陸軍大臣
陸軍大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 00:48 UTC 版)
大正13年（1924年）、清浦内閣の陸軍大臣に就任した。組閣の際、陸軍の長老・上原勇作元帥は福田雅太郎を推したが、田中は陸軍三長官会議の合意を説得材料としており、以後、陸軍三長官の推薦に基づき陸軍大臣人事を決定することが慣例となる。この慣例は、のちに宇垣が組閣する際に大きな壁として立ちはだかることとなった。 加藤高明内閣でも陸軍大臣に留任した。田中および政友会と距離をとるようになり、憲政会の方針で宇垣軍縮を実行した。大正14年（1925年）に加藤内閣において軍事予算の削減を目的とする軍縮を要求する世論の高まりを受けて、陸軍省経理局長の三井清一郎を委員長とする陸軍会計経理規定整理委員会を設けた。21個師団のうち高田の第13師団、豊橋の第15師団、岡山の第17師団、久留米の第18師団の計4師団、連隊区司令部16ヶ所、陸軍病院5ヶ所、陸軍幼年学校2校が廃止された。 軍縮は予算縮減を目的としていたが、実際には浮いた予算は装備の更新に回された。第一次世界大戦を経て近代化されていた諸外国の陸軍に比べ日本の装備は見劣りがしていた。戦車連隊と高射砲連隊各1個、飛行連隊2個、台湾での山砲兵連隊1個の新設、自動車学校と通信学校の開校、飛行機、戦車、軽機関銃、自動車牽引砲、野戦重砲の配備がおこなわれた。定員の縮小に伴い多くの将校が退役させられた。師団長4人、歩兵連隊長16人のポストがなくなったことも将校の反発を招いた。さらに中学校以上に余剰な将校を配置し、軍事教育を徹底させて国家総動員体制を構築しようとした。第1次若槻内閣でも引き続き留任し昭和2年（1927年）まで務めた。陸軍大将に進級。 昭和2年（1927年）に政友会政権下での陸相を辞退して朝鮮総督に就任。昭和4年（1929年）に濱口雄幸内閣で再び陸軍大臣に就任し再度軍縮を検討したが、自身の健康悪化と濱口首相遭難事件で実現しなかった。 幕僚が首謀者となり宇垣ら陸軍首脳も関与していた三月事件が発覚した。クーデター後の首相就任が予定されていた宇垣は、陸軍内の政友会系派閥に漏れたため計画を断念した。昭和6年（1931年）に予備役となり、昭和11年（1936年）まで再び朝鮮総督を務めた。朝鮮総督時代に「内鮮融和」を掲げ、皇民化政策を行った。一方で農村振興と工鉱併進政策を推進したが実効性には乏しく、宇垣の次に朝鮮総督となった南次郎の統治時代には農村振興政策は受け継がれなかった。また金の産出を奨励したものの、朝鮮系資本が育っていなかったことと国家予算の中から朝鮮への莫大な持ち出しが続きその回収のため、ほとんどの利益が日本資本に流されたことから、朝鮮人にまで利益は行き渡らなかった。ただし大谷敬二郎によれば、朝鮮人の間で歴代総督のなかで「朝鮮人のために尽くしてくれた唯一の総督」と宇垣が高く評価されていた。
※この「陸軍大臣」の解説は、「宇垣一成」の解説の一部です。
「陸軍大臣」を含む「宇垣一成」の記事については、「宇垣一成」の概要を参照ください。
陸軍大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 14:10 UTC 版)
第1次桂内閣（1901年6月2日 - 1905年12月21日）が成立すると陸軍大臣となり、日露戦争の勝利に貢献した。第1次西園寺内閣や第2次桂内閣（1908年7月14日 - 1911年8月25日）でも再び陸相を務めた。明治39年（1906年）には南満洲鉄道設立委員長・陸軍大将に栄進した。明治40年（1907年）9月、戊辰・西南・日清・日露の各戦役の軍功によって子爵を授けられた。
※この「陸軍大臣」の解説は、「寺内正毅」の解説の一部です。
「陸軍大臣」を含む「寺内正毅」の記事については、「寺内正毅」の概要を参照ください。
陸軍大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:49 UTC 版)
1940年（昭和15年）7月22日から第2次近衛内閣、第3次近衛内閣の陸軍大臣を務めた（対満事務局総裁も兼任）。 近衛日記によると、支那派遣軍総司令部が「アメリカと妥協して事変の解決に真剣に取り組んで貰いたい」と見解を述べたが、東條の返答は「第一線の指揮官は、前方を向いていればよい。後方を向くべからず」だったという。 この頃、人造石油製造の開発失敗の報告を受けた際に、「（南方の石油資源の）物盗りへ日本が今後進まざるを得ず、陛下に対して申し開きできないではないか」と激怒した。 1941年（昭和16年）8月27・28日両日に首相官邸で開催された『第一回総力戦机上演習総合研究会』に近衛内閣の陸軍大臣として参加し、総力戦研究所より日米戦争は「日本必敗」との報告を受ける。 10月14日の閣議において日米衝突を回避しようと近衛文麿首相が「日米問題は難しいが、駐兵問題に色つやをつければ、成立の見込みがあると思う」と発言したのに対して東條は激怒し「撤兵問題は心臓だ。撤兵を何と考えるか」「譲歩に譲歩、譲歩を加えその上この基本をなす心臓まで譲る必要がありますか。これまで譲りそれが外交か、降伏です」と唱えたという。 しかし、イギリス（とオーストラリアやニュージーランド、英領インドなどイギリス連邦諸国）とアメリカ（とオランダ）という、日本に比べて資源も豊富で人口も多く、さらに明らかに工業力が大きい国家、それも複数と同時に開戦するという、暴挙とも言える政策に異を唱える者の声は益々小さくなっていった。さらに東條らが言うように、日本陸海軍に攻撃されたイギリスやアメリカが、その後簡単に停戦交渉に応じるという根拠はどこにもなかった。 これにより外交解決を見出せなくなったので近衛は翌々日に辞表を提出したとしている。辞表の中で近衛は「東條大将が対英米開戦の時期が来たと判断しており、その翻意を促すために四度に渡り懇談したが遂に説得出来ず輔弼の重責を全う出来ない」とし、第3次近衛内閣は総辞職した。 近衛は「戦争には自信がない。自信がある人がおやりなさい」と言っていたという。
※この「陸軍大臣」の解説は、「東條英機」の解説の一部です。
「陸軍大臣」を含む「東條英機」の記事については、「東條英機」の概要を参照ください。
「陸軍大臣」の例文・使い方・用例・文例
陸軍大臣と同じ種類の言葉
- 陸軍大臣のページへのリンク
