ちゅうか‐みんこく〔チユウクワ‐〕【中華民国】
中華民国
中華民国（台湾）
中華民国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/14 06:22 UTC 版)
中華民国（ちゅうかみんこく、繁: 中華民國）は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」（たいわん、繁: 臺灣／台灣）が通称として国際的にしばしば使用されている。首都は台北市。
注釈
- ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語、客家語も指定されている。
- ^ 中華民国の首都を台北市と定める法令は現存しない。詳しくは「中華民国の首都」「中華民国#首都」を参照。
- ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
- ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の海南戦役終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。
- ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
- ^ 管轄は高雄市。
- ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
- ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
- ^ 台湾地区と台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。
出典
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中華民国（国民党）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 07:19 UTC 版)
議論については「南京事件論争#当時の国際社会の認知についての議論」を参照 1938年1月に国際連盟の第100回理事会で中国の顧維鈞代表は日本の侵略を非難し、南京事件に関連した発言も行った。[要検証 – ノート] 国民政府は、1937年7月、「出版法」を修正して戦時言論統制への布石を打ち、8月、「修正戦時新聞検査標準」を制定し、南京から武漢、重慶へと撤退していく中で、新聞・雑誌・図書に対する審査を一段と強化していった。 国民党の新聞中央日報、新華日報には、戦闘的気運の高揚を目指す記事が多く、戦勝の記事、勝利への確信の記事が繰り返される一方、敗北や混乱の報道はほとんどなされておらず、南京については時折小さな報道記事やアメリカの上海新聞での新聞「大美晩報 (Shanghai Evening Post & Mercury（英語版）)」や「密勒氏評論報 (The China Weekly Review: ジョン・ウィリアム・パウエル（英語版）主幹[要出典])」などに掲載された記事を翻訳して伝えるという形であった。関根謙は、「「南京事件」に対する中国新聞界の姿勢は、今から見るときわめて異様だが、戦意高揚のために敗北と壊滅は語らないという暗黙の了解が、知識人の間にあったというのは言いすぎだろうか。」と述べた。 蔣介石は、1938年7月7日漢口での「日本国民に告ぐ」において、日本軍の略奪、暴行、殺人を非難しているが、南京事件と特定していない。蔣の夫人宋美齢は、1938年1月5日に漢口の総統司令部からマサチューセッツ州に住むウェルズリー大学の同窓生のミリアム・H・クラークに宛てた手紙で「彼らは上海と南京の間で五体満足な男性すべてを一人ずつ、あるいは束にまとめて射殺しているのです。わずかに生き残った五体満足な男は、日本軍の使役を強要されています。南京において彼らは冷酷にも何千人も屠殺いたしました。同様な虐殺は華北全体でも行われています。」と書いた。
※この「中華民国（国民党）」の解説は、「南京事件」の解説の一部です。
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中華民国（蔣介石政権）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:05 UTC 版)
孫文死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蔣介石率いる国民革命軍と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蔣は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である松井石根を通じ時の田中義一首相と会談し、蒙古・満洲問題を引き換えに日本から北伐の援助を引き出し、張作霖を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、張作霖が関東軍に謀殺され、張学良は国民党に合流。1932年（昭和7年）汪兆銘と蔣介石の見方が一致すると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で塘沽停戦協定が締結されると1935年（昭和10年）、広田弘毅外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蔣の指導する中華民国はこれを受け入れ、反日感情を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪はカメラマンに扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた張学良は西安事件を起こして蔣に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め中国国民党と中国共産党の間で第二次国共合作が成立した。蔣は当時北支に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士や市民が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件、広安門事件などの紛争をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処 を組織し謀略をして国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蔣ルート等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に仏印兵力の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蔣は、英首相ウィンストン・チャーチルのコネクションを通じて抗議した。これが一因となり暫定協定は撤回され、ハル・ノートが通告され、太平洋戦争に至る。
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中華民國（臺灣/台湾）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 07:37 UTC 版)
蔣介石（蔣中正） 日本の陸軍士官学校の出で、日本語にも堪能であった。戦後処理の相談をフランクリン・ルーズベルトに持ちかけられるなど、連合国軍首脳随一の知日派として知られた。日中戦争では当初は国共内戦での勝利を優先していたが、中途から徹底抗戦に転じ、対日協力者の粛清など強硬戦略を敷いて、連合国の一員として日本に対し勝利した。戦後は「徳を以って恨みに報ず」という声明を出し、復員を円滑に進め、日本における親華派・親台湾派の形成に寄与した。台湾での独裁政権時では、知識階級を大量虐殺し、日本語の使用を完全に禁止するなど日本色の一掃を図ったため台湾の本省人には評価が低いが、総統代理として息子の蔣経国を明治神宮へ公式参拝させるなど、日本と良い関係を維持した。 李登輝 日本統治時代に教育を受けた世代（日本語世代）の代表格といえる人物。太平洋戦争では高射砲を扱っていた。彼は4つの言語に堪能であり、日本語、台湾語、英語、北京語（國語）の順に得意とされる。自らを「半日本人」と言ってはばからず、新渡戸稲造の『武士道』の研究、靖国神社参拝の全面支持や台湾における日本の植民地政策を高く評価するなどし、日本の保守系のメディアに登場することが多い。一方、前総統という立場にありながら過度に親日であるとして、台湾や中国では売国奴と罵られることがある。 謝長廷 李登輝と同じく京都大学への留学歴があり、対日関係を重視していることから知日派といわれる。
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中華民国
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