給与

デジタル大辞泉

きゅう‐よ〔キフ‐〕【給与】

読み方：きゅうよ

［名］(スル)

１ 給料。官公庁・会社などで支給される給料・諸手当の総称。

２ 金品などをあてがい与えること。また、そのもの。「制服を―する」

転職用語辞典

給与

給与とは、会社で働く会社員などが労働の見返りとして、 事業主から支払われるすべてのもの（諸手当を含む）と定められています。
労働基準法などの労働法では「賃金」、 健康保険法などの社会保険では「報酬」とも呼ばれます。
会社員が実際に支給を受ける給与では、 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）、 雇用保険料、所得税、住民税などが差引かれており、 差引かれた後の給与を手取り給与とも言います。

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給与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:01 UTC 版)

給与（きゅうよ、英: salary、サラリー）は、雇用契約に基づいて雇用主から従業員へ定期的に支払われる、労働の対価報酬。 なお、類似語として賃金があるが、労働基準法の用語である。

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給与

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「アイルランドの首相」の記事における「給与」の解説

2013年以降、アイルランドの首相の年俸は185,350ユーロである。エンダ・ケニーが就任した際に214,187ユーロから200,000ユーロに削減されたが、2013年のハディントン・ロード協定でさらに185,350ユーロに削減された。 2007年に提案された38,000ユーロの増額は、ブライアン・カウエンが首相になった時に延期され、2008年10月に政府は首相を含む全閣僚の給与を10％削減することを発表した。しかし、自主的な削減であり、給与は名目上は同じままであり、大臣と首相は基本的に給与の10％を拒否した形になる。首相はまた、年間経費の追加118,981ユーロを許可されている。

給与

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「アーネスト・サトウ」の記事における「給与」の解説

サトウは通訳官としての年俸が当初僅か400ポンドであったと述べている。当時の為替相場は1ポンド＝2.5両であったため、年俸は1000両ということになる（なお近藤勇は年俸に換算して480両）。万延小判の発行により、1両の価値は従来の1/3程度になっていたとは言え、少ない額ではない。 なお、サトウの場合、当初は通訳生として採用されたために年俸は200ポンドであり、通訳官に昇進し400ポンド、さらに500ポンドと増加し、通訳としてのトップである日本語書記官に昇進した時点で700ポンドとなっている。

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「アメリカ統合参謀本部最先任下士官」の記事における「給与」の解説

統合参謀本部最先任下士官は、他の7名の最先任下士官と同様に給与等級はE-9に属する。しかしながら、合衆国法典第37編第1009条 37 U.S.C. § 1009表第8に基づき統合参謀本部最先任下士官は、その在職期間や本人の軍歴にかかわらず月額$9,109.50（年額$109,314.00）に固定される。また、この基本給の他に通常の非課税手当と、統合参謀本部最先任下士官と他の7名の最先任下士官は合衆国法典第37編第414条 37 U.S.C. § 414(C)に基づき年間$2,000の特別の非課税手当を受給する権利がある。なお、仮に統合参謀本部最先任下士官に任命されずE-9の下士官として勤続した場合、軍歴40年目で給与は月額$8,752.50まで昇給することができる。

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「実業家」の記事における「給与」の解説

ビジネス者の給料はそれぞれ異なり、最高経営責任者の給与は年間数百万ドルになる可能性がある。例えば、Discovery Communicationsの長であるDavid M. Zaslavは2014年に1億5,600万ドルを記録したが、経営幹部が獲得する高給はしばしば批判の源になっている。

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「インド最高裁判所」の記事における「給与」の解説

憲法125条は、最高裁判所裁判官の給与、その他の手当、休暇、年金等の決定を議会に委ねている。しかし、議会はこれらの特権や権利を、任官後に裁判官の不利益に変更することはできない。 最高裁判所裁判官の給与は、官房長官（Cabinet Secretary）と同等の月額250,000ルピーであり、最高裁判所長官の給与は月額280,000ルピーである。

