原子力発電所とは? わかりやすく解説

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げんしりょく‐はつでんしょ【原子力発電所】

読み方:げんしりょくはつでんしょ

原子力発電の方式による発電所世界で初め民生用として建設されたのはソ連(現ロシア)のオブニンスク原子力発電所で、1954年運転開始日本初東海発電所原発(げんぱつ)。→原子炉[補説]

[補説] 日本の原子力発電所令和4年3月現在)

名称電気事業者立地場所運転開始
泊発電所北海道電力北海道古宇郡泊村平成元年1989
東通(ひがしどおり)原子力発電所東北電力青森県下北郡東通村平成17年2005
女川(おながわ)原子力発電所(2・3号機)東北電力宮城県牡鹿郡女川町石巻市平成7年1995
東海第二発電所日本原子力発電茨城県那珂郡東海村昭和53年1978
柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原子力発電所東京電力新潟県柏崎市刈羽郡刈羽村昭和60年1985
志賀(しか)原子力発電所北陸電力石川県羽咋郡志賀町平成5年1993
美浜発電所3号機関西電力福井県三方郡美浜町昭和51年1976
大飯(おおい)発電所3・4号機)関西電力福井県大飯郡おおい町平成3年1991
高浜発電所関西電力福井県大飯郡高浜町昭和49年1974
敦賀発電所2号機日本原子力発電福井県敦賀市昭和62年1987
浜岡原子力発電所(3〜5号機中部電力静岡県御前崎市佐倉昭和62年1987
島根原子力発電所2号機中国電力島根県松江市鹿島町平成元年1989
伊方発電所3号機四国電力愛媛県西宇和郡伊方町平成6年1994
玄海原子力発電所3・4号機)九州電力佐賀県東松浦郡玄海町平成6年1994
川内(せんだい)原子力発電所九州電力鹿児島県薩摩川内市昭和59年1984

廃止措置
名称電気事業者立地場所運転終了
女川原子力発電所1号機東北電力宮城県牡鹿郡女川町石巻市平成30年2018
福島第一原子力発電所(1〜4号機東京電力福島県双葉郡大熊町平成24年2012
福島第一原子力発電所5・6号機東京電力福島県双葉郡双葉町平成26年2014
福島第二原子力発電所東京電力福島県双葉郡富岡町楢葉町令和元年2019
東海発電所日本原子力発電茨城県那珂郡東海村平成10年1998
美浜発電所1・2号機)関西電力福井県三方郡美浜町平成27年2015
敦賀発電所1号機日本原子力発電福井県敦賀市平成27年2015
大飯発電所1・2号機)関西電力福井県大飯郡おおい町平成30年2018
浜岡原子力発電所1・2号機)中部電力静岡県御前崎市佐倉平成21年2009
島根原子力発電所1号機中国電力島根県松江市鹿島町平成27年2015
伊方発電所1号機四国電力愛媛県西宇和郡伊方町平成28年2016
伊方発電所2号機四国電力愛媛県西宇和郡伊方町平成30年2018
玄海原子力発電所1号機九州電力佐賀県東松浦郡玄海町平成27年2015
玄海原子力発電所2号機九州電力佐賀県東松浦郡玄海町平成31年2019
ふげん(原型炉日本原子力研究開発機構福井県敦賀市平成15年2003
もんじゅ原型炉日本原子力研究開発機構福井県敦賀市平成28年2016

建設中
名称電気事業者立地場所運転開始予定
大間(おおま)原子力発電所電源開発青森県下北郡大間町未定
東通原子力発電所東京電力青森県下北郡東通村
未定
上関原子力発電所中国電力山口県熊毛郡上関町未定
島根原子力発電所3号機中国電力島根県松江市鹿島町未定


原子力発電所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/11 15:42 UTC 版)

原子力発電所(げんしりょくはつでんしょ、: nuclear power plant)とは、原子力発電の方式による発電所[1]


注釈

  1. ^ 新規発注はスリーマイル島事故発生前年の1978年が最後であった。なお、1974年以後の発注では1基も完成していない[4]

出典

  1. ^ 大辞泉』「原子力発電所」
  2. ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』「原子力発電所」
  3. ^ a b 『日本原子力学会誌』Vol.49 [要文献特定詳細情報][要ページ番号]
  4. ^ a b c 脱原子力社会へ』 76ページ
  5. ^ 世界の原発産業と日本の原発輸出
  6. ^ “米で原発新設計画を凍結 コスト面に問題”. 47NEWS. (2010年10月11日). http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000099.html 2010年10月11日閲覧。 
  7. ^ 『フジサンケイビジネスアイ』2006年11月2日付配信 [要文献特定詳細情報]
  8. ^ a b “原発巡り絡まる思惑 共和党マケイン氏の推進策が波紋”. 日経ビジネスオンライン (日経BP社). (2008年7月15日). http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080711/165151/ 2008年9月2日閲覧。 
  9. ^ 高田純 『世界の放射線被曝地調査 自ら測定した渾身のレポート』 講談社 2002年 ISBN 4-06-257359-8 p.51.
  10. ^ 遠洋に「ポン置き」事故時は沈める/ロ中が開発「海上原発」自然環境への脅威 南シナ海の火種にも『東京新聞』朝刊2019年1月7日(特報面)。
  11. ^ “Hatoyama Says Vietnam to Consider Japanese Nuclear Technology for Power” (英語). Bloomberg news. (2010年4月1日). http://www.bloomberg.com/news/2010-04-01/hatoyama-says-vietnam-to-consider-japanese-nuclear-technology-for-power.html 2014年2月20日閲覧。 
  12. ^ 今泉大輔 (2010年12月8日). “政府・民主党、国際協力銀行を分離・独立、インフラ輸出支援”. オルタナティブ・ブログ. http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/12/post-122b.html 2010年12月27日閲覧。 
  13. ^ “日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力”. 『中央日報』. (2010年12月27日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136106&servcode=300 2010年12月27日閲覧。 
  14. ^ 海外調査報告書『ロシアの原子力開発』津田憂子国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(2017年3月)2019年1月10日閲覧。
  15. ^ 東日本大震災・原発事故における環境汚染の問題 - 参議院
  16. ^ 藤岡惇、「アメリカ原子力発電産業の現段階」『立命館経済学』 1997年 45巻 p.528-540, ISSN 0288-0180, 立命館経済学
  17. ^ 査察について原子力規制委員会(2019年1月10日閲覧)。
  18. ^ 1追加議定書(全文)(PDF)”. 外務省. 2022年3月7日閲覧。
  19. ^ 建設中の原発にミサイル?=シーア派組織主張、政府は否定 時事通信社(2017年12月3日)2017年12月9日閲覧
  20. ^ チェルノブイリ原発の作業員92人が人質、3月2日にIAEA緊急会合を開催”. スポニチ (2020年3月1日). 2022年3月8日閲覧。


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