司法制度改革審議会

デジタル大辞泉

しほうせいどかいかく‐しんぎかい〔シハフセイドカイカクシンギクワイ〕【司法制度改革審議会】

読み方：しほうせいどかいかくしんぎかい

司法制度の改革・基盤整備に関する基本的施策について調査・審議する目的で、平成11年（1999）7月から平成13年（2001）7月まで内閣に設置された審議会。裁判員制度の導入、法科大学院・知的財産高等裁判所の設置、行政事件訴訟法などの改正、裁判外紛争解決手続の拡充、司法試験改革など幅広く提言。また、同審議会の提言に基づいて総合法律支援法が成立し、日本司法支援センター（法テラス）が設置された。

時事用語のABC

司法制度改革審議会（しほうせいどかいかくしんぎかい）

司法制度改革を議論する審議会

司法制度改革審議会設置法に基づき、内閣に設置されている。1999年7月にスタートした。市民の司法参加、法曹機能の充実などをテーマに議論する。2001年7月までに答申を出す。

委員は13人だ。弁護士や大学教授など有識者から選ばれている。両議院の同意を得て内閣が委員を任命する。有名な人では、元日本弁護士連合会会長の中坊公平氏、作家の曽野綾子氏らが審議会に参加している。

これまでの活動では、「日本版ロースクール構想」を提唱し、マスコミで大きく取り上げられた。日本は国際的に法曹人口が少ないため、ロースクールをつくって弁護士をもっと増やそう、という案だ。そのほか、最近では、一般市民が裁判に参加する「参審制」の是非もテーマになっている。

ちなみに、司法制度改革には、裁判官 VS 弁護士の対立があると言われている。どちらかというと最高裁判所は司法改革に反対の立場だ。これに対し、日弁連（日本弁護士連合会）のほうが司法改革に積極的だ。

（2000.09.16更新）

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司法制度改革審議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/08 10:26 UTC 版)

司法制度改革審議会（しほうせいどかいかくしんぎかい）とは、日本において司法制度改革審議会設置法によって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会のこと。法科大学院や裁判員制度の骨格もこの審議会で決定された。