詔勅とは? わかりやすく解説

しょう‐ちょく〔セウ‐〕【詔勅】


みこと‐のり【詔/勅】


詔勅

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/23 00:22 UTC 版)

詔勅(しょうちょく)は、大和言葉で「みことのり」といい、天皇の御言(みこと)を宣る(のる)という意味である[1]明治維新後は綸言(天皇の言葉)を通じて詔勅と称した[2]昭和戦中期には勅旨(天皇の意思)を総じて詔勅と称した[3]天皇の叡慮を伝える詔書勅書勅語の総称である[4]


  1. ^ a b c 神宮司庁 & 1896-1914 211頁
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 内閣記録局 (1891) 1頁
  3. ^ a b c d 文部省 & 1941-1942 上巻82頁
  4. ^ 詔勅(しょうちょく)とは”. コトバンク. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. 2020年8月22日閲覧。
  5. ^ a b c 美濃部 (1932) 243頁
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 内閣記録局 (1891) 2頁
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 内閣記録局 (1891) 4頁
  8. ^ a b 横田 (1975)
  9. ^ a b c d e f g h 伊藤 (1904) 第1条説明文。
  10. ^ a b c d e f 内閣記録局 (1891) 3頁
  11. ^ 内閣記録局 (1891) 3-4頁
  12. ^ a b c d 神宮司庁 & 1896-1914 212頁
  13. ^ 内閣記録局 (1891) 2-3頁
  14. ^ 神宮司庁 & 1896-1914 211-212頁
  15. ^ 内閣記録局 (1891) 4頁。かぎ括弧内は適宜読み下した。
  16. ^ 内閣記録局 (1891) 4-5頁
  17. ^ a b c d e f g h i j k l 内閣記録局 (1891) 5頁
  18. ^ 内閣記録局 (1891) 5頁。北山抄のほか西宮記にも同様の記述があるという。
  19. ^ 伊藤 (1889) 憲法第76条解説
  20. ^ 被仰出被仰付御沙汰等諸法令ノ文例ヲ定ム」『法令全書』明治元年8月14日。
  21. ^ a b c 御前議事式公文上奏式及施行順序附公文回議手続」『太政類典』明治12年4月7日条。
  22. ^ 伊藤 (1904) 前文。
  23. ^ a b c 美濃部 (1927) 514頁
  24. ^ a b c 美濃部 (1932) 516頁帝国憲法第55条第2項
  25. ^ 内閣記録局 (1892)
  26. ^ 内閣記録局 (1891) 目録1-目録12。
  27. ^ 内閣記録局 (1891) 目録3頁 末尾。
  28. ^ 内閣記録局 (1891) 目録4頁
  29. ^ 公文式 第1条。
  30. ^ a b 内閣記録局 (1891) 1頁。山県有朋の奏議は同 42-43頁 に引用されている。
  31. ^ 五箇条の御誓文についての御祭文は内閣記録局 (1891) 49頁 所収、皇室典範・帝国憲法についての御祭文は内閣記録局 (1892) 18-19頁 所収。
  32. ^ 内閣記録局 (1891) 49-50頁 所載。
  33. ^ 内閣記録局 (1892) 19-20頁 所載。
  34. ^ 法令分類大全収録の御告文官報掲載の告文
  35. ^ a b 内閣記録局 (1891) 目録5頁
  36. ^ 内閣記録局 (1891) 53-56頁
  37. ^ 内閣記録局 (1891) 56-57頁
  38. ^ 『官報』第2203号明治23年10月31日宮廷録事
  39. ^ 『官報』第2203号明治23年10月31日訓令欄
  40. ^ a b 内閣記録局 (1892) 目録2頁
  41. ^ a b c d e f 伊藤 (1904) 第2条説明文。
  42. ^ 内閣記録局 (1891) 目録7頁
  43. ^ 内閣記録局 (1891) 目録7頁内閣記録局 (1892) 目録3頁
  44. ^ 内閣記録局 (1891) 目録8頁
  45. ^ 官報号外1893年2月10日 詔勅・在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク
  46. ^ 官報号外1894年8月2日・詔勅・清国ニ対スル宣戦ノ件
  47. ^ 官報第3333号1894年8月3日・詔勅・義勇兵ニ関スル件。 
