事業仕分け

新語時事用語辞典

事業仕分け

2009年11月、行政刷新会議による、概算要求削減のための作業。11日より開始された。

（2009年11月11日更新）

提言型政策仕分け

読み方：ていげんがたせいさくしわけ
別名：事業仕分け

行政刷新会議が開催する事業仕分けの新しい名称。

事業仕分けは、2009年11月に第1弾が行われ、2010年4月に第2弾、同年10月に第3弾が行われている。2011年11月20日から行われる予定の事業仕分けからは、提言型政策仕分けに名称が変更される予定になっている。

従来の事業仕分けでは、無駄な事業の廃止や削減などの洗い直しが中心だったが、提言型政策仕分けでは、政策や制度、個別事業の存続や廃止などの見直しや洗い直しが行われる予定になっている。

関連サイト：
行政刷新 - 内閣府

（2011年11月11日更新）

デジタル大辞泉

じぎょう‐しわけ〔ジゲフ‐〕【事業仕分（け）】

読み方：じぎょうしわけ

国や自治体の行う事業について、その必要性、事業担当者の適性について第三者が検討し、仕分けること。その事業が必要か不必要か、必要な場合は国、自治体、民間のいずれが行うかなどを分類すること。

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事業仕分け

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/04 06:09 UTC 版)

事業仕分け（じぎょうしわけ）とは、国や自治体が、公開の場で外部の視点を入れて予算事業の現場実態を把握し、そもそも必要なのか、誰が行うべきか、無駄がないか等、を判定するもの。

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事業仕分け

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:58 UTC 版)

「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事における「事業仕分け」の解説

事業仕分けは、公開の場で外部の視点を入れながら、当該事業についた予算が目的通り実際の現場で有効に活用されているのかを調査し、廃止、自治体・民間への移管、事業予算削減などの判定をするものである。行政刷新会議は、予算編成、独立行政法人、公益法人を対象に事業仕分けを行っている。

事業仕分け

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 07:53 UTC 版)

「JAXAi」の記事における「事業仕分け」の解説

2010年4月26日に行われた事業仕分け第2弾において、JAXAのOBが業務委託先に天下りをしていること、年間経費が1億円掛かることが問題視され、仕分け人から「丸の内に常設しなければならない理由が分からない」、「日本科学未来館との統合や筑波宇宙センターに行ってもらえば良い」、「年間1億円かけるなら、他にもっと良い広報の方法があるのではないか」と指摘された。樋口清司副理事長は「宇宙に興味のない人がふらっと寄れる施設にこだわりたい」と主張したが、最終的に仕分け人12人中10人が「廃止」を提示し、事業の廃止を結論付けた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 21:43 UTC 版)

「日本宝くじ協会」の記事における「事業仕分け」の解説

2010年5月21日、日本宝くじ協会の行っている「宝くじの普及宣伝の事業」が自治総合センターの「普及広報活動」、全国市町村振興協会の「市町村振興事業に対する助成事業」「市町村振興宝くじ販売促進事業」と共に行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、宝くじの収益のうち一定の割合が委託宣伝費として自動的に財団に割り当てられている制度の不透明性や、天下りで就任した財団役員に高額な報酬が支払われている点を指摘した上で、事業仕分けワークグループとして事業廃止の方向性が打ち出された。

事業仕分け

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 01:25 UTC 版)

「菅直人内閣の政策」の記事における「事業仕分け」の解説

詳細は「事業仕分け (行政刷新会議)」を参照 2010年6月11日の菅直人内閣総理大臣の所信表明演説では、前内閣は第1弾および第2弾の事業仕分けを実施し行政の透明性を飛躍的に高めたと自画自賛した。そして前政権に引き続き、限られた人材・予算を有効に活用するために、事業仕分けを続行するとしている。 蓮舫行政刷新相は、菅直人内閣となって初めてとなる第3弾の事業仕分けを2010年10月中旬から実施すると発表した。対象は、全18特別会計の51事業すべてとしている。また、これまで実施した事業仕分けの結果や各省庁が行った「行政事業レビュー」の結果が、2011年度の予算案の概算要求に反映されているか点検する「再仕分け」も併せて実施した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 22:41 UTC 版)

「勝間和代」の記事における「事業仕分け」の解説

2010年、民主党が行った事業仕分けに仕分け人として参加し、予算削減のため的中率や噴火警報の誤報の数などを追及した。勝間は、「たとえば（新たに対象となる）秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」と発言していた。仕分けの結果、火山観測事業の予算は平成22年度の30億8500万円から、平成23年度には6億18­00万円へと約5分の1に削減された。勝間の発言を掲載した『朝日新聞』の特集記事（2010年7月6日付）に、「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という記述があったことから、2014年の御嶽山噴火による被害拡大が、勝間のバッシングに発展した。御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がったためである。御嶽山は、火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つに入っており、2014年現在も24時間監視が行われており、47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象になっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/03/20 01:01 UTC 版)

