福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯とは

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/03 09:53 UTC 版)

福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯（ふくしまだいいちでんしりょくはつでんしょしちはちごうきのぞうせつけいかくのけいい）では東京電力福島第一原子力発電所にて7・8号機が計画され中止に至った経緯について説明する。

脚注

注釈

^ 小林健三郎は1号機運転開始当時、プラントの周囲半径600mに設けられる非居住区域などの必要性と絡め（但し、計算の対象となっているのは1-4号機のみ。この頃5,6号機の計画は既に存在していたが、敢えて外して議論されている）、同様の事情にも触れている。
小林健三郎「福島原子力発電所の計画に関する一考察」『土木施工』第12巻第7号、山海堂、1971年7月、118-128頁。 p120
^ 1997年末、4期目の町長選を迎えるにあたり『政経東北』が行ったインタビューにおいて岩本忠夫は「県内の原発所在地四町の中で双葉町が一番早く、電源立地促進対策交付金の不交付団体に転落しました。それで原発関係からの税収が少なくなり、財政的に少し傾斜し始まったわけです。この状態を切り抜けていくため（中略）決議したわけです」と発言している。
岩本忠夫「首長選立候補者の政策と意見」『政経東北』、東邦出版、1997年11月、122-123頁。 p123
^ 『政経東北』のように東通への進出は延期し、福島県内の計画に両社で連動して注力しているとする分析もあった(政経東北 1994, p. 19)
^ 議会内交渉会派とは、各党代表者会議に出席したり、代表質問をしたり、予算修正提案を提出出来る会派を指す。当時福島県議会では5議席以上の政党に認められており、実質的な影響力は表面的な議席以上となる。それまでも共産党が一般質問に立つと議場は俄然緊張し、知事は片言隻語も聞き逃すまいと注意を傾け、他党とは異なり再質問も台本通りではなかった。事前に県の課長クラスに質問要旨の作成を依頼する「テンプラ議員」が他党には散見される中、同党には一人もいなかったという。(政経東北 1999b, pp. 18–19)
^ 環境影響評価法が施行されたことにより「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」（通商産業省省議決定）に基づいた環境影響調査書が、環境影響評価法附則第2条の経過措置により、環境影響評価準備書とみなされている。なお、本発電所の場合は法施行後提出されたものも環境影響調査書となっている。
経過措置については「経過措置」『原子力安全・保安院』