  48. ^ 官報第4362号1898年1月20日詔勅・元帥府設置 
  49. ^ 官報号外1895年3月25日 詔勅・清国使節遭難ニ附キ有司戒飭ノ件。 
  50. ^ 官報号外1895年4月21日 詔勅・清国ト講和後ニ関スル件。 
  51. ^ 官報号外1895年5月13日 詔勅・遼東半島ヲ清国ニ還附スルノ件
  52. ^ 官報第4448号1898年5月2日 詔勅・北米合衆国及西班牙国交戦ニ因リ局外中立ニ関スル條規公布ノ件
  53. ^ 官報第4799号1899年7月1日 詔勅・改訂条約実施ニ附キ戒飭ノ件
  54. ^ 官報号外1905年2月10日、詔勅・露国ニ対シ宣戦
  55. ^ 官報号外1905年10月16日 詔勅・露国ト講和ニ関スル件
  56. ^ 官報号外1892年6月14日・帝国議会・貴族院へ勅諭
  57. ^ 以下はいずれも各人が内閣総理大臣を辞任した時に官報号外の詔勅欄に掲載された。山県は 1891年5月6日1900年10月19日。伊藤は 1896年8月31日1898年6月30日1901年5月10日。松方正義は 1898年1月12日
  58. ^ 官報号外 1894年12月20日詔勅、同 1895年5月27日詔勅
  59. ^ 官報号外 1900年10月19日詔勅
  60. ^ 官報号外1891年5月11日詔勅・露国皇太子御遭難ニ係ル勅語
  61. ^ 官報号外1895年5月27日・詔勅
  62. ^ 官報号外1897年1月31日詔勅・各地方慈恵救済
  63. ^ a b 明治天皇大喪は 官報1912年9月13日・宮廷録事・恵恤ノ儀ニ付キ勅語、大正天皇大喪は 官報1927年2月7日・宮廷録事・恵恤ノ儀ニ付勅語
  64. ^ 官報第3148号1893年12月25日・宮廷録事・勅語及奏議 
  65. ^ 官報第4120号1897年3月31日・宮廷録事・勅語
  66. ^ 官報号外1901年3月13日帝国議会・貴族院・勅語
  67. ^ a b c 美濃部 (1927) 518頁
  68. ^ 新聞集成明治編年史 & 1936-1940 第11巻225頁
  69. ^ 官報号外1904年2月14日・宮廷録事・勅語
  70. ^ 官報号外1905年10月16日・宮廷錄事・彙報・勅語。
  71. ^ 伊藤・山県・松方には官報第6009号1903年7月14日宮廷録事・勅語、井上には官報第6187号1904年2月19日宮廷録事・勅語
  72. ^ 官報号外1895年4月21日宮廷録事・全権弁理大臣ニ勅語ヲ賜ハル https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2946814/1宮廷録事・勅語・小村講和全権委員ヘhttps://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2949937/30 宮廷録事・勅語・小村全権委員ヘ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2950024/31
  73. ^ 日清戦後は官報第3703号1895年10月31日501頁・宮廷録事・勅語(日本赤十字社へ)、日露戦後は官報第6788号1895年10月31日704頁・宮廷録事・勅語及令旨(日本赤十字社ヘ)。
  74. ^ 官報第6881号1906年6月8日宮廷録事・勅語
  75. ^ 官報第7159号1907年5月14日 宮廷録事・勅語、真宗本願寺派管長大谷光瑞あて。
  76. ^ 美濃部 (1932) 244頁
  77. ^ a b 美濃部 (1932) 245-246頁
  78. ^ 摂政令第3条
  79. ^ 伊藤 (1904) 第1条説明文附記。
  80. ^ a b c d e f g h i j k l m 美濃部 (1932) 244-245頁
  81. ^ 官報1911年10月3日 詔書・伊土両国間釁端ヲ啓ケルニ付キ局外中立ノ宣言
  82. ^ たとえば官報号外1912年9月13日 詔書・恩赦ノ件
  83. ^ たとえば官報号外1924年1月26日 詔書・皇太子殿下御結婚礼ニ当リ減刑ヲ行ハシメラルル件
  84. ^ 官報号外1908年10月14日 詔書・上下一心忠実勤倹自彊タルヘキノ件
  85. ^ 官報1910年8月29日詔書・韓国ヲ帝国ニ併合ノ件
  86. ^ 官報1914年8月23日 詔書・独逸国ニ対シ宣戦
  87. ^ 官報号外1923年9月12日 詔書・災害救護帝都復興ニ関スル聖旨
  88. ^ 官報号外1923年11月10日 詔書・国民精神作興ニ関スル件
  89. ^ 官報号外1927年3月3日 詔書・十一年三日ヲ明治節ト定メラル
  90. ^ 官報号外1933年3月27日 詔書・国際聯盟離脱ノ件
