日本海運集会所
【英】: the japan shipping exchange, inc.
その前身を株式会社神戸海運集会所と称し、1921 年(大正 10 年)9 月神戸において創立され、1933 年(昭和 8 年)12 月公益法人として「社団法人日本海選集会所」に改組され、海運業者、造船業者、海上保険業者、鉄鋼業者、仲立業者、金融業者など広い意味での海運関係業界の各社を構成メンバーとして今日に至っている。 当初は主として海運およびこれに関連する業務を営む者に商談のための「集会所」を提供し、商談の進展に要する内外の成約その他の情報を迅速かつ正確に報道することが目的であったが、その取引所的機能と開放的な商取引の方法は、わが国業界の慣習になじめず、今日では「海事仲裁等に関する法律」の施行により紛争の仲裁を行うことを許可された常設海事仲裁機関として、また国際的に権威あるコペンハーゲンのバルチック海国際海運同盟(BIMCO)と協力関係を樹立して標準契約諸書式の制定、充実普及に努め、あるいは紛議の相談、助言などの分野において公正中立な立場から海事商取引の円滑な進展を目的としている。他方、権威ある言論調査研究の発表機関として、また公正中立な報道機関として「海運」などを編集発行し、海運業界の発展に尽くしている。 |

日本海運集会所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/26 22:01 UTC 版)
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 2013年4月1日 |
所在地 | 東京都文京区小石川二丁目22番2号 和順ビル3階 北緯35度42分36.892秒 東経139度45分5.252秒 / 北緯35.71024778度 東経139.75145889度座標: 北緯35度42分36.892秒 東経139度45分5.252秒 / 北緯35.71024778度 東経139.75145889度 |
法人番号 | 5010005003570 |
起源 | 株式会社神戸海運集会所(1921年9月-1933年10月) 社団法人海運集会所(1933年11月-2013年3月31日) |
主要人物 | 明珍幸一(代表理事会長) 三木賢一(代表理事理事長) |
活動地域 | ![]() ![]() |
主眼 | 海事に関する商取引の健全な進歩発展を図り、広く海事関係諸産業の隆盛に寄与すること |
活動内容 | 紛争の仲裁・調停、相談・助言、契約書式の制定、セミナーの開催、情報収集・提供、鑑定、調査研究等の事業 |
収入 | 2億3,873万775円(経常収益・2024年3月期) |
会員数 | 394名(正会員 2024年3月31日時点) |
ウェブサイト | https://about.jseinc.org/ |
一般社団法人日本海運集会所(にほんかうんしゅうかいじょ)は、海運関係者のための業界団体。元国土交通省所管。
海事仲裁
日本海運集会所は、日本で唯一の常設海事仲裁機関として海事に関わる仲裁を事業の一環として行っている[1][2][3]。この仲裁による判断の結果は、裁判所の確定判決と同一の効果を有することが仲裁法によって保障されている[1]。
関連項目
脚注
外部リンク
固有名詞の分類
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