産業

デジタル大辞泉

さん‐ぎょう〔‐ゲフ〕【産業】

読み方：さんぎょう

１ 生活に必要な物的財貨および用役を生産する活動。農林漁業、鉱業、製造業、建設業、運輸・通信、商業、金融・保険・不動産業などの総称。

２ 生活していくための仕事。職業。生業。なりわい。

人口統計学辞書

産業

労働人口は同様に、産業 ¹、または経済活動分野 ¹によって分類される。この分類は個々人が働く企業 ²または事業所 ²の特性によって異なる。農業就業者 ³と非農業就業者 ⁴に人口を分けることが一般に重視される。公務員 ⁵は時に別掲され、軍人 ⁶または軍関係者 ⁶は通常、分類を別にする。ただし公共企業の雇用者は、産業人口に含まれるのが常である。産業は一般に三つの部門、すなわち第一次部門 ⁷（農業、狩猟、漁業および鉱業）、第二次部門 ⁸（製造業、建設業および電気・ガス・水道などの公益事業）、第三次部門 ⁹（商業、金融業、運輸業およびサービス業）に分類される。開発途上国では、伝統的部門 ¹⁰が別掲され、経済の近代的な部門と対比される。

• 1. 国際比較を目的として、国連は全経済活動の国際標準産業分類を制定している。
• 5. 国家公務員civil servantは中央政府の雇用者（353-3）である。職員officialという用語は政府公共団体の雇用者であるが、時として大きな会社の給与所得者に対しても使われることがある。公務員government employeesと民間労働者private workersとを区別することが多い。

歴史民俗用語辞典

産業

読み方：サンギョウ（ｓａｎｇｙｏｕ），　ナリワイ（ｎａｒｉｗａｉ）

古代、五穀を生産すること。

ウィキペディア

産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/05 03:36 UTC 版)

日本のプロ野球チームである産業軍については「中日ドラゴンズ」をご覧ください。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "産業" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年5月)

各産業がGDPに占める割合（上図）および、各産業ごとの労働者数の割合（下図）。緑が第一次産業（農林水産業）、赤が第二次産業（鉱工業）、青が第三次産業（サービス業）であり、占める割合が高い産業の色に寄って表示される。GDPの割合ではいくつかの産油国が赤寄り、アフリカ内陸部の数か国が緑寄りの他はおおむね青系の色に寄って表示されている。また、労働者の割合ではアフリカや南アジア・東南アジア諸国が緑系の色で表示されており、第一次産業従事者が多数を占めていることを示している

産業（さんぎょう、羅: industria、英: industry）とは、人々が生活するうえで必要とされるものを生み出したり、提供したりする経済活動のこと。また、経済活動の分類の単位という意味でも使われる。

産業は、社会的な分業として行われる製品・サービスの生産・分配にかかわるすべての活動を意味し、公営・民営のかかわりなく、また営利・非営利のかかわりなく、教育、宗教、公務などの活動をも含む概念である。なお、日本語の「産業」という語は西周によるものとされている^[1]。

産業分類

産業分類は、分析の枠組みや目的に応じてそれぞれに適した方法が用いられる。基礎的・標準的な分類としては公的な統計において標準産業分類が設定されている。

産業分類は、経済学が学問として確立しはじめた当初から経済学者によって論じられてきた。重農学派のフランソワ・ケネーは『経済表』（1758）において地主階級、生産階級（農業）、不生産階級（商業）の3分類を示し、農業だけが生産的であると考えた。カール・マルクスは『資本論』第2巻（1885）で第一部門（生産財生産部門）と第二部門（消費財生産部門）という産業間分析を行っている。1930年代に入ると、経済発展を産業構造の変化という視点でとらえるようになり、本格的に産業分類が研究されるようになった。

ホフマンの産業分類

ヴァルター・ホフマン（de:Walther G. Hoffmann）は、経済発展を、消費財を直接に生産する段階から、製造設備などの資本財を作りこれを利用して生産性を高める段階への変化としてとらえた。従って、産業を消費財産業と資本財産業とに分類し、「消費財産業の純生産額」÷「資本財産業の純生産額」（ホフマン比率）を見ることで経済発展の程度がわかると考えた。ホフマンによれば、比率は第1段階では5.0、第2段階では2.5、第3段階では1.0、第4段階ではそれ以下となる。ただしホフマンの方法は、産業連関分析が発達した今日から見れば難点が多いとされている。

クラークの産業分類

コーリン・クラークは、『経済的進歩の諸条件』（1941）において、産業を第一次産業、第二次産業、第三次産業に3分類し、経済発展につれて第一次産業から第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを示した。これは17世紀にウィリアム・ペティが『政治算術』（1690）で述べた考え方を定式化したもので、両者にちなんで「ペティ＝クラークの法則」と呼ばれる。