  91. ^ 官報号外1940年2月11日 詔書・紀元二千六百年紀元節ノ詔書  。
  92. ^ 官報号外1940年9月27日 詔書・日本国、独逸国及伊太利国間三国条約締結ニ関スル詔書
  93. ^ 官報1941年12月8日 詔書・米国及英国ニ対シ宣戦
  94. ^ 官報1945年4月1日・詔書・朝鮮及台湾住民ノ為ニ帝国議会ノ議員タルノ途ヲ拓キ広ク衆庶ヲシテ国政ニ参与セシムルコトニ関スル詔書
  95. ^ 官報号外1945年8月14日 詔書・太平洋戦争終結ニ関スル詔書
  96. ^ 官報号外1945年9月2日 詔書・ポツダム宣言受諾
  97. ^ 官報号外1946年1月1日 詔書・新年ニ当リ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス国民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ
  98. ^ a b 日本国憲法の誕生 概説 第4章 帝国議会における審議」国立国会図書館電子展示会、2019年7月30日閲覧。
  99. ^ 桂太郎への勅書下賜は官報号外1911年8月30日 宮廷録事・勅書下賜 と官報第169号1913年2月24日 宮廷録事・勅書、松方正義への勅書下賜は官報号外1922年9月18日 宮廷録事・勅語並勅書
  100. ^ 公式令第12条
  101. ^ 公式令第3条
  102. ^ a b 日本國憲法上諭
  103. ^ 皇室典範、御署名原本、国立公文書館所蔵
  104. ^ 伊藤博文『皇室典範義解』前文
  105. ^ 伊藤 (1904) 第3条説明文。
  106. ^ 公式令第4条
  107. ^ a b 公式令第5条
  108. ^ 伊藤 (1904) 第5条説明文。
  109. ^ 公式令第6条
  110. ^ 美濃部 (1927) 168-169頁。同書では「明治十九年一月に発布せられた公式令」と書いてあるが、実際に明治19年1月に発布されたのは公文式であるので、そのように改めた。
  111. ^ 帝国憲法第37条
  112. ^ 美濃部 (1932) 484頁
  113. ^ 帝国憲法第6条
  114. ^ a b c 公式令第7条
  115. ^ 瀧井 (2010) [要ページ番号]
  116. ^ 枢密院官制第6条第3号
  117. ^ 貴族院令第8条
  118. ^ 貴族院令第13条
  119. ^ 公式令第8条
  120. ^ 公式令第9条
  121. ^ 伊藤 (1889) 憲法第64条解説美濃部 (1932) 595頁
  122. ^ 伊藤 (1904) 第10条説明。
  123. ^ 伊藤 (1889) 憲法第62条第3項解説
  124. ^ 明治40年軍令第1号軍令ニ関スル件
  125. ^ 美濃部(1927)515-516頁
  126. ^ 宮澤 (1970) 409頁。
  127. ^ 宮澤 (1970) 411頁。
  128. ^ 公式令第13条
  129. ^ 美濃部 (1927) 519頁
  130. ^ a b c d 公式令第14条
  131. ^ 美濃部 (1927) 517頁公式令14条2項
  132. ^ 伊藤 (1904) 第19条説明文。
  133. ^ 美濃部 (1927) 517-518頁
  134. ^ 公式令第16条
  135. ^ 伊藤 (1904) 第22条説明文。
  136. ^ 公式令第17条
  137. ^ 伊藤 (1904) 第23条説明文。
  138. ^ a b 公式令第19条
  139. ^ a b 伊藤 (1904) 第25条説明文。
  140. ^ s:公式令 (大正10年勅令第145号による改正)
  141. ^ s:公式令 (昭和15年勅令第922号による改正)
  142. ^ 大正天皇は官報1912年7月31日・宮廷録事・勅語並奉答、昭和天皇は 官報号外1926年1月28日・宮廷録事・勅語並奉答
  143. ^ 大正天皇は 官報1915年11月10日・大礼使彙報・即位礼当日紫宸殿ノ儀ニ於テ賜ハリタル勅語、昭和天皇は 官報1928年11月10日・大礼使彙報・即位礼当日紫宸殿ノ儀ニ於テ賜ハリタル勅語
  144. ^ 大正天皇は 官報1915年11月16日・大礼使彙報・即位礼及大嘗祭後大饗第一日ニ於テ賜ハリタル勅語、昭和天皇は 官報1928年11月16日・大礼使彙報・即位礼及大嘗祭後大饗第一日ノ儀ニ於テ賜ハリタル勅語
  145. ^ 官報1916年11月3日・宮廷録事・勅語
  146. ^ 官報1911年2月11日・宮廷録事・恩旨。  
  147. ^ 官報1914年11月4日・宮廷録事・勅語
  148. ^ 官報1938年10月3日・宮廷録事・軍人援護ニ関スル勅語。官報1938年10月4日・宮廷録事・勅語下賜並賜金
