高度情報科学技術研究機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 13:48 UTC 版)
| 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | |
|---|---|
| 正式名称 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 |
| 英語名称 | Research organization for Information Science & Technology |
| 略称 | RIST |
| 組織形態 | 一般財団法人 |
| 東海事業所所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字白方字白根2番地の4 |
| 法人番号 | 7050005010710 |
| 活動領域 | 計算機科学 原子力 |
| 前身 | 原子力データセンター |
| 公式サイト | www |
一般財団法人高度情報科学技術研究機構（こうどじょうほうかがくけんきゅうきこう 英名 Research organization for Information Science & Technology; RIST）は、原子力関連を中心とした計算機利用の研究開発を行う一般財団法人である[1]。
1981年に設立された財団法人原子力データセンターを前身とし、1995年に現法人名に改称、2012年より一般財団法人に移行[1]。現在は原子力、地球環境等の分野における情報科学技術の高度化、大規模計算機の利用技術の開発、原子力分野の計算コード及びデータベースの提供を主な業務としている[1]。
事業は
- 原子力関連のシミュレーションプログラムの研究開発
- 地球シミュレータや富岳等のスーパーコンピュータの利用支援[2]
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づく登録施設利用促進機関HPCI[3]（High-Performance Computing Infrastructure[4]の略）運営
- 原子力コード(ソフトウエア)の配布[5]
- OECD/NEAの原子力コードの配布
- 日本原子力研究開発機構の原子力コードの配布
- オークリッジ国立研究所放射線安全情報センター(RSICC)のソフトウエアの配布
等を行っている。ATOMICAのコンテンツの作成を開始時から行っており、原子力広報サイトの再編に伴い運営も行っていたが、平成31年に原子力機構に移管された。
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所構内に所在する東海事務所の他、東京及び神戸に拠点を持つ[6]。
参考資料
- ^ a b c “一般財団法人 高度情報科学技術研究機構”. www.rist.or.jp. 2023年12月20日閲覧。
- ^ “一般財団法人 高度情報科学技術研究機構 神戸センター”. www.rist.or.jp. 2023年12月20日閲覧。
- ^ “High Performance Computing Infrastructure”. www.hpci-office.jp. 2023年12月20日閲覧。
- ^ “Overview of HPCI | HPCI”. www.hpci-office.jp. 2023年12月20日閲覧。
- ^ “原子力コードセンターホームページ”. www.rist.or.jp. 2023年12月20日閲覧。
- ^ “一般財団法人 高度情報科学技術研究機構”. www.rist.or.jp. 2023年12月20日閲覧。
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
高度情報科学技術研究機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 02:33 UTC 版)
「田中俊一 (物理学者)」の記事における「高度情報科学技術研究機構」の解説
2010年4月、財団法人（のちに一般財団法人に移行）の高度情報科学技術研究機構にて会長に就任した。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は茨城県ひたちなか市の自宅で迎えた。東京電力福島第一原子力発電所が津波により冷却に必要な電源を喪失していることをラジオで知り「大変なことになる」と直感したとおり、福島第一原子力発電所事故が進行していた。事故対応に忙殺される現役の原子力関係者に代わり、同月14日に天皇・皇后への事態のご進講を要請され、夜中に自家用車を走らせて上京し、15日に、スリーマイル島原子力発電所事故より深刻であると想像される旨を説明した。同時に、原子力学会会長も務めた身として安全神話への驕りがあったことも痛感し。同年4月1日には、原発推進の学者16人連名で「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。」として、原子力災害対策特別措置法に基づき、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める異例の緊急提言を発表した。同年4月11日より、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会にて委員を務める。同年5月には、福島県内の除染が開始された。高度情報科学技術研究機構の会長を退き、2012年4月に顧問に就任した。自らも仲間とともに、福島県飯館村長泥地区に入って、（放射性降下物が付着しやすい）民家の屋根や雨樋を洗浄したり表土や草を剥ぎ取ったりする作業に従事したが、汚染地域は広大で「なかなかむつかしい」と日記で述懐している。 また、同年9月11日より内閣官房参与も務めた。ほかに、福島県除染アドバイザー、伊達市除染アドバイザーなども務めた。
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