• 第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集。
• 第二次産業 － 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業
• 第三次産業 － 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業など、非物質的な生産業、配分業。

クラークの産業分類に関しては、第三次産業に単純労働が含まれ、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。さらに、経済発展につれて産業内部で生じている構造変化をとらえきれないという弱点がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。

ルイスの2部門モデル

アーサー・ルイスは、開発途上国の経済を伝統的部門（主に伝統的な農業）と近代的部門（資本集約的産業）とに分ける2部門モデル^{[要曖昧さ回避]}を提案した。ルイスによれば、経済が一定の発展段階に達するまでは伝統的部門からの固定賃金での無制限労働供給が続くため、経済援助の効果がなかなか現れないと説いた。

ルイスのモデルは、ラニスとフェイによって精緻化され、ラニス＝フェイモデルでは、農業部門からの労働力流出によって、経済発展の「第1局面」「第2局面」「第3局面」が訪れ、1人あたり農業所得が上昇してゆくと説明される。

軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業

製造業は、古典的な分類では食品、繊維などの軽工業と、鉄鋼、機械、化学などの重化学工業とに2分され、工業化の進展に連れて重化学工業の比率が高まってゆくと説明されてきた。しかし1960年代の日本では、重化学工業化率がアメリカやイギリスの同水準に達していながら、製造業の生産性において大きな隔たりがあることが観察されていた。

篠原三代平は、製造業を素材産業と組立て産業とに分類して分析する必要性を指摘した（1967）。篠原によれば、当時の日本では素材産業の大きさに比べて、素材を加工し組み立てる産業が未熟であり、それが工業の生産性の低さに現れていた。こうして、経済発展の指標として高加工度化という分析視点が不可欠とされるようになった。

ポラトの産業分類

1970年代になると、産業構造の知識集約化という視点が注目されるようになった。これは繊維産業は単純製品からファッション性の高いブランド製品へ、サービス業も単純・反復労働から金融工学やコンサルティングへというように、経済発展につれて同じ産業であってもより知識・技術の集約度の高い方向へと変化し、「物」の生産そのものよりも「情報」の生産がより大きな付加価値を生んでいるという見方である。

マーク・ポラトは、『情報経済入門』（1977）において、情報交換の場として市場と組織内（企業や政府の内部）を考え、市場における情報の供給主体（通常の意味での情報産業）を第1次情報部門、組織内情報の生産活動を第2次情報部門と呼んだ。ポラトはこの枠組みに基づいた産業連関表を作成し、1967年のアメリカ経済では第1次情報部門の付加価値がGNPの25.1パーセント、第2次情報部門が21.1パーセントを占めるとした。

輸出産業と国内産業

産業は、その製品・サービスが国際的に取引され国際競争にさらされているか、あるいは主に国内で取引されているかによって、輸出産業と国内産業とに区分される。こうした輸出産業と国内産業という分析視点は日本経済の二重構造を論じる際に用いられる。一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業（ハイテク産業、IT産業）は国際競争力が高いが、建設、農業、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われる。輸出産業と国内産業との区分は政策や社会環境によっても変わってくる。農産物は国際的に取引されている商品であるが、日本では農業保護政策によって各種の農産物が国際競争から隔離されている。電力は日本では国内産業であるがヨーロッパでは国際取引されている。情報通信業は従来は国内産業と考えられてきたが、情報通信技術の発達を背景に、インドや中国を拠点として遠隔地からサービスを行う動きも出てきている（オフショアリング）。

標準産業分類

標準産業分類は、各種の統計間の比較可能性を確保するために、統計調査の対象となる各種産業の標準的な分類体系を定めた統計基準である。国際的には、1948年に国際連合の統計委員会により国際標準産業分類（International Standard Industrial Classification of All Economic Activities、ISIC）が設定されている。各国においても、統計の国際比較を可能にするため、産業分類をできるだけISICに準拠して作成するよう配慮がされている。

日本でも、日本標準産業分類がISICに準拠する形で作成されている。最初の日本標準産業分類は1949年に完成された。その後改定が重ねられたが、2002年に大改定が行われ、情報通信業が新たな産業分類として設定された。

上場企業の産業分類

証券コードによる業種分類

→詳細は「業種」を参照

日本の証券取引所に上場されている企業は、証券コード協議会が定めた統一的な基準により33の業種に分類されている。証券コード協議会は全国の証券取引所により組織され、東京証券取引所が事務局を務めている。 証券コードによる業種分類は基本的には日本標準産業分類に準拠している。毎年の決算書を元に、上場企業の各事業のうち最も売上が大きい事業の業種がその企業の業種とされる。事業内容が大きく変化する場合は、年に2回、所属業種の見直し審査が行われる。

GICS

Global Industry Classification Standard（世界産業分類基準）の略。1999年にスタンダード&プアーズとMSCIが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11のセクター（開始当初は10）、24の産業に分類されている。現在は主に、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスおよびMSCIが使用している。

