対象事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 13:34 UTC 版)
環境アセスメントの対象事業は以下の13事業である。そのうち規模が大きいものを第一種事業、これに準ずる大きさの手続きを行うか否かを個別に判断する第二種事業を定めている。また、地方公共団体において独自の環境アセスメント制度が存在しており、法の対象外の事業（廃棄物処理施設等）について環境アセスメントの義務付けもされている。 1.道路第一種事業高速自動車道 - すべて 首都高速道路など - 4車線以上のもの 一般国道 - 4車線・10km以上 大規模林道 - 幅員6.5m以上・20km以上 第二種事業一般国道 - 4車線以上・7.5km～10km 大規模林道 - 幅員6.5m以上・15km～20km 2.河川第一種事業ダム、堰 - 湛水面積100ha以上 放水路、湖沼開発 - 土地改変面積100ha以上 第二種事業ダム、堰 - 湛水面積75ha～100ha 放水路、湖沼開発 - 土地改変面積75ha～100ha 3.鉄道第一種事業新幹線鉄道 - すべて 鉄道、軌道 - 長さ10km以上 第二種事業鉄道、軌道 - 長さ7.5km～10km 4.飛行場第一種事業 - 滑走路長2500m以上 第二種事業 - 滑走路長1875m～2500m 5.発電所第一種事業水力発電所 - 出力3万kW以上 火力発電所 - 出力15万kW以上 地熱発電所 - 出力1万kW以上 原子力発電所 - すべて 太陽電池発電所 - 出力4万kW以上 風力発電所 - 出力1万kW以上 第二種事業水力発電所 - 出力2.25万kW～3万kW 火力発電所 - 出力11.25万kW～15万kW 地熱発電所 - 出力7500kW～1万kW 太陽電池発電所 - 出力3万～4万kW 風力発電所 - 出力7500kW～1万kW 6.廃棄物最終処分場第一種事業 - 面積30ha以上 第二種事業 - 面積25ha～30ha 7.埋立て、干拓第一種事業 - 面積50ha超 第二種事業 - 面積40ha～50ha 8.土地区画整理事業第一種事業 - 面積100ha以上 第二種事業 - 面積75ha～100ha 9.新住宅市街地開発事業第一種事業 - 面積100ha以上 第二種事業 - 面積75ha～100ha 10.工業団地造成事業第一種事業 - 面積100ha以上 第二種事業 - 面積75ha～100ha 11.新都市基盤整備事業第一種事業 - 面積100ha以上 第二種事業 - 面積75ha～100ha 12.流通業務団地造成事業第一種事業 - 面積100ha以上 第二種事業 - 面積75ha～100ha 13.宅地の造成の事業第一種事業住宅・都市整備公団 - 面積100ha以上 地域振興整備公団 - 面積100ha以上 第二種事業住宅・都市基盤公団 - 面積75ha～100ha 地域振興整備公団 - 面積75ha～100ha
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