給与とは? わかりやすく解説

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きゅう‐よ〔キフ‐〕【給与】

読み方:きゅうよ

[名](スル)

給料官公庁会社など支給される給料諸手当総称

金品などをあてがい与えること。また、そのもの。「制服を―する」


給与

給与とは、会社で働く会社員などが労働見返りとして事業主から支払われるすべてのもの(諸手当を含む)と定められています。
労働基準法などの労働法では「賃金」、 健康保険法などの社会保険では「報酬」とも呼ばれます
会社員実際に支給を受ける給与では、 社会保険料健康保険料厚生年金保険料、介護保険料)、 雇用保険料所得税住民税などが差引かれており、 差引かれた後の給与を手取り給与とも言います

給与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/12 03:01 UTC 版)

給与(きゅうよ、: salary、サラリー)は、雇用契約に基づいて雇用主から従業員へ定期的に支払われる、労働の対価報酬。 なお、類似語として賃金があるが、労働基準法の用語である。


  1. ^ Plinius Naturalis Historia XXXI
  2. ^ http://www.etymonline.com/index.php?search=salary
  3. ^ [手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁
  4. ^ 法人設立後に必要な届出書類弥生の起業家応援プロジェクト(2016年1月15日配信)
  5. ^ No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等|国税庁
  6. ^ 平成10年9月10日基発第530号
  7. ^ それゆえ、給与明細の不発行を労働者が申告する場合は、労働基準監督署ではなく税務署に申告することになる。
  8. ^ 衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の給与振込みに関する質問に対する答弁書衆議院 2004年(平成16年)3月30日付
  9. ^ “農林水産省職員の給与の全額振込の状況について(速報値)” (プレスリリース), 農林水産省, (2007年9月27日), https://web.archive.org/web/20070424211210/http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050927press_1.html 
  10. ^ 財務省『法人企業統計調査』
  11. ^ 国税庁『民間給与実態統計調査』
  12. ^ 「アメリカにおける賃金制度の現状と新動向」竹内一夫 1994年3月 東京経済大学会誌第186号
  13. ^ 31 U.S. Code § 1342 – Limitation on voluntary services”. Legal Information Institute. 2014年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月19日閲覧。
  14. ^ “How World War I Transformed Washington”. POLITICO Magazine. オリジナルの2018年3月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180320105510/https://www.politico.com/magazine/story/2014/08/washington-dc-world-war-one-109822 2018年3月19日閲覧。 
  15. ^ One Dollar a Year Men May Lose Two Months' Pay Because of Tax”. Sacramento Union — California Digital Newspaper Collection (1919年3月14日). 2018年3月19日閲覧。
  16. ^ (英語) The Independent. Independent Publications, incorporated. (1918). オリジナルのApril 22, 2018時点におけるアーカイブ。. https://books.google.com/books?id=gYgeAQAAMAAJ&pg=RA1-PA16&dq=%22dollar+a+year%22+men&hl=en&sa=X&ved=0ahUKEwjCpt7ShPzZAhWJzlMKHcMqA80Q6AEIQzAF#v=onepage&q=%22dollar%20a%20year%22%20men&f=false 
  17. ^ “The Century-Long History of Tapping Wall Street to Run the Government” (英語). Smithsonian. https://www.smithsonianmag.com/history/century-long-history-tapping-wall-street-run-government-180962146/ 2018年3月20日閲覧。 
  18. ^ Brush, Michael (2012年1月17日). “The myth of the $1 CEO – 1 – executive compensation –”. MSN Money. MSN. 2013年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月2日閲覧。


「給与」の続きの解説一覧

給与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/31 05:12 UTC 版)

アイルランドの首相」の記事における「給与」の解説

2013年以降アイルランドの首相年俸185,350ユーロである。エンダ・ケニー就任した際に214,187ユーロから200,000ユーロ削減されたが、2013年のハディントン・ロード協定でさらに185,350ユーロ削減された。 2007年提案され38,000ユーロ増額は、ブライアン・カウエン首相になった時に延期され2008年10月政府首相を含む全閣僚の給与を10%削減することを発表した。しかし、自主的な削減であり、給与は名目上は同じままであり、大臣首相基本的に給与の10%拒否した形になる首相また、年間経費追加118,981ユーロ許可されている。

