国家予算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:18 UTC 版)
日本の国家予算は一般会計予算及び特別会計予算で構成されており、このほかに政府関係予算がある。会計年度は4月～3月である。予算の法的性格について学説は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説（通説）に分かれている。通説によれば予算は法律とは異なる法形式として成立する。日本では歳入・歳出ともに国会の議決を必要としている。 予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする（財政法第16条）。 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない（憲法86条）。予算を国会に提出する権能は内閣にあり（憲法73条第5号）、財務省が各省庁と協議の上作成し、閣議決定された後、1月中に国会に提出される（財政法第27条）。 予算は衆議院に先に提出しなければならない（憲法60条第1項）。参議院で衆議院と異なった議決をした場合に両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後に国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（日本国憲法第60条第2項）。 予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する（財政法第31条）。 戦後、特に旧大蔵省時代は政府予算案の公開とともに、予算総額の数字の並びを用いて、旧大蔵省が語呂合わせを発表するのが恒例行事であった。好印象の言い回しで希望的な意味合いを持たせ、予算の広報と話題作りを狙ったものである。さらに、このニュースに合わせて報道機関各社が別途独自に語呂合わせを作ることもある。こちらの場合は、皮肉を込めたものが多い。現在でも、地方自治体のなかには、予算決定とともに語呂合わせを発表する所がある（大蔵省による一般会計予算の語呂合わせを参照）。
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