金品の返還とは? わかりやすく解説

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金品の返還

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/16 21:24 UTC 版)

退職」の記事における「金品の返還」の解説

使用者は、労働者死亡又は退職場合において、権利者請求があった場合においては7日以内賃金支払い積立金保証金貯蓄その他名称如何を問わず労働者の権利属す金品返還しなければならない。これらの賃金又は金品に関して争がある場合においては使用者は、異議のない部分を、7日以内支払い、又は返還しなければならない23条)。なお、所定賃金支払日7日よりも前に到来する場合は、その賃金支払日までに支払なければならない。 「権利者」とは、通常労働者本人であるが、当該労働者死亡後はその相続人となる。もっとも労働協約就業規則民法遺産相続順位異なる旨を定めて違法ではない(昭和25年7月7日基収1786号)。なお、一般債権者は含まない昭和22年9月13日発基第17号)。 「労働者の権利属す金品」には、労働者職場持ち込んだ私物を含む。使用者労働者に対して有する金銭債権存在を以て労働者の権利属す金品」の返還拒むことはできない昭和41年2月2日39基収8818号)。 なお、退職手当については、7日超えても、あらかじめ就業規則定められ支払期日支払えば足りる(昭和26年12月27日基収5483号、昭和63年3月14日基発150号)。 外国人労働者退職する際には、返還請求から7日以内外国人労働者出国する場合には、出国前に返還すること。また、事業主は、外国人労働者旅券等を保管しないようにすること、とされる(「外国人労働者雇用管理改善に関して事業主適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示276号))。

※この「金品の返還」の解説は、「退職」の解説の一部です。
「金品の返還」を含む「退職」の記事については、「退職」の概要を参照ください。

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