概算要求（がいさんようきゅうきじゅん）
各省庁は、行政運営に必要な次年度予算を獲得するため、概算要求書を作成して財務大臣に提出する。概算要求には、次年度に実行される施策とその必要経費を盛り込む。
国の予算を編成する権限は、憲法で内閣に与えられている。そこで、内閣府にある経済財政諮問会議が予算編成の基本方針を打ち出し、閣議で概算要求基準（シーリング）を了解することになっている。この基準に沿って作成された各省庁からの概算要求は、すべて財務大臣に提出され、財務省が予算編成の事務（ヒアリングと査定）にあたる。
概算要求は、毎年8月末日が提出の締め切りとなっているため、この時期は次年度に予定されている施策が次々と明らかになる。ただし、財務省主計局の査定を受け、政府予算案となっている段階では変更の余地が残されている。結局、通常国会の審議を経て、予算が成立する翌年3月ごろに正式決定となる運びだ。
2002年度予算の概算要求では、省庁間の縦割り構造の弊害を取り払う工夫が取り込まれた。例えば、IT政策など「重点７分野」に該当するものについては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、IT戦略本部など内閣府に設置されている会議との間で調整を行ったうえで、概算要求書を提出しなければならない。
（2001.08.21更新）
概算要求基準
「概算要求」の例文・使い方・用例・文例
概算要求と同じ種類の言葉
- 概算要求のページへのリンク
