労働時間とは? わかりやすく解説

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ろうどう‐じかん〔ラウドウ‐〕【労働時間】

読み方:ろうどうじかん

労働する時間

労働者労働従事する時間休憩時間除き1日8時間、1週40時間を超えないことを原則とする。


労働時間


労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/16 16:13 UTC 版)

労働時間(ろうどうじかん)とは、使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間のことを指す。労働者が使用者の下で労働に服するにあたり、労働者は使用者の指揮命令下におかれ、その間の時間を労働のために費やすこととなる。つまり、労働者はこの時間において使用者によって拘束され、労働者の行動は大きく制限される。


注釈

  1. ^ データは一国の時系列比較のために作成されており、データ源の違いから特定年の平均年間労働時間水準の各国間比較には適さないことに留意する必要がある。
  2. ^ 「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」において、「労働時間等」とは、労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇をいう(同法第1条の2)。
  3. ^ 労働基準監督年報平成25年以降の例では、申請件数が年0件~数件程度であり、これに対し許可は毎年0件である。
  4. ^ 平成6年4月の改正法施行により、林業も労働時間規制の規定が適用となった(平成6年1月4日基発1号)。
  5. ^ 管理監督者として認められた例は、人事第二課長として看護師の採用・配置に携わった医療法人徳洲会事件(大阪地判昭和62年3月31日)、認められなかった例として、取締役工場長でありながら役員会に招かれず役員報酬も支払われなかった橘屋事件(大阪地判昭和40年5月22日)、店長でありながら権限は店舗内に限られ重要な職務と権限を付与されているとは認められないとした日本マクドナルド事件(東京地判平成20年1月28日)など。
  6. ^ 労働安全衛生法令に定める「危険業務」に従事することのみでは、直ちには該当しない(昭和23年11月25日基収3998号)。
  7. ^ 規則第23条は、法第41条3号に係る解釈規定であり、労働条件の基準を「法律」によって定める(「命令」等の形式により得ない)ことを宣言した日本国憲法第27条に違反しない(昭和35年8月25日基収6438号)。
  8. ^ ただし、統計の基礎となる回答にいわゆる「サービス残業」時間は含めない回答をした場合、その時間は統計に反映されない。

出典

  1. ^ OECD (2021). Hours worked (indicator) (Report). OECD. doi:10.1787/47be1c78-en. 
  2. ^ ILO第1号条約 - 国際労働機関
  3. ^ ILO第30号条約 - 国際労働機関
  4. ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査 基本集計 3-5 年齢階級別平均週間就業時間及び平均月間就業時間(全産業就業者及び非農林業雇用者)(2000年~) (DB,API)”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2021年1月31日閲覧。
  5. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2019-11-20) (PDF,Excel). データブック国際労働比較2019 6. 労働時間・労働時間制度 (Report). ISBN 978-4-538-49054-0. https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/ch6.html 2020年3月30日閲覧。. 
  6. ^ a b 「新基本法コメンタール第2版 労働基準法・労働契約法」日本評論社、p.145
  7. ^ 2019年5月13日中日新聞朝刊1面
  8. ^ a b c 平成12年3月9日 最高裁判所第1小法廷判決 三菱重工業長崎造船所事件
  9. ^ a b 昭和56年10月18日 最高裁判所第一小法廷判決 日野自動車工業事件
  10. ^ Q7 休憩時間についてはどのような法規制がありますか。” (日本語). 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2011年3月). 2011年10月30日閲覧。
  11. ^ 労働政策研究・研修機構、島田陽一「ホワイトカラー・エグゼンプションについて考える : 米国の労働時間法制の理念と現実」『労働政策研究・研修機構』2006年3月、 7頁。
  12. ^ 勤務間インターバル制度厚生労働省
  13. ^ 読売新聞2019年5月27日付朝刊社会保障面
  14. ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2020年). “図1-2 労働時間数 年間 (Excel,PDF)”. 2020年3月31日閲覧。
  15. ^ 下川耿史 『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p332 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
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  17. ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査 基本集計  2-3-2 産業,従業上の地位別平均週間就業時間及び延週間就業時間(2011年~)-第12・13回改定産業分類による (DB,API)”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2021年1月31日閲覧。
  18. ^ 本川裕 (2020年10月23日). “図録 労働時間の推移(各国比較)”. 社会実情データ図録. 2021年1月31日閲覧。
  19. ^ 厚生労働省 (2015-09) (PDF). 平成27年版 労働経済の分析 -労働生産性と雇用・労働問題への対応- 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて 第2節 労使双方からみる働き方の現状と課題 (Report). pp. 130. https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/15/dl/15-1-3_02.pdf 2020年3月31日閲覧。. 


