ポスト原発の低迷と交付金の減少
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 23:17 UTC 版)
「福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯」の記事における「ポスト原発の低迷と交付金の減少」の解説
『政経東北』によると東京電力は1991年夏に原子力発電所の増設を設備投資計画に盛り込んだとされる。これに呼応して双葉町の誘致活動が表面化していった。 双葉町の電源三法交付金は1974年から交付が開始されたが1987年には打ち切られ、その合計額は33億2200万円であった。この他大規模償却資産税が1979年より計上され1990年までの合計は165億6000万円であったが、ピークは1983年であり、償却の進展に併せ減少傾向にあった。このような町財政の先細りを見越して「ポスト原発」のための工場誘致などが試みられたが、1980年代、製造事業所の数は30前後、従業員数は500-600名程度を推移するにとどまり、明るい材料は少なかった。これが増設誘致に至る経済的な背景をなしていく。続いて双葉町は1990年に地方交付税の交付団体にも転落した。このため、双葉郡自治体の中で「置いてけぼりを食ったという思いが強い」との指摘もあった。
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