裁判外紛争解決手続

新語時事用語辞典

裁判外紛争解決手続

読み方：さいばんがいふんそうかいけつてつづき
別名：ADR
英語：Alternative Dispute Resolution

法的なトラブルが生じた場合に裁判を起こすことなく、当事者以外の第三者の関与を受けて問題の解決を目指す制度。法的な問題の解決を望む一般的な消費者が、裁判よりも利用しやすいものを目指した制度である。

裁判外紛争解決手続によって、通常の裁判でかかる費用や時間を削減できるほか、当事者同士では解決が難しい問題について、中立である第三者の意見を元にトラブルの解決につなげようとする狙いがある。裁判外紛争解決手続を行うためには相手側の同意が必要で、手続き自体は非公開で行われる。

裁判外紛争解決手続は大きく分けて和解を目指す調停型、第三者の判断に委ねる裁断型に分かれる。また裁判外紛争解決手続の提供主体は、裁判所や行政機関、あるいは民間の弁護士会や消費者団体などである。

関連サイト：
ADRについて - 独立行政法人国民生活センター

（2013年6月11日更新）

デジタル大辞泉

さいばんがい‐ふんそうかいけつてつづき〔サイバングワイフンサウカイケツてつづき〕【裁判外紛争解決手続（き）】

読み方：さいばんがいふんそうかいけつてつづき

調停・仲裁・斡旋(あっせん)など、訴訟を起こさずに中立的な第三者が介入して紛争を解決する方法。裁判所による民事調停や弁護士会・業界団体による解決策の提案など。裁判外紛争処理。代替的紛争解決。ADR（alternative dispute resolution）。

法律関連用語集

裁判外紛争解決手続(さいばんがいふんそうかいけつてつづき)【ＡＤＲ】

裁判手続・法制度に関わる用語

裁判によらず、公正な第三者が関与して民事上の紛争を解決するための手続きのこと。裁判所において行われている民事調停や家事調停、行政機関(例えば建設工事紛争審査会、公害等調整委員会など)が行う仲裁、調停、あっせんの手続、弁護士会、社団法人その他の民間団体が行う手続などがこれにあたる。

» 法テラス・法律関連用語集はこちら

ウィキペディア

裁判外紛争解決手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/08 06:34 UTC 版)

裁判外紛争解決手続（さいばんがいふんそうかいけつてつづき、英語: Alternative Dispute Resolution; ADR）とは、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すもの。ADRは相手が合意しなければ行うことはできない。平成16年に成立。

ウィキペディア小見出し辞書

裁判外紛争解決手続 (ADR)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 23:22 UTC 版)

「著作権法 (アメリカ合衆国)」の記事における「裁判外紛争解決手続 (ADR)」の解説

「en: Arbitration in the United States」も参照 裁判所への提訴ではなく、仲裁を選択したケースとしては、「IBM対富士通事件」が知られている。 1970年代当時の富士通は、IBMの互換機を安価に販売して業績を伸ばし、1979年頃には富士通が日本IBMを抜いて、日本のコンピュータ部門で売上トップになっていた。1982年、米国FBIのおとり捜査の結果、日本の日立製作所と三菱電機社員が逮捕される「IBM産業スパイ事件」が発生している。この事件後の1983年、富士通はIBMとの間でメインフレーム用OSに関する秘密協定を締結した。その内容は一部報道によると、協定前に富士通が出荷したIBMのOSは、富士通が高額の和解金と使用料を支払うことで出荷を継続すること、そして協定後に出荷するソフトウェアはIBMの権利に触れるものは認められず、富士通独自開発に限る、という2点だとされている。しかし協定締結後にもかかわらず、富士通の出荷にIBMの著作権に触れるものが含まれていたことから、1985年中頃、IBMは米国仲裁協会（英語版） (American Arbitration Association、略称: AAA) に仲裁を申し立てた。これに対し富士通側は、日本商事仲裁協会に仲裁の申し立てを行っている。その後、両社はAAAの仲裁委員会に紛争解決を付託し、1987年9月15日、AAAの仲裁委員会は仲裁命令の形で和解案を提示した。その内容は、富士通がIBMに対して和解金3億9593万ドルを支払ったうえで、免責・免除を受けるものであった。

Weblio日本語例文用例辞書

「裁判外紛争解決手続」の例文・使い方・用例・文例

• ADR法は裁判外紛争解決手続の利用を促進する為に作られました。