東京電力とは?

東京電力ホールディングス

(東京電力 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/23 15:20 UTC 版)

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated[5])は、電力小売り事業、送配電事業、火力発電事業等を行う子会社を擁する、東京電力グループの事業持株会社である。また自社で原子力発電事業を行っている。「一般電気事業者[注 1]であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正[注 2]によって、2016年平成28年)4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である[6][7]




注釈

  1. ^ 改正前の電気事業法条文(平25法074)まで 第2条に定義されていた。
  2. ^ 「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」による。
  3. ^ B種優先株式には、同株式1株をA種優先株式10株に転換する権利が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超(約75%)の議決権を確保している。
  4. ^ レベル7認定は同年4月12日[26]
  5. ^ マンスリーゲストの番組のため、震災・事故以前から2011年3月末で終了は告知されていたが、後番組「神津カンナのあんな話こんな話」ではCM枠に計画停電に関する問い合わせ先告知やACジャパンのスポットが流れているので予約されている。
  6. ^ 2012年1月25日から『TEPORE(テポーレ)』の運営を実施。

出典

  1. ^ a b 会社概要”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年4月1日). 2016年7月31日閲覧。
  2. ^ 会社分割によるホールディングカンパニー制移行及び商号変更について
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  4. ^ a b c d e f g h i 第95期有価証券報告書(2019年3月期) (PDF)”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年4月28日). 2020年4月11日閲覧。
  5. ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社定款 第1条に規定。
  6. ^ 事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月3日閲覧。
  7. ^ 沿革 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月5日閲覧。
  8. ^ a b 資源エネルギー庁『平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)』第3章第5節「7.賠償の実績及び業務の改善」41-42頁
  9. ^ ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電(原電)が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。
  10. ^ 電気の知識 電源周波数”. 株式会社YAMABISHI. 2013年12月11日閲覧。
  11. ^ 検査の対象 会計検査院
  12. ^ 東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書 日本弁護士連合会、2011年12月15日
  13. ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業課(山口聡)「東電支援をめぐる問題」 調査と情報 No. 859、2015年3月25日
  14. ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2018年3月23日
  15. ^ 東電支援、資金回収が長期化 国民負担も増 会計検査院が試算 日本経済新聞、2018年3月23日
  16. ^ [1]
  17. ^ “東電大井火力発電所 原油タンク爆発炎上 作業員3人が死亡、3人けが”. 読売新聞: p. 1. (1987年5月26日) 
  18. ^ [2]
  19. ^ 姉崎火力発電所6号機の営業運転再開について 1999年2月17日
  20. ^ [3]
  21. ^ [4]
  22. ^ 常陸那珂火力発電所1号機の営業運転開始について 2003年12月12日
  23. ^ 「東西連係ガス導管」の運用開始について 2009年3月27日
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  35. ^ 東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化MINYU-NET2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧))[リンク切れ]
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  43. ^ 東電復興本社が富岡で業務”. YOMIURI ONLINE (2016年3月8日). 2016年3月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年3月8日閲覧。
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