事故対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 01:57 UTC 版)
「公認スキーパトロール」の記事における「事故対応」の解説
事故発生時、複数名のスキーパトロールを本部・先発隊・後発隊に分け、現場の状況や傷病者の確認・本部報告・応急手当・不足装備品準備(後発隊による)・傷病者搬送・警察や消防への通報を行う。 公認スキーパトロール自体は医事資格でないため、後述する医事資格所持者を除き、傷病者発生の際は応急処置を施した後にスノーモービルやアキヤボート（傷病者搬送に使う、前後にスキーパトロールが掴まって方向等の操作をするハンドルを取り付けたそり）で搬送し、その後は診療所や救急車へ引き渡す事と、事故発生状況を警察や消防等関係者に通報・報告し、事故内容・事故の当事者に関する連絡先等個人情報などの、事故に関する情報収集を行って記録を残すのが主となる。事故内容の記録を残す理由としては、近年において事故当事者同士等における訴訟の増加を受けて、その記録が場合によって解決に結びつくケースがある事による。 公認スキーパトロールは時に索道（チェアリフト・ゴンドラリフトなど）からの旅客救助や、山岳救助とほとんど同じレベルの救助活動を要するケースもあり、また欧米のスキーパトロール養成システムにおいてロープアクセス（ロープを利用した救助活動）が必須科目である事から、SAJでも現在の「日本スキー教程『安全編』」において各種のロープ操法（ロープワーク）・ロープアクセス・ロープレスキューを記載し、公認スキーパトロール及びその検定受検者はそれらを習得する事が求められている。 公認スキーパトロールがスキー場において救助活動を行う際、救助活動に利用出来るよう、スキー場における全ての雪上車両（圧雪車・スノーモービル等）を乗りこなせるよう、必要な操縦方法を覚え、操作に慣れておく必要もある。
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事故対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 07:33 UTC 版)
「トランスアジア航空235便墜落事故」の記事における「事故対応」の解説
機体メーカーのATR社は、「中華民国の政府機関である飛航安全調査委員会 (ASC) が調査を主導することになる。当社はフランス政府機関、航空事故調査局 (BEA) へアドバイスをする予定である」との声明を発表した。ASCは事故現場へ調査員を派遣し、事故機の製造国であるフランスのBEAも調査員2名を現場へ派遣した。またエンジンの製造国カナダの政府機関である運輸安全委員会 (TSB) も代表者を現地へ派遣した。 中華民国の馬瑋国報道官は、馬英九総統が非常に強い関心を持って最新情報の収集に努めており、行政院（日本の内閣に相当）は関連部署に命じて、全力で捜索と援助に当たらせるよう指示したと述べた。 中国共産党の習近平総書記は、負傷者の救助活動への積極的な協力、および家族の慰労と善後策に尽力するよう関係各所へ指示した。中華人民共和国政府の李克強総理も総書記と同様の指示とともに、関係方面が台湾との連絡を密にすることで被害者家族への情報伝達、需要に応じた支援の提供などを行うよう指示を出した。 この事故の影響により、中華人民共和国の政府高官の金門訪問は無期延期となった。
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事故対応
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「2013年福知山花火大会露店爆発事故」の記事における「事故対応」の解説
事故現場では、爆発事故発生後にただちに放送や避難誘導などが行われた。事故後、近所の住人らは氷や冷水で負傷者の体を冷やした。到着した救急隊員は、症状の重さで優先順位を決めるトリアージを実施していたが、現場の混乱のために断念し、市が用意した大型バスで負傷者全員（重傷者は救急車でピストン搬送）をいったん市立福知山市民病院 まで搬送したあとに病院内でトリアージを行った。この事故で公立豊岡病院や京都第一赤十字病院に医師の応援を要請したほか、兵庫県と大阪府からDMATが病院へ出動し、病院内で救護や転院調整が行われ、京都市消防局から消防防災ヘリコプターが夜間飛行で出動し負傷者の転院を行った。発生初日から翌日にかけ、約20人が10近い病院に転院、転院先には50キロ離れた大阪府済生会千里病院や兵庫県西宮市の病院も含まれた。 場内放送のアナウンスを担当した女性は、花火大会直前まで大会開催の案内をしていたが、この爆発が発生したときにいったん悲鳴を上げたあと、冷静に避難誘導のアナウンスを行った。「FNNスーパーニュース」で事故の翌日・8月16日に電話出演（聞き手・安藤優子）し、当時について「とにかく『早く助けて!!』という悲鳴が聞こえてきたし、それと同時に消防や救急が『道を空けてください』という声も交じって聞こえてきたので、消防車・救急車の通行が速やかに行き来できるように避難誘導のアナウンスを行った」と話している。 被害補償に関しては、露天商組合が加入していた損害保険は総額1,000万円しか補償能力がないことが分かり不十分であった。花火大会として加入していた保険は総額10億円の支払いが可能であったが、実行委員会に瑕疵があった場合にのみ支払われる内容で、今回は対象にならないとされている。福知山商工会議所は自己資金で医療費などの補償をしているが、保有資金は6,000万円程度である。
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