労働条件とは?

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ろう どうじょうけん らう-でう- [5] 【労働条件】

賃金労働時間休暇などについて、労働者使用者との間で交わされる雇用条件労働基準法はこの最低基準定めている。

労働条件

・労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。(労働基準法第1条)

・この労働条件とは、賃金労働時間解雇災害補償、安全衛生等、労働者職場におけるすべての待遇条件を意味する。(労働基準法定める働く条件

・人たるに値する生活とは、労働者個人のみならず、その標準家族の生活も含めて考えられる

・この法律定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係当事者は、この基準理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。(労働基準法第1条)

例え労使合意をしていようとも、労働基準法下回る労働条件で雇用することは禁止されている。

労働関係当事者とは、使用者のみならず労働者労働組合を含む)を指している。

・しかし、社会経済情勢変動等、決定的理由がある場合には、労働条件の低下労働基準法第1条に抵触しない。

労働基準法第1条の労働条件は、あくまでも原則宣言であるため、本条違反しても、罰則適用はない。

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労働条件

読み方ろうどうじょうけん
【英】:working condition

労働者の労働条件は, 労働基本法始めとする労働関係法規により規定されている事項, 労使間で合意した就業規則, すでに慣行となっている事項基づいて決めるもので, 職務内容, 労働時間, 賃金, 休日休暇などが要素として含まれる. より良い労働条件を確立することで, 労働者の働く意欲高め, ひいては組織存続成長につなげることができる.


労働条件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/05 22:11 UTC 版)

労働条件(ろうどうじょうけん)とは、労働者が契約を結んで使用者の下で働く際、労働者と使用者の間で取り決められた就労に関する条件である[1]




  1. ^ 労働基準法第15条第1項
  2. ^ 職業安定法第5条の3第2項
  3. ^ ただし、労働基準法第1条・第2条については、罰則の定めはない。
  4. ^ 最高裁判所は三菱樹脂事件判決で「労働基準法第3条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制約する規定ではない。」としている(昭和43年(オ)第932号労働契約関係存在確認請求事件)。
  5. ^ ILOの全189条約のうち、2016年時点で日本が批准しているのは49条約にとどまる。
  6. ^ 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号)
  7. ^ 判例として、山梨県民信用組合事件(最判平成28年2月19日)
  8. ^ 労働力調査(基本集計) 2016年 (Report). 総務省統計局. (2017-01-31). 基本集計 第II-10表. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001170226. 
  9. ^ 中止命令は、様式第1号の3による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う(施行規則第6条の3)
  10. ^ 保全措置を講ずべき貯蓄金の額は、賃確法第3条に定められた毎年3月31日現在における受入預金額の全額であり、その後において受入預金額の増減があっても、法律上保全すべき貯蓄金の額には影響を及ぼさない。したがって、保証契約、質権設定契約又は抵当権設定契約によって貯蓄金の保全を行う場合にあっては、一定の極度額を定めた根保証、根質又は根抵当となることが通例である(昭和52年1月7日基発4号)。


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