優先権とは?

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ゆう せんけん いう- [3]優先権

他の者より先に、ある物事を行うことができる権利
「優先権」に似た言葉


優先権(ゆうせんけん)Priority Claim Based on Paris Convention


”優先権”とは、第一国への出願から所定の期間(優先期間)内に第二国に出願することにより、第二出願第一出願時にしたと同等に扱ってもらうことができる権利をいう。

たとえば、日本において特許出願をした後、優先権を主張して1年以内中国特許出願をすることにより、その中国出願について日本国出願時に出願したと同等扱い(優先権の利益)を受けることができる。下図に示すような場合、優先権を主張なければAは中国において特許取得することができない新規性は、その国に出願した時を基準として判断するので、Bの行為によって、新規性が無いとされるからである。優先権を主張すれば、新規性判断は、日本での出願時となるので、特許取得することが可能となる。このように、優先権は、新規性進歩性先願性などの特許要件判断基準日を第一国として、外国での権利取得をしやすくするために、所定期間の猶予与えてくれるものであるともいえる。
優先権
パリ条約加入している同盟国間で、優先権が認められている。パリ条約では、優先期間特許実用新案について1年意匠商標について6ヶ月定められている。我が国は、パリ条約同盟国以外のに対しても、種々の条約などによって、互いに優先権を認めている。

優先権の利益を得るためには、第2国への出願時に優先権の主張をしなければならないまた、以前は、多くの国において、第1国の特許庁発行する優先権証明書出願書類写し確かに出願があったことを証明する表紙のついたもの、優先権書類ともいう)の提出求めていた。しかし、今は各国特許庁の間でデータ交換進んでおり、優先権証明書提出不要となっている国も多い。

なお、第1国の出願内容新たな内容追加し、優先権を主張して第2国出願を行うこともできる(一部優先部分優先)。この場合、第1国出願記載していた内容については優先権の利益を受けることができるが、新たに追加した部分については、優先権の利益を受けることができない

また、2以上の第1国出願まとめて、第2国出願とすることもできる(複数優先複合優先)。各国によって、発明の単一性概念異なることを考慮したものである。

優先権主張基礎となった第1国出願を、基礎出願と呼ぶこともある。

知的財産用語辞典ブログ「優先権」
執筆弁理士 古谷栄男)

優先権


ファースト・レフューザル

読み方ふぁーすと れふゅーざる
【英】: first refusal
同義語: 優先権  

直訳すると優先拒否権であるが、実態的には先買特権というべきである。複数当事者一つリースそれぞれの割合不可分ワーキング・インタレスト持っている場合に、これら当事者間で締結する共同操業協定中に必ず挿入される規定first refusal clause)である。
共同リース当事者ひとりが自己のリース持分売却して共同操業から脱退しようとしたとき、まず最初に他の契約当事者である共同リース権者にその売却オファー行い、他の共同リース権者がその条件では購入しない(refuse場合始めて第三者持分売却ができる、という趣旨規定である。つまり、この条項は、共同リース権者持分売却制限と、共同リース権者間にそれぞれの持分の先買与えることになる。共同操業契約のこの条項のモデル・フォームは次のような形になっている。「当事者一人が本契約に基づくその権益もしくはこの鉱区における権利全部または一部売却することを欲し場合当該当事者直ちに、その売却計画に関する一切情報を他の当事者書面通告するものとする。その情報は、想定されている購入者(その者は、直ちに、積極的に、そして購入能力を持つ者でなければならない)の住所氏名購入価格およびその他すべての売却申込み条件を含むものとする通告を受けた他の当事者は、通告受理した日から 10 日の間、売却当事者示し条件で、その権益購入する優先選択権有するものとする」。

優先権

読み方ゆうせんけん
【英】:priority

待ち行列モデルで, 他の客より先にサービスを受ける権利. 到着前から客が有する外部優先権(exogenous priority)と, 系内での状態により定められる内部優先権(endogeneous priority)がある. 外部優先権では, 高い優先権をもつ客が到着したとき, 低い優先権の客のサービス割り込んで高い優先権の客のサービス開始する割込優先権(preemptive priority)と, サービス中には割り込まない非割込優先権(nonpreemptive priority)がある.


優先権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/13 23:15 UTC 版)

産業財産権法における優先権(ゆうせんけん)とは一般に、ある出願(先の出願、第1国出願、基礎出願など)に対し、同じ出願人(もしくはその承継人)による同一性のある別の出願(後の出願、第2国出願など)が、先の出願と後の出願との間の期間に行われた行為(例:他出願、当該発明の公表・実施等)によって不利な取り扱いを受けない権利。(先の出願の時にされたものと取り扱われる、あるいは出願日の遡及は誤り。)出願人(承継人)の有する権利であり、存続期間(優先期間)は限定されている。優先権は、優先権を認める何れかの国に出願をした時点で発生(成立)する。優先権を主張する場合は、先の出願から優先期間内に後の出願をし、その後の出願の際に先の出願を特定して優先権を主張する意思を表示する必要がある。先の出願以後に他人が同じ発明について出願をした、または実施した(普通なら先使用権が発生する)としてもそれを無効とする効果がある。後の出願より時間的に早い先の出願の日(優先日)を基準に新規性進歩性などの特許要件が判断されるので、審査において有利となる。すなわち、優先権を主張した後の出願に対する先行技術としては、後の出願時点で公知の技術ではなく、先の出願時点で公知とされていた技術を意味することになる。




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