サブマリン特許とは? わかりやすく解説

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サブマリン‐とっきょ〔‐トクキヨ〕【サブマリン特許】

読み方:さぶまりんとっきょ

submarine patent出願されていることが知られていない特許アメリカ特許法が出願内容特許成立時まで公表しないために生じる。潜水艦特許


サブマリン特許


サブマリン特許

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/04 02:03 UTC 版)

サブマリン特許(サブマリンとっきょ、: submarine patent)とは、出願された発明のうち、記載された発明技術が普及した時点で特許権が成立するとともに、その存在が公になるものを言う。日本語訳で「潜水艦特許」とも呼ばれる[1]


  1. ^ a b コトバンク - サブマリン特許”. 2019年6月13日閲覧。
  2. ^ ただし、米国においては軍事機密に関わるものや、国内のみに出願するもの等について例外的に非公開を維持できるケースがある。
  3. ^ 特許ニュース 昭和46年1月分目次
  4. ^ 昭和34年特許法施行前から係属するごく古い大正10年特許法に基づく権利は、公告より15年間であったが、昭和34年特許法でただし書きが追加され、存続期間の終期が「出願日より20年をこえない」こととなった。
  5. ^ 産業財産権法(工業所有権法)の解説【平成6年法~平成18年法】
  6. ^ 日本特許法第67条 存続期間の延長についての経過措置(PDF形式)
  7. ^ 2701 Patent Term R-2 - 2700 Patent Terms and Extensions
  8. ^ 「レメルソン特許の衝撃」のその後 - 映像情報インダストリアル 2000年2月号, p59-64のp64にコメントがある。
  9. ^ United States Court of Appeals for the Federal Circuit, 04-1451, Symbol Technologies, Inc. et al v. Lemelson Medical, Education & Research Foundation, LP, 2005年9月9日(PDF形式)
  10. ^ および、その追加書面。2005年11月16日(PDF形式)
  11. ^ 当該特許紛争に関わる解説が下記にみえる。
    レメルソン特許の衝撃 - 映像情報インダストリアル 1999年2月号, p54-55
    「レメルソン特許の衝撃」のその後 - 映像情報インダストリアル 2000年2月号, p59-64
    「レメルソン特許の衝撃」のその後(2) - 映像情報インダストリアル 2001年1月号, p59-63
    解説 レメルソン特許訴訟 - 映像情報インダストリアル 2004年5月号, p27-31
  12. ^ メモリ業界を二分するRambus裁判の行方(2001/04/12)
  13. ^ 米ラムバスが独インフィニオンとの係争で一審敗訴,控訴へ(2001/05/08)
  14. ^ ラムバスとマイクロン、長期のメモリー特許係争に幕引き(2013/12/10)
  15. ^ IPビジネスからの脱却 - RAMBUSが目指す新たなビジネスモデル(2013/06/14)
  16. ^ キルビー特許系統図 - このスライドに続いて富士通側の主張が見える。


「サブマリン特許」の続きの解説一覧

サブマリン特許

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/27 05:19 UTC 版)

米国の特許制度」の記事における「サブマリン特許」の解説

米国では、以前特許公開制度無くまた、特許権の存続期間特許権の付与から17年であったため、その点利用して特許成立故意に遅らせるサブマリン特許が問題になった。現在では公開制度導入されるとともに特許権の存続期間出願から20年になっているしかしながら米国出願以外の外国出願がない出願については公開しないことができるため、一部米国内出願については最大20年範囲同様の問題起こりうるまた、古く出願され特許について旧法適用されるため、旧法有効だった最後の時期、つまり「リーヒ・スミス米国発明法」が施行され2011年ころから、(旧法での特許有効期限である)17年後にあたる2028年ころまではサブマリン特許の問題が起きる可能性がまだ残っているその後にそうした問題がようやくすっきりと解消されることになる。

※この「サブマリン特許」の解説は、「米国の特許制度」の解説の一部です。
「サブマリン特許」を含む「米国の特許制度」の記事については、「米国の特許制度」の概要を参照ください。

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