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「防衛省」の記事における「給与」の解説

防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。 特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される（防衛省職員給与法4条）。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表（別表第一）、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表（別表第二）に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2021年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万7154人措置されている。 また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される（14条1項）。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される（15条1項）。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される（16条1項）。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当（17条1項）、営外手当（18条1項）が支給される。 賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される（18条の2）。 防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する（防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項） 。学生手当は月額11万5800円で（2項）、期末手当は一般職の国家公務員の例による（3項）。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当（月額10万2500円）と期末手当が支給される（25条の2）。

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「大相撲」の記事における「給与」の解説

十両以上の力士(関取)には、次の通りの金額が月額給与として支給される。そのため、11月場所において十両で負け越し、1月場所で幕下に陥落した場合でも12月分の給与は支給される。幕下陥落が確実になり引退の意思を固めた力士が、翌月分の給与確保のため引退届提出を番付編成会議後まで遅らせ、翌場所の番付に名を残すケースも多い。 給与額は原則として年1回、理事会において見直すこととなっている。給与額は2001年に現行の金額となって以降2018年まで据え置きだったが、2018年11月の理事会の決定により、2019年1月場所から十両以上の力士の給料が増額されている。 横綱：300万円 大関：250万円 三役：180万円 平幕：140万円 十両：110万円

給与

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「法務省」の記事における「給与」の解説

法務省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律が適用され、検事総長、次長検事及び検事長は特別職の職員の給与に関する法律、検事及び副検事については一般職給与法の規定に準じた給与制度が設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給表（一）および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により、入国者収容所及び地方出入国在留管理局の入国警備官（4条2号）と刑務所、少年刑務所、拘置所又は矯正管区に勤務する者並びに矯正研修所支所に勤務する教頭及び教官（4条3号）には公安職俸給表（一）が、検察事務官及び公安調査官（5条1号）と少年院、少年鑑別所又は婦人補導院に勤務する者（5条2号）には公安職俸給表（二）が適用され、検察官は検察官の俸給等に関する法律2条に規定された俸給表が適用される。令和4年度予算の予算定員を俸給表別にみると、公安職俸給表（一）が20,636人と最も多く、次いで行政職俸給表（一）が16,650人、公安職俸給表（二）が13,728人、検察官が2,765人などとなっている。矯正施設や更生保護施設には被収容者の矯正医療のために、厚生労働省と並んで多数の医療従事者が勤務していることから、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が334人、医療職俸給表（二）が180人、医療職俸給表（三）が503人となっている。

給与

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「日本の公務員」の記事における「給与」の解説

一般職の公務員の給与は、職員が公務遂行のために提供する労働に対する反対給付であるという職務給の考えに基づき、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」（国家公務員法62条第1項、地方公務員法24条第1項）ことがその原則とされる（職務給の原則）。給与の基準となる官職の職務と責任は、給与に関する法律や条例が規定する（給与法定主義、給与条例主義）（国公法62・63条、地公法24条）。 かつては職務給の原則を実現する方法として、官職を職務の種類、複雑さ及び責任の度合いに応じて整理分類し、それに基づいて給与を支給する職階制を採用することが国公法で定められていたが、運用費用が大きいことや、日本の雇用慣行と整合しないなどの問題で、実施されることはなかった。2007年6月、第166回国会で職階制を廃止する国公法改正法（平成十九年法律一〇八号）が成立し、2009年4月1日に施行され、正式に廃止された。職階制に基づく給与準則の代替として、俸給表や手当など具体的な給与制度を定めてきたのが一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）（一般職給与法）である。一般職給与法の特別法として検察官の検察官の俸給等に関する法律(検察官俸給法)、任期付きで試験研究機関等の研究業務に従事する職員の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（任期付研究員法）、専門的な知識経験等により任期を定めて採用された職員には一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法）が適用される。 特別職については、国家公務員法・地方公務員法の適用を受けず、給与に関しては別の定めをもつ。国家公務員の特別職については、特別職の職員の給与に関する法律（特別職給与法）に基づき支給される。特別職のでも、一般職に近い性質をもつ公務員は特別職給与法とは別の法律が定められており、一般職給与法の規定を準用していることが多い。国会議員秘書には国会議員の秘書の給与等に関する法律、一般の国会職員は国会職員法、裁判官には裁判官の報酬等に関する法律、一般の裁判所職員には裁判所職員臨時措置法、防衛省職員（自衛官を含む）には防衛省の職員の給与等に関する法律が適用される。 地方公務員の特別職も同様で、条例で別の定めをするなどして支給されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/05 03:38 UTC 版)

