世論・各界の反応

ウィキペディア小見出し辞書

世論・各界の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 01:16 UTC 版)

「事業仕分け (行政刷新会議)」の記事における「世論・各界の反応」の解説

産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によれば、回答者の9割近くが事業仕分けを肯定的に評価している。2009年12月4日から6日にかけて行われた『読売新聞』の調査では、仕分けの実施については71%が肯定的に評価をした。 一方、産業・科学界を中心に批判的な意見も噴出した(その後も参照)。 科学技術関連団体が相次いで緊急声明を発表している。 旧帝大にあたる各国立大学と、早稲田大学、慶應義塾大学の学長、複数のノーベル賞受賞者が批判声明を出した。 御手洗冨士夫日本経団連会長は11月24日の定例会見において、今回の仕分けにおいて科学技術予算に「無駄」認定が相次いだことを受け「日本は資源の乏しい国で、イノベーションの推進で新しい成長を図らないといけない」と述べ、むしろ予算を復活させることを求めた。12月3日には共同通信のインタビューに対して「中長期的な投資に結び付く対策も必要だ」と述べ、研究開発やイノベーション（技術革新）が重要であるとし、改めて予算の増額が必要との考えを示した。 世界で最も読まれ、最も権威のある学術ジャーナルの1つ『 ネイチャー』は、「数年で事業仕分けも落ち着くべき所へ落ち着くかもしれないが、今のままでは今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」としている。 農水省の高橋博総合食料局長は、農水省の農産物流通加工事業を批判した委員について「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判した。この会見でフェンシングの太田雄貴（北京五輪銀メダリスト）は「税金でスポーツができていると選手が認識しないといけない。しっかり考える良い機会になった」とも述べた。 経済学者の大竹文雄は「仕分け人側は、短期的な損得だけで事業の善悪を判断することが多かった。かけた費用以上の収益が上がっているものであれば、国がやる必要は無く、民間がやればいい。民間では採算が取れないから国がやっているのであるにもかかわらず、『赤字だから無駄な事業である』といった評価をしているものが多かった」と指摘している。

世論・各界の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 01:16 UTC 版)

「事業仕分け (行政刷新会議)」の記事における「世論・各界の反応」の解説

第一回同様に予算を削減される可能性が高まった各界からは反対の意見がでた。