「稲苑大学」の記事における「事業仕分け」の解説

2010年6月札幌市は市民評価（事業仕分け）を実施し、仕分け対象事業の一つ「札幌シニア大学」が議論されたが、その中で札幌シニア大学は稲苑大学など札幌市内各区の高齢者教室と統合してシニア大学事業費を削減すべきであるといった評価を下した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/20 22:10 UTC 版)

「市電・バス利用証」の記事における「事業仕分け」の解説

2011年9月3日に行った函館市事業仕分けでは廃止との判定が出ている。この結果を受け函館市は、現行制度は廃止し、利用実績に基づく助成方法による東部4地域を含めた全市的な新たな制度を早急に検討するとした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/06 04:14 UTC 版)

「国際化拠点整備事業」の記事における「事業仕分け」の解説

2009年、「事業仕分け (行政刷新会議)」により、「予算縮減」対象とされた。これに対し、国際化拠点大学（13大学）からは懸念が表明された― 13大学の構想責任者による共同声明 。だが、2010年度の予算額は、「3割削減」となった。 2010年、「再仕分け」の対象となり、仕分け人により、「一旦廃止」との判定がなされた。 しかし、この判定に対して、産業界の首脳をはじめ、各界有識者から、「日本の国際競争力を削ぐ決定である」との強い懸念の声が上がり、「国際化拠点整備事業（グローバル30）」への「支持表明」が拡大した（※その結果、前年と同水準（当初計画より3割減）の予算が確保された）。 例えば、日本経団連は、会員各社を対象にした「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」などを通じ、国際化拠点整備事業への高い関心を示しており、これらの学部・大学院において、経営・経済・法律等を専攻する学生を対象に、「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を設け、対象となる学生を、経団連会員企業が、積極的に「採用」する方針を打ち出すなど、この事業による「グローバル人材」の育成に期待を寄せる。 特に、新興国からのエリート候補生たる優秀な留学生の獲得・受入れは、日本にとって、将来のインフラ輸出をはじめとするビジネスチャンスの拡大（成長戦略）を意味するほか、新興国との知的・人的ネットワークの形成、外交安全保障を含めた、国際社会における「日本の生き残り策」に直結する。このため、各界の有識者からは、このプロジェクトへの国を挙げた取組みを要望する動きが広がっている。『国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する賛同者一覧』 。 事業仕分けの結果を受け、主要大学の間では、このままだと「国際化拠点」の形成どころか、『国際競争力を失い、優れた人材は、海外に流出する』との危機感が広まった。 同年11月末には、国内の「研究大学連盟（RU11）」の全総長が、緊急提言をまとめ、北大、東北大、筑波大、東大、早大、慶大、東工大、名大、京大、阪大、九大の、11大学長連名で、菅総理(当時)に提出するに至った。 これまでも日本は、大学など高等教育機関に対する公財政支出が、主要先進国(OECD)中、最低レベル、という状況にあった。特に、ここ10年、他の主要国が、大学教育・研究への投資を積極的に拡充する一方、日本は削減の憂き目を見た。これに対し、民主党は、野党時代には「OECD並み教育の実現」を政策に掲げていた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 09:14 UTC 版)

「東雲住宅」の記事における「事業仕分け」の解説

民主党政権下の2009年11月27日に行われた行政刷新会議の事業仕分けで、公務員宿舎の建設は原則、凍結することになり、全国で25件がストップした。すでに本体の工事が進んでいたことから「事業継続やむなし」と判断されたものが、首都圏では7つあり、東雲住宅はその一つだった。なお、この東雲住宅の建設計画については、週刊誌や民放の番組で数多く取り上げられた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/10 14:37 UTC 版)

「若者自立塾」の記事における「事業仕分け」の解説

2009年に行われた事業仕分け (行政刷新会議)において、定員充足率の低さが指摘され、本事業は「廃止すべき」の結論が出された。結果を受けた厚生労働省は、最終的に本事業の終了を決定し、本事業における自立塾生は、2010年3月までに概ね卒塾している。2010年4月までに廃塾となったところもあるが、各組織が独自採算や、都道府県などの地方公共団体から新たに助成を得て同様な事業を継続している箇所もある。また、新たに基金訓練を活用した若年無業者支援が行われることとなり、通所型の「社会的事業者等訓練コース」が新設された。このコースの一部に、合宿型をとる「合宿型若者自立プログラム」があり、若者自立塾と類似した事業が継続されていたが基金訓練終了に先立つ2011年3月(平成23年度)限りで、基金訓練制度による「合宿型若者自立プログラム」は廃止された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 20:17 UTC 版)

「独立行政法人」の記事における「事業仕分け」の解説

詳細は事業仕分け、行政刷新会議および公益法人を参照のこと。 2010年（平成22年）2月26日 - 鳩山由紀夫内閣の枝野幸男行政刷新担当大臣は独立行政法人と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年（平成22年）4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べた。

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「事業仕分け」の例文・使い方・用例・文例

• 事業仕分けの結果を受け，陸上自衛隊の2010年度の予算は削減される予定だ。
• 同政権は国の予算を削減する事業仕分けで大きな注目を集めた。
• 2009年の政府による予算の事業仕分けの結果，110億円削減された。