種苗法（しゅびょうほう）
植物の品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制などを定めている。いわゆる植物特許を保護するもの。
もともと、農作物の新品種を保護する目的で1978年に種苗法ができた。そのうちに、知的財産権として保護を強化すべきだとする観点から、1998年に全面的な法改正が行われた。
種苗法によって保護されるのは、既存の品種に見られない優れた特徴を備えた植物の種や苗など。具体的には、より収穫量の多い農作物や、より香りの強い花などが対象となる。新品種の開発者が農林水産省に申請し、審査を経て、登録を受けると「育成者権」としての権利が保護される。
第三者が無断で登録品種を販売するなど育成者権を侵害すれば、3年以下の懲役または300万円以下の罰金といった刑罰が科される。
（2002.12.12更新）
種苗法（しゅびょうほう）
種苗法とは、農林水産植物の新品種を育成した者（育成者）に一定の独占排他権（育成者権）を与えることにより、品種の育成の振興を図ること（品種登録制度）、及び、指定種苗の表示に関する規制等によって、種苗の流通の適正化を図ること（指定種苗制度）、を目的とした法律である。
品種登録を受けようとする育成者は、農林水産大臣に対して所定の願書等を提出しなければならない（種苗法５条）。願書は、所定の審査（同法１５条～１７条）の後、所定の登録要件が満たされている判断されれば、品種登録され（同法１８条）、育成者権（同法１９条）が発生する。種苗法における登録要件としては、区別性（同法３条１項１号）、均一性（同２号）、安定性（同３号）、未譲渡性（４条２項）、品種名称の適切性（４条１項）等が規定されている。育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する行為に及ぶ（同法２０条）。育成者権の侵害に対しては、差止（同法３３条）、損害賠償（同法３４条～３６条、民７０９条）等の救済措置が認められている。（執筆：弁理士 佐々木康）
種苗法
平成10年法律83号。新品種の保護のための品種登録に関する制度，指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより，品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り，もって農林水産業の発展に寄与することを目的として（種苗1条）定められた。品種登録制度は，特許制度に類似しつつも植物についての特性を取り入れており，新規の品種を育成した者（育成者）は，農林水産大臣への出願・審査を経て当該品種を登録することにより，一定期間（原則として品種登録から20年）の独占権（育成者権）を有することとなる（種苗19条）。農産種苗法（昭22法115）を改正した旧種苗法（昭53法89）が全面改正されて現行法に至る。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
種苗法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/22 08:35 UTC 版)
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| 種苗法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成10年法律第83号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 知的財産法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1998年5月22日 |
| 公布 | 1998年5月29日 |
| 施行 | 1998年12月24日 |
| 所管 | 農林水産省 |
| 主な内容 | 種苗について |
| 関連法令 | 知的財産基本法 |
| 条文リンク | 種苗法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
種苗法（しゅびょうほう、平成10年5月29日法律第83号）は、植物の新品種の創作に対する権利保護（品種登録制度）と流通種苗の表示等の規制（指定種苗制度）に関する日本の法律[1]である。
1998年5月29日に公布された。植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、その新品種を登録することで、植物の新品種を育成する権利（育成者権）を占有することができる旨が定められている。
概説
現在の種苗法は、1991年に改正された植物の新品種の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、略称：UPOV条約（UPOVは本条約を管理する植物新品種保護国際同盟の仏文略称））を踏まえて、旧種苗法 （農産種苗法 昭和22年法律第115号）を全部改正したものである。
育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、例えば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種など、多くの共通点を有している。
ただし、植物の特性を踏まえ、登録品種を育種素材として利用してさらに品種改良を行うことの妨げとならないよう、「新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用」には育成者権の効力は及ばないこととされている。
この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、収穫物や加工品が日本に逆輸入される事件があった[2]。これは農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。
実際に、登録品種の収穫物や加工品が育成者権を侵害する形で輸入されようとした場合には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等他の知的財産権の侵害物品と同様に、税関長が没収、廃棄や積戻しを命じることができる旨、別途関税法において定められている。
構成
- 第1章 総則（第1条・第2条）
- 第2章 品種登録制度
- 第1節 品種登録及び品種登録出願（第3条 ― 第12条）