「ニューヨーク市議会」の記事における「給与」の解説

市議会議員は年給$112,500が基本給として受給される。これは2006年後半に$90,000から増額された。議員は他にも兼任する部局や委員会の役職からも追加給を受け取ることができる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/28 21:38 UTC 版)

「内与力」の記事における「給与」の解説

内与力は町奉行の陪臣の立場であるが、奉行所の他の与力と同様に知行を貰っていた。町奉行所の与力は、上総と下総に1万石の地を知行地として割り当てられており、これは与力個々人ではなく南北奉行所の与力全員の知行所で、ここから与力それぞれに現米が支給された。この知行地は「大縄（おおなわ）」と呼ばれており、この1万石のうち、与力4騎分（南北で2騎分ずつ）として800石が割かれ、公用人6人に600石、目安方4人に200石を給した。

給与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/22 23:14 UTC 版)

「アメリカ連合国陸軍の将軍」の記事における「給与」の解説

アメリカ連合国陸軍の将官はその任務に応じて給与が支払われ、（南軍ドルで）幾ら支払われるかはその階級と野戦指揮を執っているかどうかで違っていた。1861年3月6日、陸軍に准将しか居ない時、その給与は月301ドルであり、その副官の中尉は正規の給与以外に月35ドルが付加された。上級の将官が付け加えられると、その給与水準が調整された。1864年6月10日までに、大将は月500ドルを受け取り、野戦部隊を指揮しておればさらに500ドルが付加された。また同じ日までに中将は月450ドルを受け取り、少将は月350ドル、准将は野戦部隊を指揮しておれば正規の給与以外に50ドルが付加されるものとされた。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

給与

出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 11:30 UTC 版)

名詞

給 与（きゅうよ）

1. 給料。諸手当。
2. （サ変）金品などを支給すること。

発音^(?)

きゅ↘－よ

動詞

活用

サ行変格活用

給与-する

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「給与」の例文・使い方・用例・文例

• 給与を全額支払ってほしい
• 会社は彼を同額の給与で雇った
• それを給与の内払と見做す
• 給与に関する情報は、履歴書と推薦状を受領次第、お伝えします。
• シフトの開始時間および終了時間は変わりますが、実働時間に変更はなく、つまり給与は変わりません。
• 社員が給与をより多くもらえるようにするため。
• 過去三年の間に、一般労働者のきまって支給する現金給与額は増加した。
• スキャンロン・プランに基づき給与を算定することで労使間の合意が成立した。
• ベースアップは西洋にはない給与計算の考え方である。
• 私は勤めていた会社を退職したが、給与が未払いだったため金品の返還を請求した。
• 所得税の確定申告書を提出する際には、給与所得の源泉徴収票を添付して下さい。
• 現金給与総額とは、所得税、社会保険料、組合費等を差し引く以前の給与総額のことです。
• 雇用者所得は、現金給与以外に社会保障・各種保険に対する雇主負担分も含まれる。
• 財政的負担という点では、事務員給与がもっとも大きな要因の一つになっている。
• その表には私が昨年受けとった賞与とその他の特別給与額が書いてある。
• 年間賞与その他特別給与額は去年のものを上回った。
• 借金返済が出来なくなり、給与所得者再生の手続きを取った。
• 人事院は国家公務員の給与を引き下げるよう勧告した。
• 総賃金は増加したものの、所定内給与額は横ばいであった。
• 給与計算ソフトについて3社以上に資料請求をして下さい。