  149. ^ 戦災者援護に関する勅語」国立公文書館蔵。
  150. ^ 官報1912年8月13日・宮廷録事・勅語
  151. ^ a b 官報1912年12月21日・宮廷録事・勅語
  152. ^ 官報1914年11月9日・戦報・勅語令旨並御沙汰
  153. ^ 官報1920年1月14日 彙報・勅語
  154. ^ 官報1922年11月13日 彙報・勅語
  155. ^ 官報第3076号1922年11月1日・宮廷録事・勅語、同号・文部省訓令第20号・聖旨奉体方
  156. ^ 官報第1453号1931年10月31日 文部省訓令第21号
  157. ^ 官報1934年4月5日・訓令 文部省 第4号 全国小学校教員代表者ヲ御親閲並ニ勅語ヲ給ハリタルニ付其聖旨奉体方  https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2958650/4
  158. ^ 官報1939年5月22日・宮廷録事・青少年学徒ニ賜ハリタル勅語文部省訓令第15号聖旨奉体方
  159. ^ 官報1940年10月30日・宮廷録事・教育ニ関スル勅語渙発五十年記念式典ニ於テ賜ハリタル勅語文部省訓令第26号・聖旨奉体方
  160. ^ 官報第2763号1921年10月15日・宮廷録事・勅語
  161. ^ 官報1932年11月29日・宮廷録事・勅語。翌日付・内務省訓令第14号・聖旨奉体方
  162. ^ 官報1938年7月7日・宮廷録事・支那事変一周年ニ当リ下賜セラレタル勅語、内閣告諭号外・聖旨奉体方
  163. ^ 官報1938年2月11日・宮廷録事・憲法発布五十年祝賀式典ニ於テ賜ハリタル勅語内閣訓令号外・内閣告諭号外・聖旨奉体方
  164. ^ 官報1938年4月17日・宮廷録事・自治制発布五十周年記念式ニ於テ賜ハリタル勅語
  165. ^ 官報1939年11月1日・宮廷録事・裁判所構成法施行五十年ニ際シ司法部職員ニ賜ハリタル勅語
  166. ^ 紀元二六〇〇年式典に於て賜りたる勅語、同奉祝宴会に於て賜ふ勅語」国立公文書館蔵。官報1940年11月26日・内務省訓令第18号・紀元二千六百年式典ニ方リ勅語ヲ賜ヒタルニ付神明奉仕ノ職ニ在ル者聖旨奉体方  https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2960665/1
  167. ^ 美濃部 (1927) 516-517頁
  168. ^ a b c d 美濃部 (1927) 516頁
  169. ^ 美濃部 (1927) 516-517頁公式令2条・5条・14条
  170. ^ 美濃部 (1927) 517頁軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)
  171. ^ 美濃部 (1927) 516-517頁公式令16条・17条・19条
  172. ^ 美濃部 (1927) 517頁
  173. ^ a b 美濃部 (1927) 515頁
  174. ^ 美濃部 (1932) 243-244頁
  175. ^ a b c d 上奏式中奏聞ノ形式ヲ廃シテ裁可ノミトスルコトニ裁可セラル」『公文類聚』第47編大正12年第1巻政綱・詔勅~雑載、国立公文書館蔵。
  176. ^ 奥田慈応『承詔必謹』:聖徳太子十七条憲法講話第3編、其中堂、1942年、3頁。「和文(其の二)」を参考にした。
  177. ^ 官報1912年12月18日・宮廷録事・勅語
  178. ^ 官報号外第三十回帝国議会衆議院議事速記録第三号8-9頁。原本は国立国会図書館「帝国議会会議録検索システム」を日付「1913年2月5日」発言者「尾崎行雄」で検索して閲覧可能。原文は旧漢字旧仮名遣いカタカナ表記であり太字もないが、ここでは適宜現代風に改め、適宜太字にした。
  179. ^ 美濃部 (1927) 115頁-116頁。原文は旧字体、太字なし。
  180. ^ a b 宮澤 (1970) 417-418頁。
  181. ^ a b 宮澤 (1970) 419頁。
  182. ^ 宮澤 (1970) 406頁。
  183. ^ 宮澤 (1970) 403-404頁。
  184. ^ 宮澤 (1970) 505頁。『本庄日記』昭和10年4月8日条に「只美濃部等の云う詔勅を批判し云々とか、議会は天皇の命と雖も、之に従うを要せずと云うが如き、又機関なる文字そのものが穏当ならざるのみ」とあるのを引いている。
  185. ^ 憲法改正草案要綱の発表」『日本国憲法の誕生』国立国会図書館電子展示会、2019年8月13日閲覧。
  186. ^ 官報1946年3月6日・宮廷録事・憲法ニ根本的改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メムコトヲ庶幾フニ付政府当局ハ克ク朕ノ意ヲ体シ必ズ此ノ目的ヲ達成スベキ旨ノ勅語
