雇用者所得

労働統計用語解説

雇用者所得

雇用者所得とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。所得支出勘定では、家計の受取りにのみ計上される。雇用者とは、産業、政府サービス生産、対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従事者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。
　雇用者所得は、具体的には以下の様な項目から構成されており、このうち１ｂ）、２および３の一部は、実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として雇用者所得に含めているものである。

1. 賃金・棒給
   ａ） 現金給与（所得税、社会保険料雇用者負担等控除前）。一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与などのほかに役員給与や議員歳費等も含まれる。
   ｂ） 現物給与、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主支出である。給与住宅差額家賃もこれに含まれる。
2. 社会保障雇主負担
   健康保険組合、年金基金等の雇主の負担金
3. その他の雇主負担
   退職一時金、退職年金等の雇主の負担金
   ２、３は、雇用者福祉のための社会保障基金その他に対する雇主の拠出金である。

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「雇用者所得」の例文・使い方・用例・文例

• 雇用者所得は、現金給与以外に社会保障・各種保険に対する雇主負担分も含まれる。