- 第2節 出願公表（第13条・第14条）
- 第3節 審査（第15条 ― 第18条）
- 第4節 育成者権（第19条 ― 第32条の2）
- 第5節 権利侵害（第33条 ― 第44条）
- 第6節 品種登録の維持及び取消し（第45条 ― 第49条）
- 第7節 雑則（第50条 ― 第57条の2）
- 第3章 指定種苗（第58条 ― 第66条）
- 第4章 罰則（第67条 ― 第75条）
改正経緯
農産種苗法（1947年）が1978年に種苗法への改名がされるなど、数次の改正を経て現行の種苗法となる。
- 農産種苗法（昭和22年法律第115号） - 食料事情が戦後に逼迫したことを背景として、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励する制度が設けられた。 この農産種苗法は育苗者の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されている
- 農産種苗法の一部を改正する法律(昭和25年法律第89号)(昭和25年4月1日施行)
- 農産種苗法の一部を改正する法律 - 昭和53年法律89号）により、農産種苗法から種苗法へ改名。
- 種苗法（昭和53年12月28日施行） - 植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）により設立された植物新品種保護国際同盟への加盟前準備として改定。UPOV条約（1978年改正）に適合させて、種登録制度がより詳細に区分され、指定種苗制度の対象となる ｢指定種苗｣が定められ、その表示に関する規制が設けられた。
- 種苗法の一部を改正する法律(昭和57年法律第71号)
- 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律(昭和61年法律第79号)
- 種苗法の一部を改正する法律(平成15年法律第80号)
- 種苗法（平成10年法律第83号） - 1991年のUPOV条約改正に伴う改定
令和2年の一部改正
前述した日本で開発された品種の海外流出や、国内での無断栽培と販売といった問題が大きな議論を呼んだことで、2020年（令和2年）に一部改正されることになった[3]。主な改正項目は、「海外持ち出し制限」と「指定地域外の栽培の制限」、「増殖の許諾制」である[4]。
- 海外持ち出し制限：開発者が種や苗を輸出する国や栽培する地域を指定できるようになり、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、罰則の対象になる。
- 指定地域外の栽培の制限：国内の栽培地域も管理されるようになり、指定地域外では育成者権者の許諾を必要とする。
- 増殖の許諾制：登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする。
国内開発の知財や育成者権者を守るための改正であり、新品種の開発を手がける農家や日弁連からは期待の声が聞こえた。一方で、栽培農家からは「自家増殖」に許諾が必要になることに不安の声があがった[5]。主な反対理由は、許諾の際に開発者に支払う許諾料が高額になったり、手続が複雑になったりして負担が増えることへの懸念である。これに対し農林水産省は、自家増殖が行われている多くの品種に影響はないことや、国の研究機関や都道府県が開発した品種が多く、許諾料が高額になることは考えにくいと説明したが、システム上は懸念が解消できないことから議論は平行線になり、国会では通常国会後の継続審議に採決が持ち越された[3][6]。 この議題は、農業関係者だけでなく、インターネット上で多くの一般人も意見を表す、賛否両論の議題となった。特に、著名人である柴咲コウが反対意見を表明したことで大きな話題を呼んだ[6][7]。
2020年11月17日に審議・可決され、12月2日に成立し、同9日に公布された[8]。採決では立憲民主党と日本共産党が反対するなど反対意見は根強かったため[5]、法案可決後には、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適正な運用を求める附帯決議が採択された[9][10]。附帯決議は、自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提案であった。ただし、附帯決議に法的な拘束力はない。
脚注
- ^ 「種苗法」『知恵蔵』。コトバンクより2021年8月10日閲覧。
- ^ 具志堅浩二「日本の農作物の品種を守れ もぐもぐタイムの“韓国イチゴ”で危惧」『Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE』2018年3月27日。
- ^ a b “種苗法の改正で何が変わる？”. 日本放送協会. 2021年8月9日閲覧。
- ^ “改正種苗法について～法改正の概要と留意点～” (pdf). 農林水産省 (2021年3月). 2021年8月10日閲覧。
- ^ a b “改正種苗法について知っておくべき10のこと”. 日経ビジネス電子版. 2021年8月9日閲覧。
- ^ a b “柴咲コウさんの懸念で注目 種苗法改正案が衆院委で可決”. 朝日新聞デジタル. 2021年8月9日閲覧。
- ^ “柴咲コウの「種苗法」改正案への警鐘がもつ意味 拙速な国会審議は問題だ”. Yahoo!ニュース個人. 2021年8月9日閲覧。
- ^ “種苗法の改正について：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2021年8月9日閲覧。
- ^ “第203回国会閣法第37号 附帯決議”. www.shugiin.go.jp. 2021年8月9日閲覧。
- ^ “種苗法改正案が可決 農家負担増の回避を 適正な運用で附帯決議”. JA新聞. 2021年8月9日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 種苗法 e-Gov法令検索
- 品種登録情報ページ - 農林水産省
- 農林認定品種データベース - 農林水産省
- 種苗法解説 - 福井博一教授個人サイト
- 広葉樹の種苗の移動に関する遺伝的ガイドライン - 森林総合研究所
- 種苗法の説明2（PDF：240KB） - 愛媛県
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