「労働時間」の続きの解説一覧

労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)

労働基準」の記事における「労働時間」の解説

日本における労働時間規制は、時間外労働休憩休日年次有給休暇深夜業割増賃金時間外休日深夜)等の諸概念用いて法定され、複数職場労働者として業務に従事する者についても各職場での労働時間を通算して法が適用される。 労働時間には、実作業時間従事した時間言うまでもなく機械人間現場等を監視するだけの時間や、手待ち時間含まれるが、休憩時間含まれない。労働時間は、契約規約にかかわらず実際に労働した時間少なくとも分単位精確さで計算しなければならない。しかし、坑内労働従事する労働者みなし労働時間制適用を受ける労働者については、労働時間を一定の規定の下でみなすこととされている。 労働時間規制中核時間外労働原則禁止であり、即ち労働時間が原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えてはならないという規定である。1週間法定労働時間は、昭和22年労働基準法制定において48時間始まりその後段階的に短縮されてきた。ただし、令和元年末現在、常時10人未満の労働者使用する商業接客娯楽業保健衛生業等については、特例として1週間法定労働時間44時間となっている。なお、一定期間平均して1週間あたり40時間であることを定めれば特定の日及び週についてそれぞれ8時間、40時間を超えてよいとする変形労働時間制認められており、とりわけ1ヶ月単位変形労働時間制特例対象事業場については平均1週間44時間以下)及び1年単位変形労働時間制広く採用されている。法定労働時間及び変形労働時間を超える労働時間外労働)及び休日労働は、災害等のため又は公務上臨時必要のある場合でない限り労使時間外労働協定いわゆる三六協定)を締結し、かつ使用者がそれを所轄労働基準監督署長届出ることで初め適法に行うことができ、時間外労働に対して25%以上(大企業において1ヶ月60時間を超える時間外労働に対して50%以上)、休日労働に対して35%以上の割増賃金支払わなければならない三六協定では、一定期間に係る時間外労働時間数の上限を定めなければならないが、この上限値は、限度基準正式名称労働基準法第三十六条第一項の協定定める労働時間の延長限度に関する基準)によって規制していたもの2019年法改正により労働基準法本則組み入れた。なお、一定の危険有害業務時間外労働1日につき2時間以下でなければならないまた、休憩は、労働時間が6時を超える場合45分以上、8時を超える場合1時間以上、事業場労働者全員に対し一斉に与えなければならず、その休憩時間労働者自由に利用させなければならない運輸交通業、商業金融広告業映画・演劇業、通信業保健衛生業、接客娯楽業及び官公署事業については、年少者除き一斉休憩に関する規定は適用されない運輸交通業及び通信業郵便電信及び電話業務に限る)に従事する労働者のうち一定の者については、休憩に関する規定適用されない警察官消防吏員常勤消防団員及び児童自立支援施設児童起居をともにする者については休憩の自由利に関する規定適用されないまた、農業又は畜水産業使用される労働者並びに管理監督者及び秘密の事務取り扱う者については、労働時間規制のうち年次有給休暇深夜業深夜割増賃金に関する規定のみが適用され時間外労働休憩休日時間外割増賃金及び休日割増賃金に関する規定については適用されない。なお、農業に係る外国人技能実習生については、労使協定労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制準じた取扱を行うよう、農林水産省農業事業主に指導行っている。 なお、事業の種類にかかわらず労使協定締結により、一斉休憩規定の適用除外することができる。 また、労働基準監督署長個別的な許可にもとづく乳児院児童養護施設知的障害児施設盲聾唖児施設及び肢体不自由児施設勤務する職員児童起居をともにする者について休憩の自由利用の規定の適用除外監視断続的労働従事する者の時間外労働休憩休日時間外割増賃金休日割増賃金適用除外制度存在する改善基準は、労働基準法法律の委任受けない労働省告示であるが、路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約国際労働機関153号,1979年6月27日採択,未批准)、路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告国際労働機関161号,1979年6月27日採択)に準拠し中央労働基準審議会審議経て成立したもので、労働基準法に無い「拘束時間」、「休息期間」、「運転時間」等の概念用いて自動車運転者につき多角的な労働時間規制敷いている。拘束時間は、労働時間や休憩時間合わせたもので、即ち使用者による一定の拘束下にある時間を言う。例えトラック運転手については、拘束時間1日につき最大16時間、1箇月につき293時間連続運転時間1回4時間までとされ、勤務勤務間には最低8時間の休息期間確保されなければならない改善基準内容は、貨物自動車運送事業法及び道路運送法委任受けた国土交通省告示において準用されており、行政監督労働基準監督機関運輸機関国土交通省自動車局地方運輸局運輸支局)とが独立に、又は合同で行い違反事実相互通報している。労働基準監督機関は、所管する改善基準罰則等制裁規定がないため改善基準違反に対して是正指導をするに留まるが、貨物自動車運送事業許可官庁である運輸機関違反事業者に対して車両使用停止事業停止等の行政処分を行うことができる。しかし、実際には改善基準違反時間外労働協定違反を伴うことが多いことから労働基準監督機関併せて労働基準法違反について是正指導することが多い。

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労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/29 01:14 UTC 版)

