
- 小型船舶対策官
- 水先業務調整官
- 安全技術調査官
海事局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 鷲頭誠 | - 2004年7月1日 | 国土交通省大臣官房総合観光政策審議官 | ||
| 矢部哲 | 2004年7月1日 - 2005年8月2日 | 国土交通省政策統括官 | 国土交通省大臣官房技術総括審議官 | |
| 星野茂夫 | 2005年8月2日 - 2006年7月11日 | 国土交通省海事局次長 | 辞職 | |
| 冨士原康一 | 2006年7月11日 - 2007年7月10日 | 国土交通省海事局次長 | 辞職 | |
| 春成誠 | 2007年7月10日 - 2008年7月4日 | 国土交通省海事局次長 | 辞職 | |
| 伊藤茂 | 2008年7月4日 - 2009年7月24日 | 国土交通省政策統括官 | 辞職 | |
| 小野芳清 | 2009年7月24日 - 2010年8月10日 | 気象庁次長 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 | |
| 井手憲文 | 2010年8月10日 - 2012年1月1日 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 | 国土交通省大臣官房付 | |
| 森雅人 | 2012年1月1日 - 2013年7月31日 | 国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官 | 日本小型船舶検査機構理事 | |
| 森重俊也 | 2013年7月31日 - 2015年7月31日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通審議官 | |
| 坂下広朗 | 2015年7月31日 - 2016年6月21日 | 国土交通省大臣官房技術審議官（海事局担当） | 国土交通省大臣官房技術総括審議官 | |
| 羽尾一郎 | 2016年6月21日 - 2017年7月7日 | 国土交通省大臣官房物流審議官 | 国土交通省大臣官房付 | |
| 蒲生篤実 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省鉄道局長 | |
| 水嶋智 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 | 観光庁次長 | 国土交通省鉄道局長 | |
| 大坪新一郎 | 2019年7月9日 - 2021年7月1日 | 国土交通省海事局次長 | 辞職 | |
| 髙橋一郎 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 | 観光庁次長 | 観光庁長官 | |
| 海谷厚志 | 2023年7月4日 - 2024年7月1日[2] | 運輸総合研究所主席研究員 | 辞職 | |
| 宮武宜史 | 2024年7月1日[2] - 2025年7月1日[3] | 海事局次長[2] | 辞職[3] | |
| 新垣慶太 | 2025年7月1日[3] - 現職 | 新関西国際空港株式会社取締役副社長・大臣官房付[3][4] |
関連項目
出典
- ^ “海事局所管法律一覧” (PDF). 国土交通省. 2007年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月20日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第31号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、7頁。オリジナルの2024年8月2日時点におけるアーカイブ。2024年10月10日閲覧。
- ^ a b c d “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 5. 2025年7月4日閲覧.
- ^ “海事局長に新垣氏、港湾局長は安部氏 国交省幹部人事、事務次官は元海事局長の水嶋氏”. 海事プレスOnline (海事プレス社). (2025年6月25日) 2025年7月4日閲覧。
外部リンク
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 海事機関
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|---|---|
| 基準・規格・研究開発 |
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| 国土交通省 | |
| 船舶検査・登録測度関係 | |
| 企画・広報 | |
| 貿易関係 |
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| 海運関係 |
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| 港湾関係 | |
| 船舶関係 |
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| 雇用・福利厚生関係 | |
| 海技資格 |
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| 金融 | |
 カテゴリ「海事機関」 |
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海事局 (海巡)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/15 15:04 UTC 版)
「中華人民共和国の海上保安機関」の記事における「海事局 (海巡)」の解説
交通運輸部海事局（CMSA; 海巡）は、洋上交通警察・港湾保安（海洋汚染除去・浚渫）・海事情報提供を担っている。いわゆる五龍のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。 交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局（港务监督局）と船舶検験局（船舶检验局）が合併して設立された。4個管区（天津・上海・広東・海南）に14個中央直属海事局（黑龙江・辽宁・河北・天津・山东・江苏・上海・浙江・福建・广东・深圳・广西・海南・长江）が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている。 2011年時点で、船艇813隻（うち1000トン以上の執法船3隻、45～60m級執法船 約15隻）、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機（固定翼機なし）を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある。
※この「海事局 (海巡)」の解説は、「中華人民共和国の海上保安機関」の解説の一部です。
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