ICB

Industrial Classification Benchmark（業種分類ベンチマーク）の略。2005年にFTSEとダウ・ジョーンズが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11の産業、20のセクターに分類されている。現在は主に、FTSEラッセル、NASDAQ Inc.、STOXXが使用している。

産業別の統計

→詳細は「en:List of countries by GDP sector composition」を参照

脚注

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出典

1. ^ 毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年

関連項目

• 産業革命
  • 第二次産業革命
  • 第三次産業革命
  • 第四次産業革命（インダストリー4.0）
• 第一次産業 – 第二次産業 – 第三次産業
• 産業構造の転換
• 産業法
• 経済法
• 労働 – 職業
• 六次産業
• 産業組織論
• ニッチ市場
• 軍需産業
• 空洞化
• 地場産業
• 産業振興プラザ
• 会計学
• 簿記 - 簿記講習所
• 日本経営学会

外部リンク

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産業

• 日本標準産業分類
• 国際標準産業分類（ISIC）（英語）
• 世界産業分類基準（GICS）（英語）
• 業種分類ベンチマーク（ICB）
• 『産業』 - コトバンク
• 『産業日本』 - 昭和初期に製作された無声短編映画で、当時の日本の産業を海外向けに製作した映画と思われる。紹介されているのは製紙、電気モーター製造、製鉄、電気機関車製造などの各現場。『科学映像館』より

表 話 編 歴 主要産業
産業	第一次産業 第二次産業 第三次産業 第四次産業（英語版） 商工業 卸売業 小売業 資本集約型産業 労働集約型産業 知識集約型産業 知識産業 地場産業 問屋制家内工業 マニュファクチュア
あ行	アクティビズム産業 アニメーション産業 アグロインダストリー アグリビジネス 工業型農業 一般用医薬品店舗販売業 医薬品卸売販売業・配置販売業 インターネットサービス業 運輸業 鉄道 航空 物流業 郵便事業 タクシー バス 映画産業/映画 エージェント業 エクステリア業 電子工業 オーディオビジュアル産業（英語版） 音楽産業 オンラインサービス業（英語版）
か行	化学工業 ソーダ工業 油脂工業 カード産業（英語版） 観光業 ギャンブル産業 カジノ パチンコ オンラインギャンブル（英語版） 教育産業 教育 教育、学習支援業 金融業 金融サービス 銀行業 証券業 保険業 気象関連事業 軍需産業 毛皮取引 言語産業（英語版） 建設業/土建業 鉱業 航空宇宙産業 工場制機械工業 港湾運送業 港湾産業 コンテンツ産業 コンサルタント業 コンプレックス産業 コンピュータ産業（英語版）/コンピュータ コンピュータゲーム産業（英語版）/テレビゲーム
さ行	サービス業 士業/専門職 社会福祉事業 狩猟業 ショー・ビジネス 醸造業 情報産業 情報通信業 商業 百貨店/デパート スーパーマーケット コンビニエンスストア ドラッグストア ネイバルストア産業（英語版） 商社 食品産業/外食産業/飲料 自転車産業（英語版）/自転車 自動車産業 二輪 トラック タイヤ 水道業 水産業 漁業 養殖業 栽培漁業 スポーツ産業/スポーツ スポーツエージェント業 清掃業 製塩業（英語版） 製紙業 製糸業 製造業 造船業 家電業 機械工業 建設機械 工作機械 鉄鋼業 窯業 精密機械産業 製薬業 石油産業 石油 オイルシェール産業 オイルシェール セキュリティ産業 セキュリティ 繊維産業 戦略産業 創造産業 装置産業 ソフトウェア産業（英語版）/ソフトウェア 葬祭業 造園業 測量業
た行	タバコ産業（英語版）/たばこ 通信事業 ディスプレイ業 電力産業/エネルギー産業/エネルギー 伝統産業 トイレタリー業 土地改良測量設計業
な行	農業 畜産 牧畜業 酪農 養蚕業 茶業 園芸農業 集約農業
は行	バイオテクノロジー バイオ産業 バイオベンチャー業 半導体産業 貧困ビジネス 服飾産業/アパレル産業 現代のファッション産業 不動産業/住宅産業 付加価値再販業 ブライダル プラスチック産業（英語版）/プラスチック 文化産業 ヘルスケア産業 ホスピタリティ産業
ま・や・ら行	無縁ビジネス メディア産業 テレビ ラジオ 新聞 出版 広告 メンテナンス業 モータースポーツ産業（英語版）/モータースポーツ 林業 レジャー産業 労働者派遣事業
Category:産業