出典

^ 8機程度の設置を当初から考慮していた事については右記も参照横須賀正雄 1968, p. 60-61
^ 政経東北 1994, p. 18.
^ 政経東北 1992a, p. 118.
^ 10基打ち止め発言については政経東北 1994, p. 18
^ 「昭和54年度の職制改正」東電労組東労史編集室編『東電労組史. 第3巻』東京電力労働組合、1986年8月。 p548
^ 東通の東京電力にとっての経済性については政経東北 1994, p. 18
^ 記者の目 1986, pp. 91.
^ ^a ^b 政経東北 1994, p. 20.
^ ^a ^b 政経東北 1992b, p. 138.
^ 政経東北 1992b, p. 138-139.
^ 清水修二「原子力地域振興の夢と現実--福島県双葉町議会の「増設誘致決議」によせて」『日本の科学者』第27巻第6号、日本科学者会議、1992年6月、359-364頁、NAID 40003006995。
^ ^a ^b ^c 佐藤和良 1992, pp. 5.
^ 木幡が原発推進に転換し、発起人として選ばれた経緯については佐野鋭 1994, pp. 29
^ 佐藤和良 1992, pp. 6.
^ 「東電と東北電原発6基増設電力5社、93年度施設計画」『日経産業新聞』1993年4月8日12面
^ ^a ^b 「東電福島に原発2基増設サッカー場提供「ゴール」狙う」『日経産業新聞』1994年8月23日1面
^ 福島民友の世論調査については佐藤和良 1992, pp. 6
^ 「県に立入り調査権福島県東電原発安全確保で新協定」『電気新聞』1973年2月20日1面
^ その後を含め安全協定については例えば下記
地方自治30年記念誌編集委員会編『福島県地方自治三十年のあゆみ』福島県、1979年3月。 pp768-773
安全確保に関する協定『福島県原子力安全対策課』HP
^ 佐藤栄佐久 2011, pp. 70.
^ 佐野鋭 1994, pp. 28.
^ 佐藤栄佐久 2011, pp. 71.
^ 「2004年度に7号機運転東電福島第1原発の増設計画」『日本経済新聞』1994年9月22日（地方経済面）24面
^ 慎重姿勢は県議会の答弁でも企画調整部長の弁を通じて示されていたという佐野鋭 1994, pp. 29
^ こうした周辺自治体の慎重姿勢の背景にも1989年福島第二原子力発電所2号機で発生した再循環ポンプ事故が影響していた。佐野鋭 1994, pp. 30
^ ^a ^b ^c 佐野鋭 1994, pp. 30.
^ 政経東北 1994, p. 25.
^ ^a ^b ^c 「福島県双葉町長岩本忠夫氏原子力推進政策に大波（単刀直入）」『日本経済新聞』1997年6月9日朝刊29面
^ 「福島、最大の原発立地県に東電福島第一原発の増設来月にも申し入れ」『日本経済新聞』1996年12月12日朝刊1面　
^ 佐藤栄佐久 2011, pp. 80–81.
^ 政経東北 1999b, p. 20.
^ 佐野鋭 1994, pp. 31.
^ 広報おおくま 1995, pp. 20–21.
^ ^a ^b 寺光忠男 & 松富哲郎 1999, p. 68.
^ ^a ^b 政経東北 1994, p. 22.
^ ふれあい科学館への寄付については政経東北 1999a, p. 55
^ ^a ^b 政経東北 1999a, p. 57.
^ 資材購入の工夫と増設工事への適用については下記
「プラント、分離発注に東電コスト10～20%削減」『日本経済新聞』1995年1月7日朝刊1面
^ 「原発日立と東芝共同設計「建設費削減」に対応まず東電から受注めざす」『日本経済新聞』1998年1月22日朝刊11面
^ 「軽水炉建設費低減、足りぬ新発想従来手法には限界入札などで競争導入を」『日経産業新聞』1995年9月14日16面
^ 原子力発電所の主要施設は地震での揺れを軽減するため地表から岩盤まで杭を打つ普通の工法を使わず、岩盤に直接設置している。このような岩盤直接設置の設計思想は社報でも度々解説されており、宮城県沖地震の際などは本発電所を例示している。
原子力業務課「ナマズと原子力発電所」、『とうでん : 東京電力社報』第325巻、東京電力、1978年7月、 30-31頁
^ 基本設計の共通化については下記
「原発基本設計共通に東電、建設コスト20%削減」『日本経済新聞』1999年11月17日朝刊11面
^ 大口需要家の電力自由化対策として設計費低減、運転年数延長を求められていた件は下記
「第1章東京電力の挑戦（中）コスト追及へ分社化」『日経産業新聞』2000年1月4日10面
^ 寺光忠男 & 松富哲郎 1999, p. 67-68.
^ 福島第一原子力発電所7・8号機増設に関する環境影響調査書の提出について『東京電力』1999年4月14日
^ ^a ^b ^c ^d ^e 「福島第一原子力発電所7・8号機及び上関原子力発電所1・2号機の環境影響評価準備書に係る勧告について」『経済産業省』ニュースリリース 2000年3月3日
^ 福島第一原子力発電所7・8号機環境影響評価書の提出について『東京電力』2000年12月28日
^ 原子力情報コーナーのご紹介東京電力福島第一原子力発電所HP（インターネットアーカイブ）
^ 「福島第一原子力発電所7・8号機環境影響評価書に関する確定通知の受領について」『東京電力』2001年1月26日
^ 「東電、100万ボルト級送電線敷設へ 68年度までに完成」『日経産業新聞』1986年2月25日4面
^ 「東電が今秋、安全性確立図る、100万ボルト送電へ実証実験」『日本経済新聞』1992年9月9日朝刊11面
^ 「東電、南いわき幹線が完工、大型送電線整備一巡」『日経産業新聞』2000年2月15日15面
^ 「福島第一原発7・8号機、東電また着工延期事故影響、申し入れできず知事は増設に難色」『日本経済新聞』2002年3月5日地方経済面24面
^ 佐藤栄佐久 2011, pp. 127.
^ 「原発の増設13回目延期東電、双葉で計画」『朝日新聞』2009年4月1日朝刊27面
^ 葉上太郎 2011, pp. 185.
^ 将来の成長に向けた設備投資『東京電力アニュアルレポート』2010年7月
^ 「10年度採用計画、本社1次集計、製造業、20位以内に1社、外食など拡大」『日経産業新聞』2009年3月16日1面
^ 『月刊エネルギー』が取材した頃の双葉町の基本理念、将来像については寺光忠男 & 松富哲郎 1999, p. 66
^ 木舟辰平 2009, pp. 42–43.
^ 木舟辰平 2009, p. 43.
^ 双葉町側の進入路については葉上太郎 2011, pp. 185
^ “東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン” (PDF). 東京電力 (2010年9月13日). 2023年6月9日閲覧。
^ 1～4号機廃炉、7～8号機増設計画中止…東電『読売新聞』2011年5月20日16時04分
^ 第1原発7、8号機増設中止　1～4号機は廃炉『福島民友』2011年5月21日
^ 福島第一の増設中止　地元「できれば5、6号機も廃炉」『朝日新聞』2011年5月21日2時13分
^ 「新型原発プラント東電、開発に着手出力3割増 2015年以降実用化」『日本経済新聞』2000年6月30日朝刊13面