高度プロフェッショナル制度

デジタル大辞泉

こうどプロフェッショナル‐せいど〔カウド‐〕【高度プロフェッショナル制度】

読み方：こうどぷろふぇっしょなるせいど

高度な職業能力を有し、一定の年収要件を満たす、職務の範囲が明確な労働者を、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用除外とする制度。欧米のホワイトカラーエグゼンプションを日本に導入したもので、時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる働き方が可能になる。金融商品の開発・ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務などが対象。高プロ。特定高度専門業務・成果型労働制。残業代ゼロ制度。脱時間給制度。

人事労務用語辞典

高度プロフェッショナル制度

「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」とは、高度な専門知識を持ち、一定の年収がある一部の専門職を労働時間の規制対象から外す制度です。第1次安倍政権が導入を目指した「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同様の制度で、労働者は決められた定時が無くなり、自由な時間に働くことが認められます。その反面、残業や休日出勤をしても賃金が支払われなくなり、働きすぎを助長する可能性があるといった批判の声も上がっています。

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高度プロフェッショナル制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:36 UTC 版)

高度プロフェッショナル制度（こうどプロフェッショナルせいど）とは、高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る労働者について、労働基準法に定める労働時間規制の対象から除外する仕組みである。略称は高プロ（こうプロ）。2019年（平成31年）4月の改正法施行により導入された。

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高度プロフェッショナル制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 23:47 UTC 版)

「労働時間」の記事における「高度プロフェッショナル制度」の解説

詳細は「高度プロフェッショナル制度」を参照 2019年（平成31年）4月の改正法施行により、労働基準法に第41条の2が追加された。高度プロフェッショナル制度は、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、所定の措置を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度である（平成31年3月25日基発0325第1号）。第41条該当者とは異なり深夜業の割増賃金の規定も対象除外となるが、年次有給休暇の規定は一般の労働者と同様に適用される。

高度プロフェッショナル制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 07:54 UTC 版)

「働き方改革関連法」の記事における「高度プロフェッショナル制度」の解説

詳細は「高度プロフェッショナル制度」を参照 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）を創設。年収1,075万円以上、本人が同意していることなどが条件で、各企業の労使委員会による決議が必要。高度プロフェッショナル制度対象者の健康確保のため、年104日以上かつ4週で4回以上の休日取得を企業に義務付ける。 勤務間インターバル 働く時間の上限設定 連続2週間の休日確保 臨時の健康診断 のいずれかを実施しなければならない。 2019年4月施行。高度プロフェッショナル制度は、おおむね3年後に政府が実際に高度プロフェッショナル制度で働く人の健康管理時間の実態や導入後の課題をまとめ、厚生労働委員会に報告し、高度プロフェッショナル制度適用者の合意内容を1年ごとに確認更新すると指針に規定、監督指導を徹底し、高度プロフェッショナル制度を導入した全ての職場に、労働基準監督署が立ち入り調査するなど、法的拘束力の無い附帯決議がついた。

高度プロフェッショナル制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:49 UTC 版)

「安倍晋三」の記事における「高度プロフェッショナル制度」の解説

第1次安倍内閣ではホワイトカラーエグゼンプションが検討されていた。第4次安倍内閣では、高収入の専門職種の一部に対し、裁量労働制を想定した「高度プロフェッショナル制度」が検討された。しかし、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すことになり、野党が「残業代ゼロ法案」として批判していた。安倍は、当初の法案から、休日確保の義務化等の働き過ぎ防止を考慮した法案に修正する方針を表明した。2018年6月29日、高度プロフェッショナル制度の新設などを含む「働き方改革法案」が成立した。但し、審議過程で厚生労働省の作成したデータが不適切であったことが判明したため、裁量労働制の適用業種の拡大は削られた。

高度プロフェッショナル制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 23:30 UTC 版)

「産業競争力会議」の記事における「高度プロフェッショナル制度」の解説

詳細は「高度プロフェッショナル制度#導入の経緯」を参照 2014年5月24日、「残業代ゼロ制度」の導入が検討されている。これは、「働いた時間では無く、成果に応じて報酬を支払う」という制度。この提案をした経済同友会代表幹事の長谷川閑史は、「一般従業員に適用する場合は本人の合意が前提」「ブラック企業に悪用されることはない」と発言した。しかしNPO法人の今野晴貴代表は、「残業代ゼロが広がれば、労働者が自分の身を守る手段は何もなくなる」「現在でも、違法にサービス残業をさせていても、労使協定さえ結ばなくても、刑事罰を受ける会社はほとんどない」と批判した。