  187. ^ 官報1946年11月3日・宮廷録事・日本国憲法公布記念式典において賜はりたる勅語
  188. ^ 日本国前文
  189. ^ 日本国憲法第98条
  190. ^ 初例は 昭和22年5月6日詔書・第一回国会(特別会)召集の件(国立公文書館蔵・御署名原本)
  191. ^ 初例は 昭和23年12月23日詔書・衆議院解散の件(国立公文書館蔵・御署名原本)
  192. ^ 初例は 昭和23年12月27日詔書・衆議院議員の総選挙施行公示の件(国立公文書館蔵・御署名原本)
  193. ^ 初例は 昭和31年6月12日詔書・参議院議員通常選挙施行公示の件(国立公文書館蔵・御署名原本)
  194. ^ 日本国憲法第7条第1項
  195. ^ a b c d 御璽・国璽」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  196. ^ 法律への署名」参議院法制局ウェブページ・法制執務コラム、2019年7月30日閲覧。
  197. ^ 政令の初例は 昭和22年政令第1号・皇統譜令(国立公文書館所蔵・御署名原本)、条約の初例は 昭和23年条約第1号・万国郵便条約(同) である。
  198. ^ 日本国憲法第7条(天皇の国事行為)第5号および同第8号。
  199. ^ 在米日本大使館提供・産経フォト、2019年7月30日閲覧。
  200. ^ 親任式」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  201. ^ a b 認証官任命式」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  202. ^ 阿部照哉『青林教科書シリーズ 憲法 改訂』青林書院、1991年、34頁。樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂『注解法律学全集3 憲法Ⅰ(前文・第1条~第20条)』青林書院、1994年、96頁。
  203. ^ 御名御璽と2つの国花(写真でみる永田町)」日本経済新聞2018年8月6日付記事、2019年7月30日閲覧。
  204. ^ 栄典のあゆみー勲章と褒賞- 親授式とは」国立公文書館ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  205. ^ 一同の者、頭が高い!」『じーやんの拍子の悪い日々・桂米二』2009年11月10日付ブログ記事。
  206. ^ 令和時代については「天皇皇后両陛下のおことばなど」、平成時代については「天皇皇后両陛下のおことばなど」(ともに宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧)。
  207. ^ 国会開会式のおことば (昭和時代)
  208. ^ 東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」(ビデオと全文)宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  209. ^ 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(ビデオと全文)宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。「生前退位 強いご意向」2016年8月8日産経新聞号外1面、2019年7月30日閲覧。
  210. ^ 天皇皇后両陛下の記者会見など」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  211. ^ 天皇皇后両陛下の記者会見など」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  212. ^ a b c 天皇陛下 年頭所感を取りやめ 高齢に伴い負担軽減」毎日新聞2016年12月26日付記事、2019年7月30日閲覧。
  213. ^ 天皇陛下のご感想(新年に当たり)」宮内庁ウェブページ、2019年7月30日閲覧。
  214. ^ a b 歴代2番目の高齢即位、59歳2か月…新天皇陛下」読売新聞オンライン2019年5月1日付記事、2019年7月30日閲覧。
  215. ^ 天皇陛下のご感想(新年に当たり)」令和2年、宮内庁ウェブページ、2020年8月22日閲覧。



詔勅

出典:『Wiktionary』 (2021/08/16 04:31 UTC 版)

名詞

 しょうちょく

  1. 天皇意思示す文書

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