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アーネスト・サトウ」の記事における「給与」の解説

サトウ通訳官としての年俸当初僅か400ポンドであった述べている。当時為替相場は1ポンド2.5であったため、年俸1000ということになる(なお近藤勇年俸換算して480両)。万延小判の発行により、1両の価値従来の1/3程度になっていたとは言え少ない額ではない。 なお、サトウの場合、当初は通訳生として採用されたために年俸200ポンドであり、通訳官に昇進し400ポンド、さらに500ポンド増加し通訳としてトップある日本語書記官昇進した時点で700ポンドとなっている。

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アメリカ統合参謀本部最先任下士官」の記事における「給与」の解説

統合参謀本部最先任下士官は、他の7名の最先下士官と同様給与等級E-9属する。しかしながら合衆国法典37編第1009条 37 U.S.C. § 1009表第8に基づき統合参謀本部最先任下士官は、その在職期間本人軍歴にかかわらず月額$9,109.50(年額$109,314.00)に固定されるまた、この基本給他に通常の非課税手当と、統合参謀本部最先任下士官他の7名の最先下士官合衆国法典37編第41437 U.S.C. § 414(C)に基づき年間$2,000特別の非課税手当受給する権利がある。なお、仮に統合参謀本部最先任下士官任命されE-9下士官として勤続した場合軍歴40年目で給与は月額$8,752.50まで昇給することができる。

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実業家」の記事における「給与」の解説

ビジネス者の給料それぞれ異なり最高経営責任者の給与は年間数百万ドルになる可能性がある例えば、Discovery Communicationsの長であるDavid M. Zaslavは2014年1億5,600ドル記録したが、経営幹部獲得する高給はしばし批判の源になっている

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/06 06:24 UTC 版)

インド最高裁判所」の記事における「給与」の解説

憲法125条は最高裁判所裁判官の給与、その他の手当休暇年金等の決定議会委ねている。しかし、議会これらの特権権利を、任官後に裁判官不利益に変更することはできない最高裁判所裁判官の給与は、官房長官Cabinet Secretary)と同等の月額250,000ルピーであり、最高裁判所長官の給与は月額280,000ルピーである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 00:43 UTC 版)

防衛省」の記事における「給与」の解説

防衛省職員の給与は一般職除いて防衛省職員の給与に関する法律」によって規律されている一部一般職国家公務員の給与法規準用されているが、主に自衛官中心に独自の給与制度定められている。 特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職国家公務員と同じ俸給表が適用される防衛省職員給与法4条)。自衛隊教官には防衛省職員の給与に関する法律定められた自衛隊教官俸給表(別表第一)、自衛官には、同法定め自衛官俸給表(別表第二)に定められた額の俸給それぞれ支給される2021年度予算予算定員自衛官俸給表に247154人措置されている。 また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律規定準用する形で府省業務調整手当地域手当広域異動手当など、国家公務員一般職と同様の手当を支給される141項)。自衛官にも一般職共通する手当設けられているが、超過勤務手当休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当支給されない。防衛出動命ぜられた職員には防衛出動手当支給される151項)。また政令定め自衛官には航空手当乗組手当落下傘隊員手当特別警備隊手当及び特殊作戦隊員手当支給される161項)。自衛官航海営外居住にはそれぞれ航海手当171項)、営外手当181項)が支給される賞与である期末手当及び勤勉手当一般職国家公務員例により支給される18条の2)。 防衛大学校又は防衛医科大学校学生には給与として学生手当及び期末手当支給する防衛省職員の給与に関する法律251項) 。学生手当月額115800円で(2項)、期末手当一般職国家公務員の例による(3項)。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当月額10万2500円)と期末手当支給される25条の2)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 22:26 UTC 版)

大相撲」の記事における「給与」の解説

十両以上の力士(関取)には、次の通り金額月額給与として支給されるそのため、11月場所において十両負け越し1月場所幕下陥落した場合でも12月分の給与は支給される幕下陥落確実になり引退意思固めた力士が、翌月分の給与確保のため引退提出番付編成会議後まで遅らせ、翌場所の番付名を残すケースも多い。 給与額原則として1回理事会において見直すこととなっている。給与額2001年現行の金額となって以降2018年まで据え置きだったが、2018年11月理事会決定により、2019年1月所から十両以上の力士給料増額されている。 横綱300万円 大関250万円 三役180万円 平幕140万円 十両110万円

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 23:35 UTC 版)

