雇用調整（こようちょうせい）
従業員数や労働時間の増減を通して、企業の業績に見合うように、雇用の調整を行う。不況のときには、過剰となっている雇用を削減し、人件費の抑制や在庫調整などを実現させる。
雇用調整を実施する方法としては、残業時間を短縮させる残業規制を採用する企業が最も多くなっている。労働時間の削減により、残業手当・休日手当といった人件費を抑制できるだけでなく、製造業であれば在庫調整ができるとあって、コストの削減を図る。
残業規制のほかにも、同一の企業内で従業員をさまざまな部署に再配置する配置転換や、親企業から子会社・関連会社などへ移る出向、雇用を入口で調整する採用の削減・停止などがある。
また、最近では、一人当たりの労働時間を削って仕事を分かち合うワーク・シェアリングを採用する動きが高まりつつある。採用数の削減や解雇を実施して失業者を増やすことよりも、一人でも多くの雇用を創出し、日本経済を活性化させることが狙い。
▲関連キーワード「ワーク・シェアリング」
（2001.04.09更新）
雇用調整
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/06 17:07 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動雇用調整（こようちょうせい）とは経済学用語の一つ。不況などにより、企業の行う業務が減少した場合にそこから行うこととなる過剰の労働者を調整することを言う。
これの方法は企業によって様々である。アメリカでは速やかに解雇（レイオフ）を行い、余剰労働者の削減に努める。そのため、失業保険の新規申請者数の推移が重要な経済指標となっている。日本では正社員には残業規制や配置転換や出向を命じるとともに新規の採用を見送ることで極力解雇を避けるのに対し、非正規労働者には契約更新をしないで雇い止めとする等の手法で労働力の削減を行う。また近年では企業の業務は減らしても労働者の数は減らさないために、労働者一人当たりに割り当てる業務の数を減らすことで複数の人数で分かち合うことを可能とするワークシェアリングも雇用調整の一つの手段として実施されてきている。所定の要件を満たした場合、雇用調整助成金の支給対象となる。
外部リンク
「雇用調整」の例文・使い方・用例・文例
雇用調整と同じ種類の言葉
- 雇用調整のページへのリンク