表 話 編 歴 雇用
雇用関係	基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 日本の雇用史 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク（在宅勤務） クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者（雇用主） 労働者（従業員） 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん
労働政策	厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金
労働市場	労働市場 職業紹介事業 都道府県雇用開発協会 管理職人材スカウト 求人広告 求人情報誌 キャリア・コンサルタント 失業 就職難 若年失業 (就職氷河期) 就業意欲喪失者 失業給付/日雇労働求職者給付金
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ウィキペディア小見出し辞書

産業（魚問屋・製網・漁業）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/24 06:12 UTC 版)

「富田一色」の記事における「産業（魚問屋・製網・漁業）」の解説

魚問屋 富田一色地区は漁業が盛んだった村落で江戸時代の古い時期から魚問屋があり富田一色の寺町の中横町通りに創設された伊藤氏の最初の魚問屋があった。 初代渡部与助問屋は二代目渡部与助が後継者になるなど代々渡部家が渡部与助を襲名して富田一色渡部家が富田一色寺町の中横町通りに魚問屋を開業していた。 江戸時代は魚問屋の発展と円滑な取引のために、宝進社・宝積社・豊富講など20名から30名で組織される講が結成された。1917年（大正6年）に富田一色鈴木家の鈴木源八問屋が開業して、1924年（大正13年）から1925年（大正14年）の大正時代末期に富田一色小川家の小川松次郎問屋が開業した。 製網 漁業の盛んな富田一色村と天ヶ須賀村と農業が盛んな松原村と天ヶ須賀村の農村と漁村で成立した富洲原地区は、近代化した明治時代になって新たに初代平田佐次郎の経営する平田紡績の麻網の麻を加工したり、「つづね」に撚をかけたり、手すき網を製造する仕事が誕生した。明治30年代に綿糸漁網が普及した事で、本目網機が完成したが幼稚な機械であり、手すき網の内職加工業が行われていた。1900年（明治33年）に製網機が完成して手すき網の内職は減少したが女子の大半は四日市市立富洲原小学校（三重郡富洲原村立富洲原尋常高等小学校）を卒業した後に平田家の平田製網株式会社や伊藤勘作が経営する網勘製網株式会社の女工となって家計を助けた。 漁業 漁師は、春はこうなご漁、秋はひしこ漁、冬は白魚漁をしていた。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

産業

出典:『Wiktionary』 (2021/06/16 13:53 UTC 版)

名詞

産 業（さんぎょう）

1. 生活に必要とされるものを生産・提供する事業。

発音^(?)

さ↘んぎょー

関連語

• 産業革命
• 産業資本
• 産業スパイ
• 産業廃棄物
• 産業予備軍
• 地場産業
• 第一次産業
• 第二次産業
• 第三次産業

翻訳

• アラビア語: صناعة ^(ar) (ṣināʿa) 女性
• イド語: industrio ^(io)
• 英語: industry ^(en)
• エストニア語: valdkond ^(et), majandusharu ^(et)
• オランダ語: sector ^(nl) 女性
• ギリシア語: βιομηχανία ^(el) (viomichanía) 女性
• スウェーデン語: industri ^(sv) 通性, bransch ^(sv) 通性
• スペイン語: industria ^(es) 女性
• 中国語: 產業 ^(zh), 产业 ^(zh) (chǎnyè)
• テルグ語: పరిశ్రమ (pariSrama)
• ドイツ語: Branche ^(de) 女性
• トルコ語: endüstri ^(tr)
• ノルウェー語: forretningsområde ^(no) 中性
• ヒンディー語: उद्योग ^(hi) (udyog) 女性
• フィンランド語: toimiala ^(fi), ala ^(fi)
• ヘブライ語: תעשייה ^(he) (ta`asiá) 女性
• ポーランド語: przemysł ^(pl) 男性
• ラトヴィア語: rūpniecība ^(lv) 女性, industrija ^(lv) 女性
• リトアニア語: pramonė ^(lt) 女性, industrija ^(lt) 女性
• ルーマニア語: industrie ^(ro), branșă industrială ^(ro)
• ロシア語: промышленность ^(ru) (promýšlennost’) 女性, индустрия ^(ru) (indústrija) 女性

Weblio日本語例文用例辞書

「産業」の例文・使い方・用例・文例

• 日本は産業が大きく発展した
• 航空宇宙産業
• 民需産業
• 通信産業
• 新製品の輸入が国内産業に割り込んだ
• 産業団地
• 産業の発展
• ファッション産業
• 不動産業は脱税行為を隠すためにやっている
• 国内産業
• 産業廃棄物
• 産業労働者
• 東南アジア諸国における産業の発展
• 日本では自動車産業が栄えている
• 発達初期にある産業
• エレクトロニクス産業では会社は常に自ら刷新していくか消えていくかである
• 彼の音楽はほかの音楽産業に範を示しています
• 産業革命は蒸気機関の発明に始まった
• その産業は成長の可能性を秘めている
• 第一次産業

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