法務省」の記事における「給与」の解説

法務省職員一般職国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律一般職給与法)によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律適用され検事総長次長検事及び検事長特別職の職員の給与に関する法律検事及び副検事については一般職給与法規定準じた給与制度設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給(一)および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により入国者収容所及び地方出入国在留管理局入国警備官(4条2号)と刑務所少年刑務所拘置所又は矯正管区勤務する並びに矯正研修所支所勤務する教頭及び教官(4条3号)には公安職俸給(一)が、検察事務官及び公安調査官5条1号)と少年院少年鑑別所又は婦人補導院勤務する者(5条2号)には公安職俸給(二)適用され検察官検察官の俸給等に関する法律2条規定された俸給表が適用される令和4年予算予算定員俸給別にみると、公安職俸給(一)20,636人と最も多く次いで行政職俸給(一)16,650人、公安職俸給(二)13,728人、検察官が2,765人などとなっている。矯正施設更生保護施設には被収容者矯正医療のために、厚生労働省並んで多数医療従事者勤務していることから医療職俸給(一)適用を受ける定員334人、医療職俸給(二)180人、医療職俸給(三)503となっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/18 22:56 UTC 版)

日本の公務員」の記事における「給与」の解説

一般職公務員の給与は、職員公務遂行のために提供する労働に対する反対給付であるという職務給考えに基づき、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」(国家公務員法62第1項地方公務員法24第1項)ことがその原とされる職務給原則)。給与の基準となる官職の職務と責任は、給与に関する法律条例規定する(給与法定主義、給与条例主義)(国公法6263条、地公法24条)。 かつては職務給原則実現する方法として、官職職務種類複雑さ及び責任度合いに応じて整理分類し、それに基づいて給与を支給する職階制採用することが国公法定められていたが、運用費用大きいことや、日本の雇用慣行整合しないなどの問題で、実施されることはなかった。2007年6月第166回国会職階制廃止する国公法改正法平成十九法律一〇八号)が成立し2009年4月1日施行され正式に廃止された。職階制基づく給与準則代替として、俸給表や手当など具体的な給与制度定めてきたのが一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年四月三日法律第九十五号)(一般職給与法)である。一般職給与法特別法として検察官検察官の俸給等に関する法律(検察官俸給法)、任期付き試験研究機関等の研究業務従事する職員一般職任期研究員採用、給与及び勤務時間特例に関する法律任期研究員法)、専門的な知識経験等により任期定めて採用された職員には一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律任期付職員法)が適用される特別職については、国家公務員法地方公務員法適用受けず、給与に関して別の定めをもつ。国家公務員特別職については、特別職の職員の給与に関する法律特別職給与法)に基づき支給される特別職でも、一般職に近い性質をもつ公務員特別職給与法とは別の法律定められており、一般職給与法規定準用していることが多い。国会議員秘書には国会議員の秘書の給与等に関する法律一般国会職員国会職員法裁判官には裁判官の報酬等に関する法律一般裁判所職員には裁判所職員臨時措置法防衛省職員自衛官を含む)には防衛省職員の給与に関する法律適用される地方公務員特別職同様で条例別の定めをするなどして支給されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/01/05 03:38 UTC 版)

ニューヨーク市議会」の記事における「給与」の解説

市議会議員年給$112,500基本給として受給される。これは2006年後半に$90,000から増額された。議員他にも兼任する部局委員会役職からも追加給を受け取ることができる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/28 21:38 UTC 版)

内与力」の記事における「給与」の解説

内与力町奉行陪臣立場であるが、奉行所他の与力と同様知行貰っていた。町奉行所与力は、上総下総1万石の地を知行地として割り当てられており、これは与力個々人ではなく南北奉行所与力全員知行所で、ここから与力それぞれに現米支給された。この知行地は「大縄おおなわ)」と呼ばれており、この1万石のうち、与力4騎分(南北で2騎分ずつ)として800石が割かれ公用人6人に600石、目安方4人に200石を給した

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/22 23:14 UTC 版)

アメリカ連合国陸軍の将軍」の記事における「給与」の解説

アメリカ連合国陸軍将官はその任務に応じて給与が支払われ、(南軍ドルで)幾ら支払われるかはその階級野戦指揮執っているかどうか違っていた。1861年3月6日陸軍准将しか居ない時、その給与は月301ドルであり、その副官中尉正規の給与以外に35ドル付加された。上級将官付け加えられると、その給与水準調整された1864年6月10日までに、大将は月500ドル受け取り野戦部隊指揮しておればさらに500ドル付加された。また同じ日までに中将は月450ドル受け取り少将は月350ドル准将野戦部隊指揮しておれば正規の給与以外に50ドル付加されるものとされた。

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給与

出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 11:30 UTC 版)

名詞

きゅうよ

  1. 給料。諸手当
  2. サ変金品などを支給すること。

発音(?)

きゅ↘-よ

動詞

活用

サ行変格活用
給与-する

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