職業性ストレス」の記事における「労働時間」の解説

「労働時間」および「残業」も参照 大部分アメリカ人長時間労働となっている。ある統計によれば2000年には男性26%以上、女性11%以上が週に50時間以上働いていた。アメリカ合衆国労働省によれば女性雇用者の労働時間は長時間化してきているという。また夫婦合わせての労働時間も上昇してきており、特に子供をもつ夫婦ではそれが顕著である

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労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/04 04:15 UTC 版)

営業職」の記事における「労働時間」の解説

社外出ている事が多い業務の性質上、ほとんどの場合みなし労働時間制度適用されるみなし労働時間適用した場合超過労働時間があっても残業とならないため、残業代代わりに営業手当といった名目定額の手当が出される事がある多数契約獲得して会社期待大きく上回る営業成績上げた場合には、大きな金銭的インセンティブ歩合給報奨金)が与えられ、その額は少な場合でも一般労働者給与水準よりずっと多く、住販・証券商社BtoBどのように取扱額が大き業種では一般労働者年収に迫る場合すらある(むろん、受注為に数ヶ月数年費やした上で結果であり、その過程激務である)。 一般に個人営業よりも法人営業の方給与福利厚生面が良いことが多い。

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労働時間(第1号・第30号・第47号)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 12:31 UTC 版)

労働」の記事における「労働時間(第1号・第30号・第47号)」の解説

労働時間は一日あたり8時以内、かつ一週あたり48時間以内とされている適用されない者としては「監督立場にある者」や「秘密の事務従事している者」などである。また、特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり特定週に48時間越えたりすることは許されるが、この場合でも3週間の労働時間の平均1日8時間・1週48時間を超えてはいけない。業種により多少違いがあるが、工業商業事業所など通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。

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労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 10:17 UTC 版)

坑内労働」の記事における「労働時間」の解説

坑内労働の場合は休憩時間になったからといって地上戻ること困難であることから、在坑時間そのもの規制の対象としている。 坑内労働については、労働者坑口入った時刻から坑口出た時刻までの時間を、休憩時間含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34第2項及び第3項休憩に関する規定は適用しない坑口計算制、労働基準法382項)。ILO46号条約日本は未批准)に倣った規定であり、戦前の鉱夫就業扶助規則定めていた坑口計算制を引き継いだ規定である。 第34第1項規定休憩時間数及び「途中付与原則」)は坑内労働であっても他の業種と同様適用される坑内作業直結する作業であっても坑外作業従事する労働者には、第382項但書適用されない昭和23年4月15日基収1374号)。 坑内作業準備又は終業必要な坑外での整理整頓時間は、坑内労働者の労働時間に算入するいわゆる切羽実働のみを計算することなく坑外において使用者作業指揮下にあれば、その時間も当然労働時間に含まれる。なお坑内労働者の入浴時間は「終業必要な坑外での整理整頓」とはされず、通常労働時間に算入されない昭和23年10月30日基発1575号)。 使用者一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了まで時間について様式第11号によって所轄労働基準監督署長許可受けた場合には、第382項規定の適用については、入坑終了から出坑終了まで時間を、その団に属す労働者の労働時間とみなす(労働基準法施行規則第24条)。 「入坑開始」とは人車最先端坑口通過する時刻意味し、「入坑終了」とは人車最後部坑口通過する時刻意味する昭和24年1月25日基収4277号)。 規則第24条許可基準概ね以下の通り昭和22年9月13日発基17号)。20人以下の団体入坑許可しないこと。 徒歩で出入坑する場合には所要時間30分以内の者に限って許可すること。 人車又はケージによって出入坑する場合には合理的所要時間一回乗降時間としてケージの場合は30秒人車の場合は3分とし、これに通常の運転時間加えて算出する)に3割加えた時間以内のものに限り許可すること。 坑内労働について、1日について労働時間を延長して労働させた時間2時間を超えないこと(労働基準法第36条6項1号)。坑内労働その他の労働同一日において行われる場合坑内労働時間延長1日当た2時間を超えなければその他の労働2時間を超えたとしても、所定の手続きをとる限り適法である(昭和41年9月19日基発997号)。たとえ三六協定結んだ場合であってもこの上を超えることはできない坑内係員坑内において時間外勤務する場合は当然坑内手当基礎給として割増賃金算定基礎算入すべきであるが、坑外残業した場合坑外係員残業との均衡上、坑内手当割増賃金算定基礎算入しない(昭和23年5月25日基発811号)。

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労働時間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/04 03:33 UTC 版)

Rockstar Toronto」の記事における「労働時間」の解説

度々ロックスター・ゲームス社やロックスター・トロント社を含むその子会社は労働時間への問題異常なほど多く、また元社員への発言ではロックスター・トロント社での社員は最低週60時間働いていたと発言している。またそのような労働時間になる事は前々から伝わえられておらず当日夜に頼まれたと言われている。また残業強制的にさせられているとも言われている

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