ちょく‐ご【勅語】
勅語
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 03:44 UTC 版)
|
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2014年9月)
|
勅語（ちょくご）とは、原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である。
概要
主に明治時代から日本国憲法が施行される前に出され続けた。2024年（令和6年）現在では「おことば」と呼ぶことが一般的である。
勅語を書面に写したものを勅語書という。勅語書に天皇の親署（御名）や国務大臣の副署はない。ただし、教育勅語は例外であり、書面により発し、天皇の親署（御名）がある（国務大臣の副署はない）。
大日本帝国憲法下の勅語には、帝国議会の開院式に発せられるのをはじめ、「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」など様々なものがある。
関連項目
 |
この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
勅語
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 07:19 UTC 版)
通例として、帝国議会の開院式や閉院式のたびに勅語が下され、官報の帝国議会欄に掲載された。帝国議会に関する特例の勅語としては次のものがあった。 1893年（明治26年）衆議院の上奏に関して内閣各大臣への勅語。これは官報の宮廷録事欄に「勅語」と題して掲載された。御名御璽がなく大臣副署もなかった。 1897年（明治30年）衆議院の奏請を採納し、内帑金と官僚納金を製艦費に充てるのを止める勅語。これは官報の宮廷録事欄に「勅語」と題して掲載された。御名御璽がなく大臣副署もなかった。 1901年（明治34年）貴族院に増税法案の可決を望む勅語。これは官報の帝国議会欄に「勅語」と題して掲載された。御名御璽がなく大臣副署もなかった。当時この勅語に大臣副署のないことが政治問題となった。貴族院が増税法案を否決しようとしたので、勅語を貴族院に下して増税法案を可決させたが、その勅語の写しに大臣副署がなかった点が問題視された。当時貴族院議長からの質問に対し、伊藤首相はみずから勅語に責任を負うと弁明した。当時の新聞記事は、今回の勅語を1892年の「貴族院ヘノ勅諭」と比較し、1892年の勅諭は御名御璽と大臣副署があったので服従を要したが、今回の勅語はそれがないので服従しなくていいのであろうかと疑問を呈した 日清日露の戦中戦後には、軍や軍人への勅語が官報の戦報・彙報に多数掲載された。日露戦争では開戦に先立ち海軍大臣・陸軍大臣に「露国との交渉を断ち我独立自衛の為に自由の行動を執らしむる」旨の勅語を与え、その後ロシア旅順艦隊を奇襲し宣戦布告を経た後にこの勅語を官報に掲載した。軍や軍人への勅語は短文のものが多いが、日露戦争の和議成立後に陸海軍に下賜された勅語は比較的長文であった。 日露戦争の開戦前後に伊藤博文・松方正義・山県有朋・井上馨に「卿カ啓沃ニ頼ルヲ惟ヒ」「卿ヲシテ国家要務ノ諮詢ニ応セシ」むという文言を含む勅語が下され、官報の宮廷録事欄に掲載された。日清・日露の講和会議にあたっては全権受任者に勅語を下した。このほか戦後に日本赤十字社、帝国軍人援護会、浄土真宗本願寺派などに対し戦争協力を褒賞して勅語を下すことがあった。
※この「勅語」の解説は、「詔勅」の解説の一部です。
「勅語」を含む「詔勅」の記事については、「詔勅」の概要を参照ください。
「勅語」の例文・使い方・用例・文例
勅語と同じ種類の言葉
- >> 「勅語」を含む用語の索引
- 勅語のページへのリンク
